インテル、グローブ元会長の壮絶な人生 歴史に翻弄された半世紀からパソコン伝道師に | JBpress (ジェイビープレス)
世界最大の半導体メーカーであるインテルの最高経営責任者（CEO）だったアンドリュー・グローブ氏が2016年3月16日に亡くなった。1990年代の米国の産業競争力の復活を象徴する経営者であり、激動の歴史に翻弄された人生でもあった。 「あなたの今日の顔色は極めて良くない。インテルのここ数年の成長が速すぎて、業務量が急激に増えて無理をしているからではないのか？」 1994年の株主総会 1994年5月4日。米ニューメキシコ州アルバカーキで開催されたインテルの定期株主総会。筆者は、こんな質問を社長兼CEO（最高経営責任者）アンドリュー・グローブ氏にした。 なんで、こんな失礼な質問をしたのか？ グローブ社長とは何度も会っていたが、この日は、本当に顔色が土色だったのだ。それにちょっと、会見場の雰囲気を変えたいといういたずら心もあった。 1990年代前半、インテルは猛烈な勢いで成長した。その勢いは毎年株主
まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない | JBpress (ジェイビープレス)
米ノースカロライナ州ヒッコリーで選挙集会に臨んだドナルド・トランプ氏（2016年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Image/Sean Rayford〔AFPBB News〕 メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。 アメリカ史上かつてない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。 トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ 共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。 長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機
民主主義が人々を失望させるとき 安全な水を入手できない貧困層 | JBpress (ジェイビープレス)
ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センの有名な提言によると、「飢饉は民主主義の中では起こらない、なぜならば、責任ある政府は大規模な食糧難を回避するため全ての手段を尽くすからだ」。 同じ理由付けは、安全な飲料水に関しても当てはまる。食糧と同じように、飲料水も人々が生存し、生活していくのに必要不可欠な資源だからだ。 しかし、アメリカで起こっている昨今の出来事によって、センの格言にも限界があり、人々に奉仕するはずの民主主義が逆に人々を失望させうるという残念な見解が示されている。 2014年、ミシガン州のフリント市政はデトロイトから水を購入するのをやめて、近隣河川から調達し始めた。コスト削減に動機づけられ、水質の懸念を度外視した判断であった。 その後、河川の水が市の劣化した水道管を腐食させていたことが判明した。蛇口から出る水は高濃度の鉛毒を含んでいる可能性があったのだ。それなのに、この件を問題視
「5日で日本が敗北」を中国、台湾はどう報じたか ウォーシミュレーションの目的を勘違いしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
習近平がヒトラーに変貌する日への備えは万全か 「ミュンヘンの宥和」が大惨事に発展したことを忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕 米紙の衝撃的報道 JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。 前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。 「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで
世界史が教える日本の大学の構造的欠陥 このままでは日本から大学が消えていく | JBpress (ジェイビープレス)
このところ海外で大学間交渉に関わる「アカデミック・ディプロマット（学術外交官）の仕事が続き、痛感したのですが、今みたいな経営をしていると、日本の大学、特に大学院の過半は数年で潰れるという印象を深くしました。 もっとはっきり言えば「ディプロマ・ミル」扱い、つまりお金さえ積めば内容無関係に学位を発給する似非教育機関とみなされる現実的に高い可能性を危惧したものです。 こういう話は大学の中で発言しても、微妙に寒い空気を作るだけで実効的な変化は期待できないと思いますので、公益に資する形でコラムに記そうと思うものです。 大学院でなすべき指導とは？ 日本の大学は19世紀後半、西欧列強に追いつくべく科学や社会制度を模倣するために急遽導入されたもので、そこが浅いのが難点です。 こういう書き方は普通、あまりハッキリしないと思いますが、私は日本国内では一番古い東京大学で、新しい世紀を迎えるにあたって「21世紀の
