産科改革ただいま進行中: Ａ市民病院の業務から撤退

前述しましたように、Ａ市民病院では院内からの反発が強く、医療事故などが起こった時に病院のバックアップが十分期待できないと思われました。産婦人科は訴訟が多く、事後発生の際、当事者である産婦人科医を病院がフォローしてくれる事が最も重要です。契約には、“病院は責任を持ってフォローする”、とあるのですが、いざとなれば院内の人間関係がものをいいます。Ａ市民病院では良好な人間関係を構築するのは無理だと悟り、業務開始後わずか6ヶ月で、契約の延長をしない事を申し入れました。２００５年秋の事です。 Ｂ市民病院ではこの様な事は無く、少なくとも表面上は他科の先生方のご理解を得ている様子でした。現在、もう３年半以上も業務を継続させて頂いており、常勤医３名、非常勤医４名の体制になっており安定して運営出来ています。 ではこうした違いは何が原因なのでしょうか？以下に、私の推測を書かせて頂きます。 １）Ｂ市民病院では約半

[NATROM]

日本全体の医療のミニモデルかも

[zu2]

この場合の院内って誰だろう?

[k-takahashi]

『当初私は市長のトップダウンで決めた方が上手く行くのではと思っていましたが、これは大きな間違いで、院内から産科再開の声が出た方が長期的に見ると上手く行くようです』

[medtoolz]

たしかにこれはこうなりそうな気がする。外の血というか、勤務形態が全然違うとなおさら

[DrPooh]

他科からの反発もリスク要因。一度分娩中止にならないと反発は収まらない，とのこと。