子どものかかりつけ医を探せ！ ～吹田編⑥｜ロハス・メディカル ブログ
ひとえに、情報がなかったことに尽きる。 そのクリニックにした決め手は、子育て中の母親の意見とホームページ上の優し気な文言だった。当時、2か月の子どもを抱えて産後うつに陥っていた私は、まず同じ立場にある母親の集まる場に出かけ、「心強い」「安心」と感じる意見を選んだ。具体的なクリニック名も出され勧められたが、それよりも、「何かあった時に駆け込める」という安心感の方を選んだ。それは、私が子どもの育児に昼夜問わず不安を抱えていたからだと思う。遠く離れた名医より、近くのかかりやすい医師の方がいざとなった時に心強いと感じたのだ。 そしてその意見を元に近隣のクリニックを挙げ、ホームページを見て、そこで「心強い」「安心」と感じさせてくれる文言を載せているクリニックを選んだ。今思えば、医療機関のホームページづくりなんて、業者の方にある程度のひな型があるし、文言までこだわって自分ですべて書くという医師もいるが
高すぎるポリオ不活化ワクチン 国は言い値になすすべなし？｜ロハス・メディカル ブログ
問題の価格は、税抜きで１シリンジ5,450円（シリンジとは注射器。すでに充填された状態になっている）。厚労省が6月1日に自治体向けの説明会で明らかにしました。それについての自治体側の反応を、「日刊薬業WEB」（2012年6月4日）より抜粋します。 【希望小売価格について自治体担当者からは値引きの余地はあるかとの質問が出た。これに対し厚労省健康局は「最終的には自治体とメーカー、卸との交渉の中で（市場実勢）価格が決まってくる」と述べた。 別の自治体担当者は、9月時点では不活化ポリオワクチンを扱うのは1社だけのため競争原理が働かず、価格交渉には限界があるとして、厚労省にワクチンの単価を示すよう求めた。】 自治体の人は直ちにこの価格に反応したということですね。ただ、5450円という数字を一般の人が見ても、あまりぴんと来ないかもしれません。確かに安いとは思いませんが、現在、ポリオの不活化ワクチン（I
入院、外来、在宅医療について（総論） ─ 質疑応答｜ロハス・メディカル
厚労省は10月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、「入院・外来・在宅医療について（総論）」と題する資料を示した。厚労省の説明部分は既にご紹介した（こちらを参照）。 今回は、質疑応答の部分をお伝えする。一部、再現不能だった箇所もあるが、すべての発言を掲載した。 [森田朗会長（東京大大学院法学政治学研究科教授）] それでは定刻になりましたので、ただ今より第198回中央社会保険医療協議会総会を開催いたします。まず最初に、委員の出席状況についてご報告いたします。 本日は、藤原専門委員（長野県川上村長）がご欠席です。また、本日は中島圭子委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）が欠席されておりまして、代理として伊藤彰久・連合生活福祉局局長が出席されます。 なお、本日は辻副大臣が11時ごろから参加される予定でいます。また、外口保険局長、唐澤審議官が公務により少し遅れて出席されるということでございま
入院、外来、在宅医療について（総論）｜ロハス・メディカル
2012年度の診療報酬改定に向けて、厚労省は10月5日の中央社会保険医療協議会で、「入院・外来・在宅医療について（総論）」と題する90ページの資料を示した。 担当課長のプレゼンは40分間に及んだ。詳しくは以下の通り。 [森田朗会長（東京大大学院法学政治学研究科教授）] それでは定刻になりましたので、ただ今より第198回中央社会保険医療協議会総会を開催いたします。（中略） 議事に入らせていただきます。はじめに、「医療経済実態調査誤送付に伴うデータ検証報告」を議題といたします。（中略） ▼ 同日の議題、資料はこちら。 他にいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、他に質問等がないようですので、本件につきましてはこの辺りにしたいと思います。事務局（保険局医療課）に対しましては、今後、「医療経済実態調査」が確実に行われるように今まで以上に慎重に取り組んでいただくことを要請いたしまして、検証報告に
医師不足に関する見解｜ロハス・メディカル
5月13日に開催された文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」で、東京大学医科学研究所の上昌広特任教授が意見を述べた（出典：同検討会第5回の資料、および議事録）。 【安西祐一郎座長（慶應義塾学事顧問）】 それでは、時間でございますので、ただいまから今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会第5回を開催させていただきます。（中略） また、前回の会議がちょうど3月11日に開かれました。それ以来でございますけれども、被災地、被災者の皆様、いかばかりかと思いますけれども、そういう思いを含んで、また続けさせていただければと思います。今日は、鈴木副大臣がご出席でございますが、適宜ご発言もいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 今日は、前回に引き続きまして、有識者の方からヒアリングを行わせていただきます。お忙しいところ、長崎県病院企業団企業長の矢野右人先生、岩手
医療システムと必要医師数｜ロハス・メディカル
