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[FT]成長を知らない日本の若者、「マルクス理論」に共感 - 日本経済新聞

東京の金融街にある最大の書店でベストセラーになっている本のタイトルだけから判断するならば、2022年晩秋の日本は革命の熱気に包まれているかのようだ。1つのコーナーには、ビジネスを礼賛し、世界のビジネスリーダーたちを神格化し、成功のための七つの鍵を説く書籍が並ぶ。年金の積立不足、少子高齢化、深刻な気候変動といった危機について、資本主義こそが問題を解決できるという確固とした信念に基づいて語られる。

REV 2022/11/18

成長を知らずにー僕らは産まれたー

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葉梨法相｢死刑のはんこ押す地味な役職｣｢金や票集まらず｣ - 日本経済新聞

自民党岸田派の葉梨康弘法相は9日夜、都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と述べた。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と強調した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、テレビ露出が増えたとの趣旨の発言もした。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は即刻辞任すべきだとして、批判した。葉梨

REV 2022/11/10

ホンネとタテマエの差を誰が埋めるのか問題。まあ、タテマエを言ってしまえば優秀な「外務大臣、法務大臣」を顕彰し、私利私欲に走った閣僚を懲罰するのは党主であるべきなんだが。

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住友商事「量子センサー」販売へ　 GPSなしで位置情報　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物

REV 2022/11/01

慣性誘導装置の令和版ってところかな。

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オタクの聖地、秋葉原と池袋に明暗　Z世代の誘致カギ - 日本経済新聞

「オタクの聖地」とも呼ばれ、日本のサブカルチャーをけん引してきた東京の秋葉原と池袋の明暗が分かれている。インターネット通販の普及で、店舗の撤退や縮小が相次ぐ秋葉原に対し、再開発が進む池袋は若い女性を取り込み活況だ。1990年代半ばから2010年代前半に生まれた「Z世代」の取り込みの成否が背景とみられ、秋葉原も新たな仕掛けづくりを急いでいる。8月31日、同人誌販売の「とらのあな」が秋葉原A店など

REV 2022/10/31

「密度は力」という持論があり、秋葉は再開発でスカスカになり密度を維持できなくなった印象はある。

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中国の格安EVが日本市場を調査　巡回介護車などに用途　ASIA TECH - 日本経済新聞

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。「日本製の小型車の半分以下の価格で提供できる」。アパテックモーターズ（東京・品川）の孫峰・代表取締役は18日、物流大手が都

REV 2022/10/26

中国ではLSEV(低速EV）という囲い付きゴルフカートのような車が新ジャンルとして売れているとのこと。https://wired.jp/article/review-wuling-hongguang-mini-ev/ 30万円の中古の軽なら高速に乗って隣町に行ける。石油価格と制度次第か。

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書店、10年で3割減少　人口減やネット普及で - 日本経済新聞

街から本屋が消えている。日本出版インフラセンターによると、2012年に全国に1万6722店あった書店は22年には1万1952店と、10年間で約3割減少した。人口減やインターネットの普及などの要因が重なった。住民からは「にぎわいの場」として必要という声が上がるが、客は減る一方。経営者は工夫を凝らし、生き残りに必死だ。福島県郡山市にある創業72年の「高島書房」。BOOKSと書かれた大きな看板がある

REV 2022/10/12

技術書は、極端に言うと自分が必要な箇所（こういう場合にはこういうスクリプト書くんや）を確認してから買いたいので立ち読み必須。選んだら買うし、年間数万円は買ってるので許してや…　/ラノベ漫画は電子で

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マンション高騰「東京にはいられない」　始まった変調　マンション高騰の果て（1） - 日本経済新聞

群馬県高崎市郊外の高崎問屋町駅前で建設が進む15階建ての大型マンション。「1駅先の高崎駅から新幹線に乗れば東京駅まで1時間。都内在住者の購入も増えている」。不動産大手NTT都市開発の統括責任者、新浩士は手応えを見せる。2023年秋に完成するマンションは、NTT都市開発の主力ブランド「ウエリス」シリーズで群馬県初の物件だ。3LDKを中心とした間取りや3千万～4千万円台と東京23区の半値以下の価格

