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「EV充電5分で200キロ走行」　海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞

充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

REV 2022/05/18

400Vだ200Vだって、日本は100Vすら危ういのに…　/ 安定電源と、不安定電源と２系統で配電したらどうだろう。晴れていたら５分で充電、雨なら５日で充電（晴れるまで待つ）

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三井住友系、航空機リース世界2位に　欧州企業買収 - 日本経済新聞

リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。買収額は15億ドル（約2000億円）程度の見通し。買収後は機体数で世界2位の航空機リースグループになる。新型コロナウイルス禍で航空機リースの苦境が続くなか、あえて需要回復をにらんだ投資に踏み切る。ロシアによるウクライナ侵攻がリース業界に事業リスクも生んでおり、再編をさらに加速させそうだ。SM

REV 2022/05/14

日本が買収すると「隠れ債務がある（含む　訴訟、古い契約に含まれるなんとか条項）」「欲しかった人材は転職し知財は売却済みで、労働者の雇用義務だけ残ってた」…　なんてオチになりそうな気がして…

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オンキヨーが破産申請、負債31億円　視聴スタイル変化で - 日本経済新聞

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

REV 2022/05/14

どこの世界も二極化し、大量生産で安いローエンドと、高い価格を正当化できるブランドやベンチャーのみがこの先生きのこる状態に。

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「低学歴国」ニッポン　革新先導へ博士生かせ　教育岩盤・第2部　揺らぐ人材立国（1） - 日本経済新聞

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

REV 2022/05/02

「解雇規制があるから（云々）」という話は出ていないが、「終身雇用年功序列定期昇給経費豪遊はないけれど、同じ熱意で働いてね」は難しいと思われる。

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富士通、リコーにスキャナー事業売却　800億円規模　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

REV 2022/04/25

一時期に自炊とか自炊代行とか流行したが、電脳親和的蔵書家は自炊化完了し、そうでない人は電書で購入。「ワイは本買ったらスグにバラして自炊してタブレットに入れて電車で読む」みたいな人は減ったろうし。

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半導体装置、旧世代に特需　ニコンは露光新製品投入 - 日本経済新聞

旧世代の半導体製造装置への需要が高まっている。回路の形成に使う露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になった。納期が延びている新品の代替需要に加えて、半導体の国産化を進める中国から成熟した技術の製品の引き合いが強まり、特需のような状況になっている。ニコンは新製品の投入に動くなど、国内勢にとっても新たな商機となっている。「中古の半導体製造装置は過去にない活況だ」。中古製造装置を販売するサープラ

REV 2022/04/21

みんなが音楽聞くスマホの石は台湾のTSMCとか韓国の三星で作ってるが、味わいのある音をだす真空管はロシア製が珍重されることを思い出した。ニキシー管とか。

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東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

REV 2022/04/19

公共的な場所のゴミ箱がどんどん撤去されていくと、最後まで残しておいたところにゴミが殺到するというアレっぽい。ペットボトルとスタバのコップにはデポジット賦課しようぜ。

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「悪役令嬢」ラノベ席巻　不幸からの逆転、読者が期待 - 日本経済新聞

ライトノベル市場で次のブームを探る動きが始まっている。いわゆる「異世界転生もの」から派生した作品に人気が出ており、その筆頭が「悪役令嬢」を主人公とするものだ。本来はバッドエンドを迎えがちな悪役令嬢がいかに逆転するかに、読者の期待が集まる。読者層が広がるなか、ヒットジャンルになるのか注目が高まっている。悪役令嬢ものがマニア向けコンテンツの市場を徐々に席巻するようになっている。悪役令嬢とは、本来の

REV 2022/04/15

「『悪役令嬢』モノの素性の良さ」もさることながら、「なにかがウケて暫くすると違うものが求められる」「ジャンルが隆盛すると才能が集まり更なる隆盛を呼ぶ」現象もあるので…