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」で、同院の河野陽一病院長が医師不足への対策について意見を述べた（出典：2月18日に開催された同検討会第3回の資料、および議事録）。 【安西祐一郎座長（慶應義塾学事顧問）】 ただいまから、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会、第3回になりますけれども、開催させていただきます。（中略） 今日は、前回に引き続きまして、まず有識者の方からヒアリングを行わせていただきます。（中略） それでは、3番目のヒアリングに移らせていただきます。千葉大学医学部附属病院の河野陽一病院長から、ご意見を伺わせていただきます。やはり20分程度でお願い申し上げます。 【河野陽一氏（千葉大学医学部附属病院長）】 千葉大学附属病院長の河野でございます。このような非常に重要な検討会での発言の機会をいただき、ありがとうございます。 ただいまのお話の中で北海道での
厚労省の「医師密度」案に異論噴出｜ロハス・メディカル
「東大が一番得をするんだろう」「医師の獲得合戦という変な方向になりかねない」─。厚生労働省は医師がたくさんいる大病院に高い報酬を設定する「医師密度」という基準を提案しているが、異論が噴出している。（新井裕充） 自公政権下の「社会保障国民会議」の最終報告（2008年11月4日）で示された医療・介護のシミュレーション、それを引き継いだと言われる現政権の「社会保障・税一体改革成案」でも高度急性期を重点的に評価する方向性が見える。 全国8650病院のうち、急性期病院の代名詞である「DPC対象病院」は約1400施設。厚労省はこれをさらにグループ化して、トップランナーの「医療機関群」を選別する作業を進めている。その要が「病床当たりの医師密度」という基準。 来年4月の診療報酬改定に向け、8月1日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会で厚労省は、「一定の機能や実績の要件を満たす一定以
勤務医の負担軽減と患者の受診抑制｜ロハス・メディカル
来年4月の診療報酬改定に向け、厚労省は3月2日の中医協で「病院医療従事者の負担軽減について」と題する資料を示した。 その中で、医師の長時間勤務への対応策である「交替制勤務」を導入している3病院を挙げ、「当直明け勤務免除や交替制勤務への評価についてどのように考えるか」と問題提起した。 厚労省が「評価」という言葉を使う場合、新たな診療報酬を設定したり現行の点数を上げたりするケースが多い。つまり、「交替制勤務」を導入できるほど医師数が充実している病院を来年度の診療報酬改定で優遇する方針が見え隠れする。大病院を中心とする連携体制をつくりたいのだろうか。 厚労省案に対し、診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「こういう病院はどれぐらいあるのか」と疑問を呈した。 「1つの科にたくさん医師がいないとできないので（導入できる病院が）限られるのではないか。こういうものに対して（診療報酬を引き上げる）
イレッサ和解勧告で、国立がん研究センターが緊急会見｜ロハス・メディカル
会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法
村重直子の眼15 長尾和宏・長尾クリニック院長（２）｜ロハス・メディカル
長尾 「この本『さらば厚労省』で一番感心したのは、看護師さんのことを最後に書いていただいていたことなんです。『現場からの医療改革推進協議会』は本当に素晴らしいなあと思うんですけど、少し偏っているなというのが本当のところありまして、たとえば去年であれば生と死であるとか、在宅というキーワードはどこにもなかった。で実は、医療崩壊といった時に、現場には看護師さんがいないんです。７対１で病院に取られちゃって、ほとんど巷には残っていない。在宅とか偉そうに医者も厚労省も言っているわけです。だけど、看護師が全く枯渇して、訪問看護師とか地域に看護師がいない、これをもう少し育てていかないといけないのが、一番私の仕事と思ってまして、ここに最後にちゃんと看護師のことを書いていただいてて、嬉しいなと。これが大事なんですよね」 村重 「本当にコメディカルの方が、数も必要ですし、もっともっと頑張っていただきたいなと思っ
がん医療と介護シンポジウム｜ロハス・メディカル
朝日新聞による東大医科研ペプチドワクチン臨床研究報道で、がん患者さんとがんに携わる医療者たちが騒然とする中、その医科研で16日に『シンポジウム がん医療と介護－親のための準備、何したらいいの？誰に相談したらいいの？』というものが開催された。軽い気持ちで覗いて来たら、あまり来場者は多くなかったものの、予想以上に面白かったので簡単に再現したい。（川口恭） 登壇したのは ・小松恒彦 帝京大学ちば総合病院 教授 ・児玉有子 東京大学医科学研究所 特任研究員 ・赤田貴史 生命保険修士会 会長 ・菅原由美 全国訪問ボランティアナースの会キャンナス代表、開業看護師を育てる会 理事長、有限会社ナースケアー 取締役 ケアマネジャー、看護師 ・片木美穂 卵巣がん体験者の会スマイリー 代表 の５人 まず小松教授の基調講演。 「がんの問題で、今日はおカネについてお話をしたい。病院に支払う医療費。送迎の交通費。仕事
「標準医療の底上げで、救える命を救う」森臨太郎氏インタビュー③｜ロハス・メディカル