REV 2022/10/10

「東京オリンピック後、マンション価格は暴落する」って記事がちらほらあったような

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愛知県警がルート10回下見　自動運転車実験の舞台裏 - 日本経済新聞

もはや全国津々浦々で進む車の自動運転の実験。ハイテク技術ばかりが目立っているが、公道で安全にテストをするには、実は道路を管理する役所や警察の協力が欠かせない。「自動車王国」の愛知ではこのほど、名古屋の繁華街で試験が繰り返された。街路樹や路上駐車が待ち構え、愛知県警による下見だけでも約10回。街を挙げて未来の車を支える舞台裏を探った。名古屋市での実験は9月の1カ月間、名古屋駅の南側と繁華街・栄を

REV 2022/10/07

赤旗条例みはある。イギリスでは1896年に廃止されたが、地球より重い命より産業を重んじた改悪。明日から自動運転車も手動運転車も赤い旗をもった助手を走らせるべき。交通事故は激減するはず。

赤旗条例

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オピオイド薬禍、米社会に影　10万人犠牲で損失1兆ドル　Inside Out - 日本経済新聞

米国で麻薬鎮痛剤「オピオイド」乱用による死者の増加が止まらない。2021年の犠牲者は約10万人に達し、過去の薬物問題をはるかに上回る。当初は処方薬による被害が広がり、処方規制後は致死性の高い違法オピオイドが麻薬としてまん延する悪循環に陥った。命を守るには医療的支援が欠かせないが、米社会の偏見や価値観が対応を遅らせている。「あまりにも多くの命が日々、失われている」。7月、米上院委員会で国立傷害予

REV 2022/10/03

なんでも『過ぎる』と害になる。ロキソニンだって酸素だって。「『過ぎる』と害になる」と考えすぎてオピオイドを忌避し日本の癌患者緩和医療は遅れた。当然オピオイド『飲ませ過ぎ』も… https://www.bbc.com/japanese/59397892

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中国商用EV、日本向け専用車　広西汽車が150万円軽バン - 日本経済新聞

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

REV 2022/10/02

iPhone黎明期、公式サイトからの収入を見込み独自メールの継続を望んでいたキャリアはAppleにアプリのブッコみを要求するが拒否され、それを受諾したSBが風穴を開けた。EVも、電力送信塔からの無線充電とかできるとイイネ

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日立とGE、新型原子炉を開発へ　政策転換追い風　電源喪失時の対策など安全性強化 - 日本経済新聞

日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）は、2011年に事故のあった福島第1原子力発電所で使われていた。事故を踏まえた安全機能を高める。三菱重工業も29日、関西電力など電力4社と新型原子炉を開発すると発表した。次世代型原発の開発・建設の検討に入った政府の方針転

REV 2022/09/29

なにをどうやっても「利益はGE、責任は日立」「実権はGE、資本は日立」みたいなオチになりそう。「うまくいったら合弁会社はGEのもの、負債を抱えたら日立のもの」

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バス安全装置義務化を指示　緊急対策で小倉担当相 - 日本経済新聞

小倉将信こども政策担当相は29日、通園バスの女児置き去り死事件を受けた関係府省会議で、通園バスに職員が見落とさないようにするブザーなど安全装置の取り付けを義務化する方針を示した。認定こども園のほか、幼稚園や保育所のバスも対象。全ての園のバスの改修費用を財政支援する具体策もまとめるよう指示した。10月中に緊急対策を策定する。安全装置には、エンジンを切って車内後方のボタンを押さずにいると警報音が鳴

REV 2022/09/29

「全ての園のバスの改修費用を財政支援する具体策もまとめるよう指示した。」

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コロナワクチン、一体何回打てば終わるのか　編集委員　矢野寿彦 - 日本経済新聞

