【書評】テッサ・モーリス・スズキ著/ 田代泰子訳『北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる』（朝日新聞社、2007年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治外交史 【書評】テッサ・モーリス・スズキ著/ 田代泰子訳『北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる』（朝日新聞社、2007年） September 10, 2007 外交 政治 歴史 政治外交検証：書評 評者:西野純也（慶應義塾大学法学部専任講師） 「帰国事業」によって、1959～84年にかけて93,340名の在日朝鮮人（日本国籍保持者6,839名含む）が北朝鮮へと渡った。事業は25年に及んだが、61年までの2年間で全体の80％が帰国船に乗って新潟港をあとにした。そこには様々なアクターが関わったが、これまでは北朝鮮政府や朝鮮総連、日本の「左派」勢力やマスコミが主な非難の対象となってきた。 本書では、日本政府および日本赤十字こそが帰国事業の「発起人としてもっとも大きな力をふるった」（100頁）という事実が、2004年に機密解除されたジュネーブの赤十字国際委員会
アメリカNOW第128号 「ブローハード・イン・チーフ？」：トランプ現象 ＜現地報告＞（渡辺将人） | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
アイオワ州にヘリコプターで飛来するトランプ アイオワ州デモインの「ステート・フェア」（夏のカーニバル）は、11日間続くアイオワの夏の風物詩だ。平均９万人が連日訪れるが、大統領選挙の前年は大統領候補にとって重要なキャンペーンの場になる。筆者もアイオワ州民主党主催のイベントへの参加にあわせて、数日間集中的に「フェア」を訪れた。なかでも2015年８月15日はとりわけ人で溢れていた。民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントンと共和党の世論調査上のフロントランナーであるドナルド・トランプが、「フェア」に姿を見せるとされていたからだ。正午前、ヒラリーの「農業館」への来訪を見届けてから、筆者がアイオワ州民主党関係者と外に出て歩いていると、空中にヘリコプターが爆音とともに旋回し始めた。機体に「TRUMP」と書かれているのを見て、群衆が「トランプだ！」と騒ぎ立てている。まるでスーパーヒーローの登場のようだ
再エネ普及を頓挫させないため発送電分離を急げ―九州電力につづき東北電力も再エネの受け入れを保留 | 資源エネルギー | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 平沼 光 9月30日、九州電力につづき東北電力も再生可能エネルギー（以下再エネ）の受け入れを保留する方針を発表した1。保留の理由は九州電力と同じく、急速に普及し拡大してきた再エネをこのまま受け入れると電力系統に影響を及ぼし、東北電力管内の需給調整に支障をきたす恐れがあるというものだ。 現在の日本の再エネ固定価格買い取り制度では、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」には接続を拒否できることになっている。 東北電力によると5月時点で設備認定を受けた東北電力管内の太陽光発電設備がすべて系統に接続（連系）した場合、再エネ発電設備の出力は、既に200万ｋＷまで受付可能としている風力発電と合せて1,200万ｋＷを超える規模となり、東北電力管内の需要が低い昼間の需要970万ｋWを上回ってしまうことから需給調整に支障をきたすということだ。 受け入れ保
中東TODAY: NO・２５０６『深刻度を増すエジプトの経済状況』
インターナショナ・ルヘラルド・トリビューン紙のサイトが、エジプトの経済状況が危機的状況に、入ってきていることを伝えた。 その報道によれば、オイルが最大の問題のようだ。農業には散水するための、ポンプを動かすディーゼル・オイルが必要であり、農業機械を動かすオイルも必要になる。しかし、いまエジプトではオイルが不足しており、作物の植え付けが始まる中で、農民は手の打ちようが無い状況に、追い込まれている。 農業部門でディーゼル・オイル不足が深刻になっているということは、麦の栽培に直接的な影響を及ぼすことになる。エジプトは９千万人に近い人口を抱えた大国であり、その小麦の消費量は莫大だ。その小麦の７５パーセントが、輸入に頼っているのだ。それはエジプトの質の悪い小麦に混ぜて、国民の供給するパンの質を上げているためだ。 エジプトが抱える問題は、この国のほとんどの国民が貧しいために、多くの物資に対して、政府が補
中東TODAY: NO・１５００ドバイ泣きっ面に蜂・安全も経済もだめになったか
アラブ首長国連邦のドバイは、つい半年か１年前までは、夢のような国ともてはやされていた。この国の首長（国王）は石油が出ない代わりに、他の方法で経済活性化を図り、一躍ドバイを世界的に知られる、アラビア半島の経済・金融センターに仕上げた。 彼の最高顧問は、イギリスの退役大佐だった。彼のアドバイスでドバイは、人工の島を造り、そこにリゾート用の住宅やホテルを建てたが、それは飛ぶように売れた。 リゾート用住宅は、湾岸諸国を始め、世界中の金持ちたちの、格好の投機（投資ではない）目標となり、計画段階で売れ、完成段階では価格が跳ね上がった。このため、第二期計画も同様に、売れ行きがよかった。 しかし、室内気温５０度を越えるこの場所で、リゾート向きの住宅が建つこと自体、がナンセンスだった。いわば、投機目的の購入者を狙った、ばくち的なビジネスだったのだ。 結果は、いまになってみれば当然で、住宅価格は暴落、
中東TODAY: NO・１１４６アフガン向け輸送トラックなど１６０台放火されたということ
パキスタンは述べるまでもなく、アフガンに駐留する多国籍軍の、重要な補給拠点になっている。パキスタンの北西部アフガニスタンに近いペシャワールからは、大量の物資が毎日、大型輸送トラックが列を連ねて、アフガニスタンの首都カブールに向かっているのだ。 こう説明すると、誰にもペシャワールの輸送センターが、いかに重要か分かろう。アフガニスタンに駐留する各国の軍隊にとって、まさに生命線、命綱の拠点だ、ということがわかろう。そして、そこからアフガニスタンのカブールまで、物資を運ぶ輸送トラックと、その運転手たちの重要性もわかろう。 輸送トラックは険しい山岳道路を行くだけではなく、ゲリラに襲われ物資を奪われるばかりではなく、命を奪われることもあるのだ。まさに命がけで、トラック野郎たちががんばっているのだ。 ところが、このペシャワールの輸送センターで、とんでもないことが、１２月７日未明に起こっている。この
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