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JR東日本と京王、新宿に超高層ビル　28年度開業 - 日本経済新聞

JR東日本と京王電鉄は13日、新宿駅西南口エリアに地上37階建て高さ225メートルの超高層ビルを建設することなどを柱とした再開発計画の概要を発表した。「京王百貨店新宿店」は建て替え、JR東と共同で高さ110メートルの商業施設を開業する。西口エリアでは小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）も再開発計画を発表している。計画概要によると、JR東の本社ビルに隣接した「南街区」では、約6300平方メートル

REV 2022/04/14

https://youtu.be/GnJFw5oKxPQ?t=32 この風景から随分と変わるな…　甲州街道跨線橋の南側も随分と開発され、自主映像とエロゲOPの監督も全全全世界的に

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ロシア戦死者・損失、膨大に　米欧分析、米の「イラク・アフガン」超え - 日本経済新聞

ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。ロシアで国内世論の反発や経済的な負担が増せば、戦況に変化が生じ得る。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は1カ月を超えた。プーチン政権は当初、数日で軍事作戦を終えられると見込んでいたとされる。米欧から対戦車ミサイルなどの支援を

REV 2022/04/01

ロシア人にとっては「UKR人に助けを呼ばれて平和的にネオナチから保護しようとしたら、卑怯にも移動中にアゾフ連隊から攻撃されたり、UKR市民ごとテロにあったりした悲劇の死者・損失」なんだろうな。

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京都市、地下鉄7%値上げへ　市バスは8%を予定 - 日本経済新聞

京都市は29日に公表した市営交通の中長期の経営計画に、地下鉄で7%程度、市バスで8%程度の運賃値上げを盛り込んだ。実施は2024年度ごろの予定。新型コロナウイルス禍で経営が悪化した公営企業の資金不足を補うための地方債が発行できる見通しとなり、有識者委員会が示していた値上げ幅を縮小した。7%値上げした場合の地下鉄の初乗り運賃（現在は220円）は230～240円、8%値上げした市バスの均一区間運賃

REV 2022/03/31

京都市、観光客で市内の交通が壊滅し解決策として地下鉄を建設、しかし古都の建設工事に莫大な費用が必要となり市の財政を圧迫という印象があるので部外者としてはコメントしにくい。

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がん新薬、いつまで待てば　国民皆保険に薬価ジレンマ - 日本経済新聞

欧米で開発された抗がん剤などの新薬が、なかなか日本に上陸しない。近年のがん創薬はバイオ関連のスタートアップが中心的に担っており、薬価の下げ圧力が強まる日本市場は後回しにされるからだ。わらにもすがりたい患者は何百万円もかけて個人輸入している。こうした「ドラッグラグ（新薬承認の遅延）」は日本の医療を地盤沈下させかねない。国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の内藤陽一医師は1年ほど前、ある患者か

REV 2022/03/28

日本が国営で開発させればOK。ただ、1.研究力のある人　2.発想力のある人　3.マネジメント力のある人　4.友達力のある人　のどこに開発させる結果になるのかちょっと気になる。　5.キャッシュバックが大きいところ

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人事院、霞が関改革「外資流」　米系出身、幹部3人中2人に　デジタルやジョブ型推進 - 日本経済新聞

国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。衆院が24日の本会議で日本マイクロソフトの伊藤かつら氏を人事官に起用する案を承認した。霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。人事院は公務員の給与や勤務条件の改定、採用や任免の基準設定、研修などをする機関だ。特定の閣僚を置かず、政策は国会や内閣に勧告して実現する

REV 2022/03/26

給料や待遇は民族系、解雇は外資系ってやつかな。

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EU、巨大ITの事前規制にかじ　競争政策を転換 - 日本経済新聞

欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などによる事後の介入を軸とした従来の競争政策では対応が難しいためだ。米アップルやメタ（旧フェイスブック）などは欧州事業の見直しやシステム改修などの対応を迫られる。EUの主要機関である欧州議会と理事会が24日、デジタル市場法案（DMA）について

