law:医療事故訴訟は患者側勝訴率が激減とのこと - Matimulog
j-castニュース:医療訴訟は「冬の時代」 患者側の勝率はガタ落ち この記事は、12月3日に行われた「医療過誤原告の会」 (宮脇正和会長) の20周年シンポジウムをレポートしたものだが、その中で、鈴木利広弁護士の講演が次のようにレポートされている。 明治36年 (1903年) に東大産婦人科助教授がガーゼを取り忘れで訴えられたのが最初で、これまでを５期に分類した。70年代後半から「医療理解期」、90年代の「患者の権利台頭期」を経て、08年の福島県立大野病院事件をきっかけに「冬の時代」だという。一時期の患者側の勝率４割から今は１割台に低迷している。 訴訟実務の方では、医療事故訴訟のような専門訴訟に訴訟遅延が甚だしいということで、様々な改革を行い、かつ医療関係訴訟委員会が設置されて資料も特出しされている。 それによれば、医療事故訴訟の期間が短縮される傾向にあることは間違いない。平成13年に2
trial:前田検事の改ざんを知っていた者は村木氏の無実を知っていたのでは？ - Matimulog
前田検事によるファイル更新日改ざんは、動機等はともあれ、本人も周囲も村木氏の初公判の辺りから知っていたということがハッキリしてきた。 前田検事は、これを遊びでやったとか、過失だったとか言い訳した挙句、相変わらずの発表ジャーナリズムによれば故意にやったことを認めさせられたらしいが、重要なことはその動機や意図ではない。 少なくともこの改ざんを行った時点で、偽の証明書を作成した日が検察の描く村木氏の偽造指示の日より前であることを前田検事は十分認識していたし、少なくとも改ざんの事実を知っていた特捜部副部長・部長、その他前田検事とトラブルになったという公判立会検事も、少なくとも検察の構図では犯罪が成り立たないことを認識していたことになる。それにも関わらず公判を維持し、求刑までしてきた。この点が最重要の問題であろう。 最高検の逮捕容疑は刑法104条の証拠隠滅罪である。 （証拠隠滅等） 第百四条 他人
media:朝日新聞は郵便不正事件摘発のきっかけ、検察の捜査も調査報道でスクープと自慢 - Matimulog
ツイッターで見かけたのだが、朝日新聞社の会社案内2010では、村木元局長逮捕起訴とつながった郵便不正事件摘発を、朝日新聞の調査報道の成果であると誇らしげに書いている。 証拠 障害者割引が悪用されていたことは事実なので、それを暴き出したことが朝日新聞の調査報道によるものだというのであれば、誇りたくなる気持ちは分かる。 しかし、その摘発にあたっての「調査報道」は、今となってみれば検察リークの無批判な垂れ流しだったではなかろうか？ 上記記事には、この様に書かれている。 「・・・偽の証明書を偽造して、偽の障害者団体側に渡したなどとして厚労省の職員と局長も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕しました。・・・ 朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、事件の構図なども検察担当の記者達がスクープ。さらに偽の障害者団体の幹部は国会議員の元秘書や支援者らで、不正に絡んで、国会議員や官僚、行政側に働きかけてい
名言：高利金融は喉が渇いた人に海水を与えるのと同じ - Matimulog
ボ2ネタで、サイト管理人が次のように書いていた。 ヤミ金が一種のセーフティネットとして機能しているのではないかという視点が考えさせられます。また，日本のように公的なセーフティネットが十分ではない国では，「金がない人は借りずに我慢しなさい」的な単純な発想では，現実に起きている事態に対処できないことを思い知らされます。 これに対するコメントに、いくつか名言がちらほら。 曰く、 クレサラB 2010/04/29 19:39 受任通知で請求が止まる旨説明すると、思わず泣き出す相談者が今でも絶えません。 日本では、金のない人は、いったん無担保高金利の借入れをすると、低収入故に終わらない自転車操業生活に突入します。 その結果、最初に借りられなかった場合よりも遙かに苦しい生活に追い込まれるのが「現実」です。 これは真っ当すぎるコメントだが、次の一文は印象的だ。 ＳＢ 2010/04/29 23:41 ど
JAL:倒産した翌日から、もう地域エゴの声 - Matimulog
毎日jp:地銀協：小川会長、便確保を希望 日航の地方路線削減で 全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は２０日の会見で、日本航空の地方路線が削減される見通しであることについて、「（日航が就航している）地域は、経済、社会活動を維持するうえで、当然ながら便を確保してほしいと思う。（収益確保と）地域の要請とどうやって調和を図るかが課題だ」と述べた。 短い記事で今ひとつ真意がつかみにくいが、地域の要請をこの倒産直後に口にすることの大胆さには恐れ入る。 とはいえ、日航の倒産処理には数々の矛盾が見え隠れし、税金投入を目の当たりにしている納税者としては極めて不安だ。 最大の矛盾、というかパラドックスは、巨額の税金をつぎ込んだ結果として維持される日本航空が、それ以前の純粋民間でやっていた会社よりも、政治のしがらみが断ち切れると、効率的になると、多くの論者が衒いもなく言ってのけることだ。日ごろ経済効率