「重症化」予防から「感染・発症」予防への大きな方針転換といえよう。12歳以上を対象にしたオミクロン型ワクチンの接種が、高齢者らを皮切りに始まった。政府はこの冬に到来が予想される「第8波」の流行を少しでも小さくしようと「1日100万回」（岸田文雄首相）の接種目標を掲げ、年内までに希望者全員に打ち終えたい意向だ。世界でも前例の少ない試みしかし、新ワクチンの接種を全世代に広げるのは世界でもあまり

REV 2022/09/22

日経、何回「有料会員に登録する」ボタンを表示すれば気が住むのか

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体感物価、低所得層1.5倍　｢ガス年60万円｣民主主義試す　インフレが問う（1） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ユーロ圏の物価上昇率が年内に10%近くになる分析も・低所得者層の生活を困窮させ、政治の迷走を招く恐れ・産業を変革しスキルを磨き生産性を高める必要がある物価高の影が濃くなっている。ウクライナ危機によるエネルギー不安が襲う欧州は低所得層の体感インフレ率が高所得層の1.5倍に達する。光熱費の高騰は余裕のない家計ほど響くためだ。経済が傾けば政治は揺らぎ、民主主義などの基本的価値も

REV 2022/09/20

日本は没落貴族の未亡人が「たかしさん。輸入牛に輸入野菜とは何事ですか。国産牛に無農薬野菜でないといけません。私を殺す気ですか。」ってやってるみはある。

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大林組・デンソー、走行中のEVに給電　25年めど実用化 - 日本経済新聞

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車（EV）に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する。大林組の繊維補

REV 2022/09/20

ITSと同じく、要素技術では成立しても普及せず無意味になる予感

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iPhone14割れる出足　標準型に割高感、上級機は堅調 - 日本経済新聞

米アップルが16日発売した「iPhone14」の出足が鈍い。都内量販店では前の機種と比べてシリーズ全体の予約数が1割減となった。消費者の購入の中心だった標準型が低調だ。全機種で底値が上がり標準でも10万円超えとなったのが影響したようだ。一方、高機能の上位機はファンの購入で堅調。普及帯の標準型の買い替え需要が鈍いままだと、国内スマートフォン市場の停滞につながる懸念もある。午前8時のアップルストア

REV 2022/09/17

二極化がここにも…　コスパ度外視のマニア以外は買い替えサイクルの延長で対応してるのかな。

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ヒット曲「サビまで待てない」　倍速消費、企業も走る　倍速ニッポン（上） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に　好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業　コンビニ、食品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日本のポップソ

REV 2022/09/13

まあ、クラシックスでも聴いて…　https://youtu.be/cgvf8Aptxy8　←このネタ何回目だろう

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家余り1000万戸時代へ　「住宅リストラ」待ったなし　チャートは語る - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

REV 2022/09/04

廃屋を放置すれば所有者は安価な固定資産税のみ、更地にすると解体費用が掛かり固定資産税も上がる、っていうのが制度のバグ

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米国内のiPhone比率、初の50%超え　Androidを逆転 - 日本経済新聞

米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ

REV 2022/09/03

スマホのmSDには、電子書籍が180GB位入ってる。前の機種から「書棚（自分の分類）」ごと移行できた。DMM（FANZA含む)で5600点以上購入してるので、再分類面倒なんでこのまま次のスマホに持っていきたい。

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防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野　概算要求5.6兆円　長射程弾の配備3年前倒し　27年度に新型イージス艦就役 - 日本経済新聞

防衛省は31日、2023年度予算の概算要求を決定した。過去最大の5兆5947億円を計上したうえで金額を示さない「事項要求」の防衛力強化策を100項目規模で盛り込んだ。年末に決まる最終的な予算は国内総生産（GDP）比1%を超える6兆円台半ばが視野に入る。22年度当初予算の防衛費は5兆4005億円でGDP比1%弱にあたる。日本の歴代内閣はおおむね1%以内に収めてきた。自民党は5年以内にGDP比2%

REV 2022/08/31

陸地なら置いとくだけで十年に一度ペンキ塗るだけでいい設備でも海上なら莫大な建造費に維持費が掛かる。しかし地元住民の同意が得られないのでは仕方がない。空軍基地も海上化。全長2kmのメガフロートとか胸熱だな

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