今は上野発着だけとなった青い客車の寝台特急、ブルートレインのうち、青森との間を結ぶ「あけぼの」が、来年3月で運行を取りやめることになりました。 これにより、ブルートレインは、上野・札幌間の「北斗星」だけになります。 「あけぼの」は、上野と青森を結ぶ寝台特急としておよそ40年前の昭和45年から運行が始まり、秋田を経由して日本海側を走る数少ない列車だったことから、出張のサラリーマンも多く利用してきました。 片道12時間半かかりますが、上野駅では19日夜も、親子連れやサラリーマンなどが利用していました。 このうち6歳の長男と乗車した東京・豊島区の45歳の会社員の男性は、「『あけぼの』に乗りたくて息子と一緒に青森に旅行します。ゆっくりと旅ができ、日本海側の雪景色がとても好きです。毎年、利用していましたが、引退するといううわさを聞いて乗りに来ました」と話していました。 この「あけぼの」は、東北、秋田
バスの運転に必要な大型2種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 国土交通省で開かれた初めての検討会には、交通政策の専門家やバス会社の経営者、それに運転手の労働組合の担当者など27人が出席しました。 バスの運転には大型2種免許が必要ですが、国によりますと、この免許を持つ人は、現在およそ102万人で、この15年間で20万人余り減りました。 これに伴って路線バスの運転手も、ピークだった昭和51年のおよそ10万7000人が、2年前にはおよそ8万人と、25%余り減っています。 このため国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。 また検討会では、バスの運転手の平均年齢が、産業全体の労働者より6
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間3万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、5年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、200
ドイツの保健所には殺処分という概念はありません。小さな部屋に弱き者を詰め込んで殺す、という行為がナチスを連想させるからです。それを支えているのは国民の意思であり、ペットショップの不存在にあります。保健所にいる動物の90%は貰われてゆき、残りも保健所で死ぬまで保護されます。
「緩和しても何の効果もない」→「緩和で円安にはなったが実体経済はよくならない」(今ココ)→「緩和で色んな指標が改善したがオレの基準ではよくない」(もうすぐ)
外務省は19日、今年の7~8月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は67%で、昨年と比べて22ポイント減の急落。この質問が設けられた1996年以降で最低だった。 調査は同省が60年から実施している。今年は18歳以上の1千人の「一般の…
注:朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%=1.00)。 黄=最も割合の多い時期/青=それに続く4つの時期 (出典: Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012) だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
日本と相手国の双方が、「タカ」「ハト」の行動を選択できる。すると、どちらを選択するかで、状況が変わる。 ・ 双方が「ハト」ならば、平和状態となり、双方が得をする。 ・ 片方が「タカ」で他方が「ハト」ならば、「タカ」の側が「ハト」の側から奪う。タカは一方的に得をして、「ハト」は一方的に損をする。 ・ 双方が「タカ」ならば、戦争となり、双方が損をする。 これが基本だ。すると、今の対中・対韓の関係は、2番目の状態だとわかる。つまり、こうだ。 片方が「タカ」で他方が「ハト」ならば、「タカ」の側が「ハト」の側から奪う。タカは一方的に得をして、「ハト」は一方的に損をする。 つまり、中国・韓国が「タカ」で、日本が「ハト」である。このとき、「タカ」の側である中国・韓国が、「ハト」の側である日本から奪う。中国・韓国は一方的に得をして、日本は一方的に損をする。……こういう状況にある。 これを解決するには、どう
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 少し前の話になるが、ある人(A氏)と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○(ある野党政治家)って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネット
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