現金を廃止することの効用 麻薬の売人やテロリストは銀行口座やモバイル決済を使わない | JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツ銀行の共同最高経営責任者（CEO）のジョン・クライアン氏は、誇張癖のある人間ではない。だが、2週間ほど前、彼はお金について、普通の人が目をぱちくりさせるような発言をした。 ダボス会議の金融技術に関するパネル討論で、クライアン氏は陽気に、10年後には現金は恐らく存在していないと予想してみせた。 そう、読者の読み間違いではない。財布に入っている例の薄汚れた米ドル紙幣やボロボロのユーロ紙幣は、歴史のゴミ箱へ向かっているというのだ。 「現金は必要ない」。クライアン氏はこう断言した。「ひどく非効率で、高くつく」。我々は、彼のことを信じられるだろうか。データを見たら、信じられない。 思っているほど減っていない現金の利用 この数十年間、電子金融が定着するにつれて、現金の利用が減ってきたのは事実だ。国際決済銀行（BIS）によると、入手可能な直近のデータに当たる2014年には、経済規模の大きな上位19
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
抗がん剤を10年拒否し続けた私がついに決意したわけ がんとの共存を考える～優先順位をはっきり決める | JBpress (ジェイビープレス)
その日は、朝からタレントの北斗晶さんの乳がん手術が行なわれており、夜には女優の川島なお美さんの死も伝えられるなど、ニュースが「がん」のことで持ちきりでした。 肝内胆管がんであった川島さんが抗がん剤を拒否していたことや、北斗さんが手術後の適切な時期に抗がん剤治療に臨むことを公表していたこともあり（実際には、11月4日に投与開始）、それ以降抗がん剤治療に対する様々な意見が飛び交っています。 私は、がん患者の当事者*1として、「抗がん剤治療を受けるべきかどうか？」という課題に関する意見を述べさせていただきたいと思います。 抗がん剤治療を拒否してきた2つの理由 私は、がん患者として「10年選手」です。その間に、19度の手術と5度の放射線治療を経験し、そして今回、初めての抗がん剤治療を受けたわけです。 普通なら、最初の手術の後に補助的療法として抗がん剤治療を受けるのではないか？ と不思議に思われた方
人民元のSDR採用に潜む落とし穴 中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に？ | JBpress (ジェイビープレス)
11月13日、国際通貨基金（IMF）は外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権（SDR）の構成通貨に「中国の人民元を採用することが妥当である」との見解をまとめた。同30日のIMF理事会で正式に決定されることとなる。 SDRとはIMFが加盟国に割り当てる準備通貨のこと。1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓からIMFが1969年に創設した。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分し、加盟国は国際収支が悪化したときなどにSDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができるとしている。 SDRに採用される要件として、（1）モノやサービスの輸出額が多い国の通貨であること、（2）国際取引で広く使われ、外国為替市場で自由に取引されていること、が挙げられている。現在の構成通貨とその比率は、米ドル（42％）、ユーロ（37％）、英ポンド（11％）、日本円（9％）となっており、5年に一度見
大型受注が干上がったボーイングとエアバス ドバイ航空ショーに閑古鳥、民間機バブルは終わったのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
11月8日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開幕したドバイ航空ショーで、エアバスの新型機A350の展示飛行を見る人たち〔AFPBB News〕 エアバスとボーイングは、ちょっとした報復的なライバル関係を楽しむ。いつになく盛り上がるのが、世界最強の航空機メーカーが一堂に会し、最も多い民間機受注実績を公表できるのはどちらの会社かを競う航空ショーというイベントだ。ところが、ジェット旅客機が4年にわたって大いに売れた後、ゲームの楽しみが失せてしまったように見える。 航空機需要の伸び率が世界で最も高い部類に入る中東のドバイで今週開催された航空ショーには、注文が本当に出てこなかった。 早々に荷物をまとめて帰ってしまおうかと考える業界幹部もいたほどだ。カタール航空のある幹部は「私がここ10年で見た中で最も活気のないショーだ」と述べた。 大型受注に沸いた前回のショーとは様変わり 2013年に開かれた前
