[PDF] 自民党：「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し
Copyright© 2012 The Liberal Democratic Party of Japan All rights reserved 発 行：自由民主党広報本部 編集責任：広報本部長 甘利 明 問合せ先：自由民主党本部（代）03-3581-6211 「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し 民主党政権下で、生活保護費は 25％以上膨らんでいます。 民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まっています。そもそも民主党の社会 保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、 「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。そ の顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成 21 年 12 月、政府は、生活保護の申請があった場合「速 やかな保護決定」をするように地方自治体に通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生 活保護費は、
自民党： 政府に対する当面の申し入れ事項 (平成２３年３月１６日)
平成２３年３月１６日 自由民主党政務調査会 以下の項目に対して早急に対応されることを申し入れる。なお、復旧・復興に関する事項は改めて提案申し上げる。 官邸の危機管理機能の立て直し 震災担当特命大臣の任命。 混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の２つに分け、責任体制を明確化する。 明確なメッセージの発信 官房長官発表の際に、専門家を立ち会わせること。 高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。 政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。 救援物資と輸送 物資関連 特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重
口蹄疫対策について政府に申し入れ 口蹄疫対策本部
口蹄疫対策本部は３０日、宮崎県で感染が確認された口蹄疫対策をまとめ、同日、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官にそれぞれ申し入れを行った。同対策は、同本部長を務める谷垣禎一総裁らによる現地視察を踏まえてまとめられたもので、防疫対策など４２項目が盛り込まれている。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見で「政府の初動態勢の遅れが原因で現場が混乱している。防疫に努めている現地関係者の体力も限界にきている。また、口蹄疫の封じ込めに全力を注がなくてはならないときに、農水大臣は外遊に出ている。自民党政権時代にはありえない話だ」と述べた。３０日までに口蹄疫感染の疑いのある事例は１２例確認されており、豚やヤギなど他の動物への感染や、他県への拡大の可能性も強まっている。
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