地方自治体が管理する全国54空港(定期便就航空港)のうち、着陸料などの収入で空港維持管理などの費用を賄える「黒字空港」が08年度でわずか4空港にとどまったことが、毎日新聞の調査で分かった。収支ゼロが1空港。残り49空港が「赤字」だった。今後も、景気悪化による旅客数の低迷や日本航空減便の影響などを受け、各空港で業績がさらに悪化する見通し。採算度外視で乱立した地方空港の窮状がより鮮明になった。 全国97空港のうち、会社管理空港(成田、関西、中部)の決算は公表されており、国が管理する空港(羽田、伊丹など26空港)も国土交通省が今年7月に06年度の空港別損益の試算を発表した。しかし自治体管理空港については一般会計で処理される場合が多いため統計的なデータがなく、毎日新聞は、定期便が就航する54空港を管理する23都道県3市に08年度の収支状況を聞いた。 着陸料等収入と土地・建物等貸付料収入の収入2項目