「自由のない韓国」を発信してしまった歌詞騒動 推薦図書を題材に人気歌手が作った作品でロリータ論争勃発 | JBpress (ジェイビープレス)
学校では、読書感想文を書かされることもあるし、そうでなくても必読書として勧められることが多い。筆者も高校の頃に読んで異国の地で虐待されながらも逞しく生きる主人公のゼゼに感情移入したものだった。 しかし、この作品は韓国の作家が書いたものではなく、ヴァスコンセロスというブラジルの作家が1968年に出版した自伝的小説である。 ブラジルから遠く離れた韓国でいまだに読まれ続けているこの本は、日本では1974年に「わんぱく天使」というタイトルの翻訳本が出たらしい。でも今では絶版されたそうなので、韓国での人気とは大違いのようだ。 人気ソロ歌手IUの曲が炎上 さて、今回のテーマはこの「私のライムオレンジの木」である。実は、いま韓国でこの作品の主人公ゼゼ（ZEZE）がマスコミを賑わせているのだ。 いや、実際はゼゼからインスピレーションを受けた曲に歌詞をつけて歌ったアーチストが俎上に上っている。 アイドルグル
欧州単一市場はなれ合いの企業クラブ VWのように繰り返し不正を働いても、やはり生産者の利益が大事 | JBpress(日本ビジネスプレス)
世界を唖然とさせたフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルだが、最もおぞましいのは政府の振る舞いかもしれない・・・〔AFPBB News〕 フォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルにおいて最もおぞましい振る舞いは、同社ではなくドイツやその他欧州諸国の政府のそれかもしれない。各国政府はVWや他の自動車メーカーがもう目標を達成するために不正を働かなくて済むよう、規則の緩和を追求しているのだ。 欧州連合（EU）は2017年に「実走行排ガス試験」を導入する。 これは試験担当者が実験室での試験に依存するのではなく、運転中の自動車が出す排ガスを計測することを意味する。 現状では、欧州で生産された多くの車がこうした現実世界での試験に合格することはあり得ない。規制当局者は行動を起こさねばならないことを自覚している――試験を簡単にすることで対応しようというわけだ。 EU加盟国の技官らは先週開かれた
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
原油価格下落で袋小路のサウジアラビア 在庫は積み上がるばかり、懐事情も悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館前で、イランからの巡礼者たちが死亡した大巡礼での圧死事故に抗議する人々（2015年9月27日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE〔AFPBB News〕 「米シェール業界、近づく『厳冬』」と伝えたのは10月20日付の日本経済新聞である。生産効率を向上させ生き残りを図ってきたシェール企業だが、7月以降、原油価格が1バレル＝50ドル割れの状態が続き、「シェール企業は年末から年明けにかけて胸突き八丁を迎える」との観測が高まっている。 シェール企業の大半は、第2四半期の掘削向け支出が石油・天然ガスの売却収入を上回るなどキャッシュフロー不足が深刻化している。そのため、「1月以降、総額615億ドル相当の株式や債券を売却し、そのうち半額は融資の返済等に振り向けた」という。 米シテイによれば、シェール企業の融資額は最大15％減少される可能性がある。シェール
サムスンのスマホ出荷台数、初めて前年割れか 中国メーカーの勢い増す、台湾調査会社が予測 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾の市場調査会社、トレンドフォースがこのほどまとめたスマートフォン市場に関する最新のリポートによると、今年7～9月期における世界のスマートフォン出荷台数は（速報値）は3億3200万台となり、4～6月期から9.1％増加した。 米アップルが最新モデル「iPhone 6s」「同6s Plus」を発売したのは9月25日だったが、それを前に韓国サムスン電子や中国ファーウェイ（華為技術）などが相次ぎ旗艦モデルの新製品を発売した。 その結果、7～9月期の市場は大いに活気付いたという。 「サムスンの出荷台数、初の減少」 出荷台数のメーカー別ランキングの上位5社を見ると、サムスンが24.6％の市場シェアで首位となり、これにアップルが13.7％のシェアで続いた。 そして3位以降はいずれも中国勢で、ファーウェイ、シャオミ（小米科技）、レノボ・グループ（聯想集団）の順。シェアはそれぞれ、8.4％、5.7％、5.