REV 2022/03/26

巨大IT企業の<del>脱税</del>節税スキームに多大な貢献してるのはオランダとかアイルランドだった覚えが / AppleのUSB-C採用もEUのおかげ？

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インテル復活、CPUシェア8割に　競合AMDは割安感後退 - 日本経済新聞

パソコン(PC)の頭脳を担うCPU（中央演算処理装置）の国内小売市場で、米インテル製が販売シェアを伸ばしている。直近は約8割まで上昇し、4年ぶり水準に回復した。最新モデルの性能の高さが自作PCファンらに評価され販売が好調だ。一方、競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）製は世界的な半導体不足が製品の値上がりを招き、割安感が後退した。「久しぶりに強いインテルが帰ってきた」――。秋葉原の

REV 2022/03/25

AMD:「今度もまた負け戦だったな・・・いや勝ったのはあのARM達だわしたちではない」

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再生エネ発電量、最大4割ムダ　30年ごろ、供給過多で出力抑制　広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞

2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。

REV 2022/03/22

頓挫した「沼田ダム」のような、日本最大の徳山ダムの倍の有効貯水量のダムを建設し、揚水発電に利用すれば出力変動は抑えられる。でも、戦争の時は狙われるのでダメだな。

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習氏、ロシア制裁に反対　米中首脳協議　中国声明、軍事支援触れず - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐりテレビ会議形式で協議した。習氏は「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と述べ、対ロ制裁に反対した。協議は約1時間50分におよんだ。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。中国国営新華社によると、習氏は「各当

REV 2022/03/19

どうせ「危機は望まない（ゼレンスキー大統領が降伏すれば危機は終わる）」だろ。でも、米国も中国に苛烈な制裁は「iPhoneが供給されずに困る」とやらない予感。

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インテル、ドイツに半導体新工場　2.2兆円投資 - 日本経済新聞

【フランクフルト=深尾幸生】米半導体大手インテルは15日、ドイツ東部のマグデブルクに半導体の新工場を建設すると発表した。投資額は170億ユーロ（約2兆2000億円）で2027年から生産を始める。フランスやイタリアにも研究開発拠点などを設け、欧州連合（EU）の半導体産業誘致に応える。インテルは21年に800億ユーロを投資してEUでの半導体の生産能力を拡大することを表明しており、その第1弾となる。

REV 2022/03/16

“マグデブルク”　ドレスデンにAMDがFab作ったことを思い出した。　https://pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/1120/amd.htm

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＜王の綽名＞「小王」フランク王ピピン1世　新王朝開いたできる奴　佐藤賢一 - 日本経済新聞

王を綽名（あだな）で呼ぶのに「大王」は、よく聞く。逆に「小王」は聞かない。なるほど、わざわざつける綽名ではない。それでもヨーロッパには「小王」がいる。8世紀のフランク王ピピン1世（在位751～68年）である。どうでもいい王ではない。まずもってフランク王国が、今日のフランス、ドイツ、イタリアの元になったくらいの大きな王国だった。第一王朝がメロヴィング朝だが、それを廃して、第二王朝となったカロリン

REV 2022/03/15

「小王」の名前なんてつけるから、@は世界一に　（※リンゴの品種だそうです）

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35分の1・700分の1…国際標準になった日本発の模型縮尺　くらしの数字考 - 日本経済新聞

今では中高年の趣味となったプラモデルは、48分の1や72分の1など英米生まれの縮尺が国際標準。そんな中に35分の1など日本発の縮尺が食い込み、異彩を放つ。高品質さがもぎ取った国際スケールだ。プラモデルは欧米の縮尺が国際標準世界最初のプラモデルが英国のブランド、フロッグから発売されたのは1936年のこと。飛べない鳥を意味する「ペンギンシリーズ」だ。開発後日が浅い合成樹脂、ポリスチレンで成形さ

REV 2022/03/12

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