election:ところで民主党は次の選挙にマニフェストをどんな顔で発表するのだろうか？ - Matimulog
前回の選挙では、「マニフェストは国民の皆さんとの契約だから、必ずこれは実行する」といっていたような気がするが、年をとると記憶力が減退するのか、あれ違ったのか？といぶかしい思いだ。 ところで次の大型国政選挙は、来年夏に迫っているわけだ。 逆算すれば、約半年後には、また選挙向け公約集＝マニフェストが発表されるはずだが、果てさて、今度はどう言うつもりだろうか？ 「マニフェストは国民の皆さんとの契約だが、所詮は政治家の言うことなのであまり信用しないでもいいです」 「マニフェストは国民の皆さんとの契約だが、ない袖はふれないのであまり期待しないで下さい」 「マニフェストは国民の皆さんとの契約というより、所詮は選挙公約なのであまり信用しないでもいいです」 「マニフェストは国民の皆さんとの契約だが、契約にも事情変更の原則があるので、あまり期待しないでもいいです」 「マニフェストは国民の皆さんとの契約だが、
finance:亀井モラトリアムと石原銀行の末路 - Matimulog
亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。 しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。 まとまりそうだと報じられているのは、簡単にまとめると、銀行に対して融資の引き上げや新規貸出停止をしないように努力義務を課し、それに応じて返済猶予や貸出に応じたところについては、万一焦げ付いたら国庫が補填するというもののようである。 asahi.com：亀井・返済猶予、検査基準緩和も検討 具体案は公表せず これまでの検討の結果、猶予の期限は３年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。各地の信用保証協会と連携し、猶予による損失が生じた場合、国の緊急保証制度を使って事実上政府が肩代わりする仕組みも盛り込まれる見通しだ。 焦げ付いた場合に政府保証がつくなら、一転して銀行にとってはおいしい話となる。リスクをとらなくて良くなる
politique:珍しく正しいことをいう石原都知事と舛添大臣 - Matimulog
町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之: 電子証拠の理論と実務（第２版） (★★★★★) 町村泰貴編: 民事手続の中の情報 (★★★★★) 町村泰貴: 詳解消費者裁判手続特例法 (★★★★★) 町村泰貴: 現代訴訟法 (★★★★★) 徳田和幸・町村泰貴編: 注釈フランス民事訴訟法典--特別訴訟・仲裁編--- (★★★★★)
litigation:やはり産婦人科医の訴訟リスクは高いのか - Matimulog
小倉秀夫先生のla causetteで報告されている表によれば、 診療科目別の医師1000人あたりの既済件数 内科--------------------2.7 小児科-----------------2.2 精神科（神経科）----2.5 皮膚科-----------------2.4 外科--------------------5.4 整形外科・形成外科--6.6 泌尿器科---------------3.9 産婦人科-------------16.8 （以下略） これについて小倉先生は「少なくとも皮膚科や眼科と比べて小児科は訴訟リスクが高いとは言えないということは問題なく言える」とされており、なるほどと思わせるのだが、産婦人科については訴訟リスクが「極めて高い」ということも問題なく言えそうである。 小倉先生のソースへのリンクはうまく行っていないようなので、平成20年3月の参考資料集.
news:検察庁は公益の代表者の地位を捨てるのか？ - Matimulog
読売online:取り調べの録音・録画「裁判員裁判に有効」…最高検が中間報告 この記事を読んで伝わってくるのは、検察流の一部録音録画が被告人の否認を封じ、有罪立証に有効だという評価だけであり、そもそもが実体的真実に適った適正な裁判を実現しようという姿勢は感じられない。 検察はもちろん訴追官であるから、訴追した被告人について有罪判決を得ることが目的なのは不思議ではない。しかし、検察官は公益の代表者であり、無辜を罰してはならないということも追求するべき存在なのである。裁判所のような中立性はないが、実体的真実に適った裁判を追求すべきことは当然で、真実罪を犯した者に刑罰を与えると同時に、真実は罪を犯していない者に刑罰を与えないようにすることも、検察の本来的任務である。 それ故、検察庁からの無罪申立てがあり得る。 取り調べ過程の可視化も、実体的真実に適った裁判を実現するためにやっているのであって、都
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