フランス、総選挙で左派勝利ならEU離脱も-ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
フランス、総選挙で左派勝利ならEU離脱も-ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
1万ドルの中国格安EVが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車(EV)は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のEVメーカーとなった比亜迪(BYD)は、この脅威をさらに強めようとしている。 BYDは先月、1万ドル(約156万円)弱のハッチバック「シーガル(海鴎)」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。BYDの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを2万ユーロ(約340万円)未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型EVよりも、大幅に低い価
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J
100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者(CEO)は6日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案
野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
テスラ車大量発注が誤算-米レンタカー大手、EV過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月9日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開(IPO)祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー!」と、米プロフットボールNFLでスーパーボウルを7回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新CMのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル(現在のレートで約2000億円)規模のIPO実施した。新型コロナ
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル(約1500万円)を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、2人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやZZトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
4日の東京株式市場では日経平均株価が一時初めて4万円を超え、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。米国で長期金利が低下しハイテク株に買いが集まった流れを引き継ぎ、日本市場でも電機や精密機器株を中心に上昇している。 日経平均への寄与度が大きな半導体関連に資金が向かい、製造装置大手の東京エレクトロンやアドバンテスト、半導体材料を扱う信越化学工業が買われている。
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者(COO)と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
S&Pグローバル・レーティングによる格付けが「BB」と投資適格に満たない楽天Gの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5%程度を下回った。 SBI証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12%の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Gの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるEVの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグNEFによると、2040年に世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになると予測されている。
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車(EV)の3分の1を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。EVの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、2万台のEVの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月(第4四半期)決算で、減価償却費の増加に関連した2億4500万ドル(約358億円)の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、EVの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるEV需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
10月3日のドイツ統一記念日の祝日に、東部のドレスデンではLGBTQ(性的少数者)や移民を支持するデモ参加者と極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」支持者が一触即発の事態に陥った。武装した州警察が展開していたおかげで直接的な衝突は回避されたが、露骨に表れた感情はもはや無視できない状態だった。 景気低迷が続く一方で移民急増に悩むドイツではナショナリズムが再び台頭し、国の方向性を巡って第2次大戦後で最も市民の間に分断が生じている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に直面する中で、ドイツでの緊張は欧州連合(EU)の他の国にも影を落としつつある。 ドレスデンはドイツ政府による再統一後の政策の成功例であるはずだ。ネオルネサンス様式の旧市街中心部は隅々まで復元され、周辺のザクセン州はインフィニオンテクノロジーズ、ロバート・ボッシュの半導体部門に続き、台湾積体電路製造(T
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車(EV)需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたEV投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのEVを目指し、北米であわせて約1000億ドル(14兆9400億円)を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、EVメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「F-150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約5万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、1ドル=151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
米EV大手のテスラがギガキャストを導入して3年。日本ではSUBARU(スバル)も採用を視野に入れるほか、トヨタグループのアイシンやアルミ部品大手のリョービも技術導入に乗り出した。世界ではEVの普及が進む中国メーカーのほか、独フォルクスワーゲンやスウェーデンのボルボ・カーなども導入を検討、あるいは決めた。 背景にあるのは世界的に進む急速なEVシフトだ。大量の希少金属を使う電池で動くEVは利益が出しにくい。自動車メーカー各社は収益化で先行するテスラに倣って、ギガキャストで部品点数や製造工程を減らしてコスト削減を狙う。中国の民生証券のリポートによると、世界のEVシャシー向けのギガキャストマシンの市場規模は30年に193億元(約4000億円)にのぼる見通しだ。 ギガキャストは、要はダイカストの大型化だ。ダイカストとは溶かした非鉄金属を金型に入れて成型する手法で、古くから存在する。おもちゃの製造に使
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