産科改革ただいま進行中: 個人経営産婦人科の崩壊 ２
前回のブログでコメントを頂きましたので、ここで詳しくお応えしたいと思います。最近応援要請があった３件の事例について書かせて頂こうと思います。 ケース１；産科クリニックを、オーナー医師１名と常勤医１名の計２名で診療されていましたが、勤務医の先生が急に辞められる事になり、私達に応援要請がありました。月～金の９時～１８時をほぼ毎日半年近く応援して欲しいという依頼でした。勤務医の先生が辞められた理由は直接お聞きしていませんが、色々な人の話から推測するに、待遇が良くなかったからだと思われました。オーナー医師は中長期的に医師を確保する事が困難だとお考えになり、分娩を止めるという決断をされました。そして、その時点で分娩予約をすでにしておられる患者さんの分娩が終わる約半年後に分娩を止めるという決断をされ、私達に半年間の応援を依頼されて来られたのでした。今では不妊治療をメインとして診療しておられます。 ケー
産科改革ただいま進行中: 麻生政権は産科医療を崩壊させるつもりか！
ここで最新の記事を書きます。 お産をされた方は知っておられると思いますが、今までお産をすると退院時に分娩費を支払い、後日、健康保険から、“分娩手当金”、が本人に支払われます。しかし、１０月からこの、“分娩手当金”、が直接医療機関に支払われる事になったのです。患者さんには朗報ですが、医療機関にとっては最悪の事態です。 保険診療の場合、診察から２～３ヶ月してから診療報酬が支払われますが、分娩手当金もこれと同じになるという事で、医療機関は２ヶ月以上もお金が入らない事になり、少なくとも２ヶ月分の分娩手当金相当額の運転資金が新たに必要になります。施設により違いますが、５千万円前後の資金が必要です。私は以前、このブログでこの問題点を指摘していましたが、いよいよ１０月からこの悪法が試行されようとしています。ただでさえ崩壊の危機にある産科医療をさらに追い詰める悪法です。 この悪法は、すでに診療している産科
産科改革ただいま進行中: Ａ市民病院の業務から撤退
前述しましたように、Ａ市民病院では院内からの反発が強く、医療事故などが起こった時に病院のバックアップが十分期待できないと思われました。産婦人科は訴訟が多く、事後発生の際、当事者である産婦人科医を病院がフォローしてくれる事が最も重要です。契約には、“病院は責任を持ってフォローする”、とあるのですが、いざとなれば院内の人間関係がものをいいます。Ａ市民病院では良好な人間関係を構築するのは無理だと悟り、業務開始後わずか6ヶ月で、契約の延長をしない事を申し入れました。２００５年秋の事です。 Ｂ市民病院ではこの様な事は無く、少なくとも表面上は他科の先生方のご理解を得ている様子でした。現在、もう３年半以上も業務を継続させて頂いており、常勤医３名、非常勤医４名の体制になっており安定して運営出来ています。 ではこうした違いは何が原因なのでしょうか？以下に、私の推測を書かせて頂きます。 １）Ｂ市民病院では約半
産科改革ただいま進行中: ＭＢＳによる報道
11月12日の6時16分から、関西地方で毎日放送の、“VOICE”、という番組の特集で私たちの活動が放送されました。また、同日23時からの、“ニュース２３”、でもほぼ同じ内容で全国放送されました。 しかし、“VOICE”、という番組の特集のタイトルが、“料亭で医師をスカウト～派遣産婦人科医”、となっていました。これを見た時、“よくもまあ、こんな品のないタイトルを付けるものだ”、と呆れました。番組の冒頭でもアナウンサーが、“ドラマさながら、料亭で産科医をスカウトする様子をＭＢＳのカメラが捉えました”、と言う始末です。マスコミはいったい何を考えているのでしょうか？ 日頃お世話になっている先生にお礼を言うため、また、私たちの活動に興味を持たれている先生との交流のため、そして以前私たちのグループに所属していた先生との情報交換のために２ヶ月前から予定していた会合だったのです。それをＭＢＳがどうしても
産科改革ただいま進行中: 院内助産院は産科医療危機対策の切り札か？ ２ ～コメントへのお答え～
前回の、“院内助産院は産科医療危機対策の切り札か？ ２”、に対するコメントを頂きましたので私の感想を書かせていただこうと思います。ご意見のある方はまたコメントを頂ければ幸いです。 まず、医師がお産を扱う場合は、“お産の15分前に呼ばれるのでゆっくり準備出来る”、というご意見についてです。私は現在取引のある２つの病院で当直をしていますが、助産師に呼ばれるのは分娩直前です。１つの病院は私が助産師に呼ばれてすぐ行くと（たぶん5分ぐらい）発露の時が多く会陰切開をする余裕がぎりぎりあるという状況の場合が多いです。しかし、もう１つの病院では出産直後という場合がほとんどで、新生児の蘇生は出来ますが出産前のケア（会陰切開を含め）は出来ない事がほとんどです。これらはまだましな方で、以前勤務していたある病院では呼ばれてすぐ行っても出産後数分後という場合がほとんどでした。私は何かあったら結局医師に責任が及ぶので
産科改革ただいま進行中: 医師紹介業について
昨日、奈良県のある医療法人の顧問の方が尋ねて来られました。お話をお聞きすると、医療法人の中の基幹病院に産科を新設したいので産科医を紹介して欲しいという事でした。 奈良県は滋賀県と同じくもともと産婦人科医が少なく、妊婦のたらいまわしでマスコミでも問題になった県です。新規に産婦人科を立ち上げる事自体も困難だと思いますが、その上小児科も無いと言う事でした。私の勝手な想像ですが、奈良県の個人病院で複数の産科医と小児科医を確保することは至難の業ではないかと思います。また、周産期医療は今は黒字ですが、今後産科医の待遇改善が進む事は確実で、少子化の進行と合わせて考えると他科と同じように不採算な科になるのは確実だと思われます。医療費が削減されていく中で病院経営は苦しくなる一方ですので、医師を長期的に確保することが困難な状況下であえて周産期医療を新規に始めるのは無謀のように思えます。 しかし、その前にその地
産科改革ただいま進行中: 産科医の派遣～小さなクリニックから大病院へ～
最近になって、マスコミ報道には、“大学医局から医師派遣”とか“県立病院から地域の中小病院へ医師派遣”といたものが多く見られるようになって来ました。しかし、医師の派遣は法的に認められていませんので、これらが本当に派遣なら違法です。派遣というのは医師が派遣会社や医局（附属病院や医学部）の職員のまま派遣先の病院に赴任する、言いかえれば派遣先の病院の職員ではないという事です。給与も派遣会社や医局（附属病院や医学部）からもらう事になり、その原資は派遣先病院が派遣会社や医局（附属病院や医学部）に支払う派遣料です。それに対し、医師の紹介というのは認められていて合法です。これは紹介会社が病院に医師を紹介し、医師は病院の職員となり給与も病院からもらう形になります。常勤職員の場合、紹介会社は病院から紹介料を原則として１回もらうだけとなります（当直や外来などスポットで紹介する場合はその都度）。 上記の定義からす
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産科改革ただいま進行中: 改革の抵抗勢力について ２ ～地元産婦人科医会の親睦会～
産科改革ただいま進行中: 麻酔科医派遣事業開始？
http://sanhujinkai.blog.ocn.ne.jp/blog/2008/09/post_de90.html