なぜ日本はルールメーカーになれないのか？
この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。 20年以上前になる。二足歩行のロボットを開発するベンチャー企業を訪問したときの話である。社長さんいわく「欲しいのは、低利融資でも税制優遇でもありません。ルールです。街を歩くロボットは軽車両か？ 人とぶつかって怪我をさせたら責任関係はどうなるのか？ ルールがないと市場はできないのです」 ルールが作れなくては始まらない 技術的に完成してもルールがないと商品にならない。 次はつい最近の話である。ロボットはロボットでもお掃除ロボット。米アイロボット社の自働掃除ロボットは大ヒット商品となった。出勤している間に掃除が済んでしまうのだ。日本企業は完全に出遅れてしまった。実は、ある家電メーカーはアイロボット社に先駆けてプロトタイプの開発に成功していたのに。商品化は見送られていたのだ。「仏壇にあたって家が火事になったらどうするのか？」と心配して足がすくん
「医療を日本の大きな産業に」――東大・伊藤元重教授 (1/3) - ITmedia エグゼクティブ
少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。 ――少子高齢化で、日本経済はどうなるか 伊藤 少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる。 ――国内産業は 伊藤 国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造
広がる業界ごとの所得格差
一人当たりの平均給与に関して、中国では業界格差が広がっている。改革開放路線がスタートした1978年には最も高い業界と最も低い業界の差は1.8倍だったが、いまや実際の所得格差は5倍を超えるという。 ▽中国、高所得業界の変遷と所得差 2000年に一人当たりの平均給与が最高だった業界と最低だった業界とでは、所得額に2.63倍の開きがあったが、これが2005年には4.88倍に拡大した。国際的に認められる業界間の合理的な所得格差水準は3倍前後で、3倍を超えれば調整が必要だとされているが、中国のここ30年間の平均給与の動きは、一連の変遷をたどっていることが分かる。 改革開放路線スタート時の業界格差 1978年に改革開放路線がスタートしたころは、電力、天然ガス、水の生産・供給業、建築業、地質探査業、土木管理業などが高所得業界だった。社会全体の所得が低く、高所得業界と低所得業界との格差はそれほど明瞭ではな
わずか8日、主要国で最も有給が取れない日本
エクスペディアの調査で、日本人の有給取得日数は8日と、主要11カ国で最も少ないことが分かった。不況の影響や休みを取りづらい風土が関係しているようだ。 オンライン旅行会社のエクスペディア ジャパンは4月20日、実施した調査において、日本人の有給休暇の平均取得日数が主要11カ国で最も少ないという結果になったと発表した。 本調査は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの主要11カ国でインターネットを通じて実施（日本では3月31日～4月1日に実施。有効回答数は516人）。日本人の有給取得日数は年間平均8日でワースト1位、支給日数は平均15日とワースト2位（1位は米国の13日）だった。取得日数が最も多いのはフランスの36日で、日本の4倍強だった。日本以外のすべての国では50％以上が有給を残さず使うのに対し、日本人の消化率は8％
「わが社のシステムは最強」――大昔の成功に固執し時代から見捨てられたトップ
「わが社のシステムは最強」――大昔の成功に固執し時代から見捨てられたトップ：間違いだらけのIT経営（1/2 ページ） IT導入に成功したことを自慢する経営者がいる。大いに結構なことだ。しかし、企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、20年以上も前に導入したシステムにかじりつかれていても……。 「間違いだらけのIT経営」バックナンバーはこちらから。 「わが社はIT導入に成功しているので、もう大丈夫だ」と思い込んで、IT導入に無関心になりきっているトップがいるものだ。システムを導入したばかりならしばらくはそう思い込んでもいいだろうが、客観情勢も主観情勢も刻々と変化している中、いつまでも成功体験に酔いしれているのは危険である。ITに限らずトップは常に現状に疑問を呈し、脱皮しようとする姿勢が必要である。それが企業の生き残りと発展につながる。 「IT導入に成功していてもう打つ手はない」という誤っ
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