性犯罪者には生き地獄を、米国の恐るべき実態 何の問題も起こさず25年の刑期を終えても社会復帰できない | JBpress (ジェイビープレス)
米バージニア州リッチモンド市郊外に、州立素行更生センターという施設がある。刑務所ではなく、性犯罪を起こした受刑者が刑期満了後に送り込まれる場所だ。定員300人。そこにリジナルド・アーティス（本名）という52歳の男性がいる。 アーティスがなぜ施設にいるかと言えば、23歳の時（1987年）、同じ職場にいた17歳の少年を犯したからだ。彼は同性愛者との自覚はあったが、87年になるまで誰にも言えず、隠し続けた。 高校時代から有能なアメリカン・フットボールの選手で、スポーツ奨学生として大学に進学。運動を続けている間もゲイであるとの自覚はあったが伏せていた。 大学卒業後、就職した会社に少年がいた。年齢は5歳離れていたが相性がよく、たびたび飲食を共にした。ある晩、いつものように食事をした時のことだ。アルコールが入っていたこともあり、アーティスは少年を強引に押し倒して犯してしまう。 少年を犯し25年の実刑
偽物文具で不合格？ 中国の学生が「日本文具」を求める切実なワケ | JBpress (ジェイビープレス)
景気減速、海外での現金引き出し制限などで、爆買い中国人の減少が懸念された今年の中秋節、国慶節ですが、蓋を開けてみればいつも同様に日本中が中国人観光客で溢れかえったようです。 中国のメディアでも、こちらの記事（「国慶節連休・海外旅行先の候補トップは日本、香港マカオの人気はダウン」）にあるように訪日中国人の爆買いの模様を大々的に報じています。 景気が減速しても、現金の引き出しが制限されても、日中関係が不安定でも勢いが衰えない中国人旅行者による爆買い。間もなくすれば多くのメディアで国慶節に訪日中国人が何を購入したか分析した記事が報じられるのではないかと思います。 少なくとも、これまで紹介してきた化粧品、医薬品、お菓子、もはや定番品である炊飯器、セラミック包丁などは確実に買われているところです。 そして、今回取り上げたいのは、こうした定番カテゴリーに加えて、最近人気が高まっている「文房具」です。中
VWの不祥事に揺らぐヴォルフスブルク ドイツを代表する企業城下町、第2のデトロイトと化すのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
「ここではVWは神様ですよ」。市内の主要繁華街、ポルシェ通りでパン屋を営むトルコ人店主はこう語る。 だが、ディーゼルの排ガスを巡るVWのスキャンダルのニュースは街に大きな打撃を与え、怒りや落胆、そしてVWとヴォルフスブルク双方にとっての経済、雇用面の悪影響への不安に火をつけている。一部には、別の自動車の街の衰退を引き合いに出す人さえいる。米国のデトロイトだ。 「心配していますよ。これはヴォルフスブルクにとって良くないことです。デトロイトは、何が起こり得るかを示す負の事例になっている。市が破綻したわけですから。ここでも同じことが考えられる」。ヴォルフスブルクで生まれ育ち、現在、医療保険会社に勤めているウーヴァ・ベンドルフさんはこう話す。 街中で聞かれる怒りと不安の声 VWの広大な工場は、住民わずか12万人の市で約7万2000人を雇用している。工場は6平方キロ以上に及ぶ敷地――モナコ公国の3倍
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ドイツと欧州：かけがえのないヨーロッパ人 最大の試練に直面するメルケル首相、EUの瓦解を食い止められるか(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
