金融そして時々山: 韓国の時限爆弾、家計債務危険水域に到達
先週釜山貯蓄銀行という小さな金融機関が破産宣告を受けた。この貯蓄銀行は１年半以上前から資本不足で営業停止になっていたから、その事自体は驚く程の話ではない。ただし「韓国経済の二極化」により、家計債務が危険水域に到達していることを示す一つの象徴的な出来事ではある。 韓国経済の二極化とは、意図的なウオン安（韓国政府は否定するが）により、輸出絶好調のサムソン電子や現代自動車などの財閥系企業と債務負担に苦しむ中小企業の二極化である。 韓国の大企業は、若手の雇用を優先するので、解雇された中年ビジネスマンは、借金をしてでも自営業を始める以外ほとんどチャンスがない。大企業が大卒の優秀な若手を優遇するため、韓国の大学進学率は８０％近い。子供を大学に進学させるため、親は借金を増やす（韓国の一人当たり教育費は世界最高のレベル）、というのが韓国の家計が債務を膨らましている構造だ。 FTによると韓国の家計債務は可処
金融そして時々山: ヘッジファンドがギリシャを人権侵害訴訟する？
今日（1月20日）のニューヨーク・タイムズ・ビジネス面で一番読み手が多かったのはイーストマン・コダック社の破産法申請だった。コダック社というと90年代に「日本のフィルム市場は閉鎖的だ」と富士写真を米通商法301条で提訴したことを思い出す。提訴というと「ヘッジファンドがギリシャをヨーロッパ人権裁判所に提訴するかもしれない」という記事も多く読まれていた。 「どうして人権裁判所に提訴か？」という疑問が起きるが、ヨーロッパでは財産権は人権と考えられているので、ギリシャが債権者であるヘッジファンドの財産権を侵害するようなことをするとヘッジファンドはフランス・ストラスブルグの人権裁判所に提訴するという強行作戦をチラつかせているということだ。 あるギリシャ政府高官によると、ギリシャは今週にも５０％のヘアカット（債務免除）だけではなく、今後の金利を４％以下にすることを民間債権者に提案する予定だ。 先週ギリ
金融そして時々山: ギリシャの債務交換協議、合意は本当に近いのか？
ギリシャ国債の５０％ヘアカット（債務免除）については合意に近いという観測も流れているが、ニューヨーク・タイムズの記事を読む限り、チキンレースのような駆け引きがギリギリまで続きそうな気がする。 ギリギリの時期というのは今年の3月。更に絞り込めば国債の大口償還（140億ユーロ）期日が到来する3月20日が一つの山場だ。この国債償還資金を含めてギリシャが３００億ユーロの資金援助をＥＵとＩＭＦから受け取ることができないとギリシャは確実にデフォルトする。 ニューヨーク・タイムズによると、事実上は既に破産しているギリシャの3月満期の国債をヘッジファンドなどの投資家が買い上げているという。もっと満期が長い国債の取引価格は額面の2割程度だが3月満期の国債は4割程度で取引されている。市場は長期的にはギリシャのデフォルトは避けられないが、3月満期の国債は外部の救済資金で償還されるだろうと判断しているからだ。 だ
金融そして時々山: 亀井モラトリアム発言、馬鹿馬鹿しいが敢えて批判
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 新内閣で郵政・金融担当相となる亀井氏が就任前から「中小企業に対して３年間の借金返済を免除する」といういわゆるモラトリアム発言をして波紋を呼んでいる。私はこのようなことが日本国憲法の下で金融相の一言で可能とは考えないので、コメントするつもりもなかったが、多少関心のある方もいらっしゃるだろうから簡単に意見を述べてみたい。 憲法２９条は「財産権はおかしてはならない」と規定している。銀行が企業に貸付を行っている債権は財産権の一つであり、これが国家権力により、減らされたり変更されてはいけないと規定している訳だ。もっとも２９条２項は「財産権は公共の福祉のために制限を受ける」と定めている。 従ってもし民主党政府が亀井提案のモラトリアムを立法
金融そして時々山: クリントン氏の北朝鮮訪問から考える
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ８月４日にクリントン元大統領が北朝鮮を訪問して、金正日主席と会談し、１２年の強制労働判決を受けていた二人の女性ジャーナリストの恩赦を得たことは既に内外のニュースで報じられている。この一連の動きの中から感じたことを幾つか述べてみたい。 外交は理念ではなく現実的であれ！ 米国特にヒラリー・クリントン国務長官は少し前まで「北朝鮮が二人の女性ジャーナリストを逮捕し強制労働判決を下したことは理由・根拠のないものだ」と非難していた。しかしクリントン元大統領は「恩赦」つまり北朝鮮の判決の正当性を認めた上で寛大な処置を求めた。 北朝鮮の政府メディアは「クリントン元大統領は金主席に二人の行為について謝ったapologized」と報じている。クリ
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