■「新しいものは要らない」 森 「地球規模の考えではほぼ常識化しつつあることですが、国連の『ミレニアム開発目標』があります。乳幼児死亡率の削減や、妊産婦の健康の改善などが目標になっていて、それを達成するためにどうするかを考えるのが私の本業ですが、そこでは『新しいものは要らない』という考え方です。効果がはっきり分かっている診療行為や公衆衛生行為がありますが、そこにアクセスできる人はすごく少ないから、ちゃんと広げようということです。新しいものではなく、すでにあって、よく分かっていて利く良いものを広げていく。それにお金をかけようという話をしています」 熊田 「医療提供体制を全世界でボトムアップしていくのですね。新しいものにつぎ込むのではなく、すでにある良いものに手が届いていない人たちをバックアップする」 森 「日本では医学がどんどん進んでいます。良い事かもしれませんが、よくよく考えると高齢者も子
ドラッグ・ラグ解消、「55年通知では無理」？｜ロハス・メディカル
「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充） 厚生労働省は7月28日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、「55年通知」の対象となる診療行為や判断権者などを整理した一覧表を示した。 その中で、「55年通知」の対象となる診療行為について「再審査期間が終了した医薬品の適応外使用」と明記。副作用の報告義務期間や再審査期間が終了して有効性や安全性が担保された医薬品であることを改めて確認した。 その上で、「再審査期間」について保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官はこう説明した。 「新薬は現在、通常8年の再審査期間を付けている。オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）は10年。最初の新有効成分のときの再審査期間が効いている期間はこの（55年）通知が適
薬害肝炎、100％感染の医師報告を厚生省ムダに｜ロハス・メディカル
厚生労働省の『薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班』の最終報告書が７日、公開された。1986年から87年にかけて青森県三沢市で発生した集団感染で、医師は、ある時期を境に肝炎感染率100％の非加熱フィブリノゲン製剤ロットが出現していることを厚生省に文書で報告していたが、その文書は担当者レベルで止まっており、課長も血液製剤評価委員らも見ていなかったことが指摘されている。結果として、非加熱フィブリノゲン製剤が自主回収に留まって全国で使い続けられ、また感染性を保ったままの加熱製剤が承認され被害を拡大する遠因ともなった。（川口恭） これは当時の厚生省とミドリ十字の対応を検証する中で明らかになった。坂田和江・薬害肝炎訴訟九州原告が分担研究者として担当した。問題の文書はこちら。 厚生省は薬害肝炎訴訟が起きた2002年に１度目の検証報告書をまとめているが、その報告書では「ｐ352の上半分」の墨塗りに
村重直子の眼６・井上清成弁護士｜ロハス・メディカル
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ、本日から第２クールに入ります。対談していただくのは、医療事故調の問題や出産育児一時金の問題などで、皆さんにもすっかりおなじみとなった井上清成弁護士。ただし今回のテーマは無過失補償制度です。（担当・構成 川口恭） * 村重 「私は、日本の医療には無過失補償・免責制度が必要だと思っています。井上先生は、無過失補償制度として裏の国民皆保険というものを提唱なさっていますが、どういうコンセプトで、どういうものが必要と考えてらっしゃるのか教えてください」 井上 「通常言われる国民皆保険制度は、医療を受ける時に、誰でもいつでもどこでも、それで安く適切な質の医療を提供してもらえるというものですよね。その国民皆保険を守らないといけないと皆言っていて、原則論としては合意があるわけですね。だけど、医療には、いわゆる事故が起
NICUの本を出版します｜ロハス・メディカル ブログ
「救児（きゅうじ）」は、造語です。 救命が必要な産まれたばかりの赤ちゃんを助けようと関わっている、ご家族やNICUの医療スタッフの事を表しています。 このタイトルが表しているように、ご家族や医療者が登場し、彼らと私との対話で綴られています。 取材時の記録を、ほとんどそのまま起こした、生の声からできています。 登場されるご家族は４組、医療者は新生児科医（対話に登場している方）３名、小児科医１名、小児科病棟看護師１名、重症心身障害児福祉施設医師２名、です。 内容は、ずいぶん複雑で、センシティブなものになりました。 私の中で考え続けたテーマは、「私達はどこまで医療を求めることが許されるのか」です。 本書のプロローグを下段に公開させていただきますので、ご一読いただけましたら幸いです。 この書籍に取り組んだのは、一昨年に都立墨東病院で起こった妊婦の救急受け入れ不能問題がきっかけでした。 そこから周産
ＰＭＤＡ、あと10年は「植民地」扱い 厚労省事業仕分け｜ロハス・メディカル
行政刷新会議で明日から行われる事業仕分けの予行演習のような形で15日から行われている厚生労働省内事業仕分けに22日、薬害肝炎検討会でのアンケート以来、厚生労働省との関係に注目の集まっている医薬品医療機器総合機構が登場した。仕分け人から、厚生労働省の現役出向職員を減らすつもりがないか質問が出たのに対して、答えた現役出向の川尻良夫理事からは耳を疑う言葉が出た。（川口恭） この日提出された資料によると、PMDAの全職員599人のうち120人が現役出向。このため仕分け人の赤沼康弘弁護士から「今後も、この割合で推移させるつもりか。自前で育成するつもりはないか」と質問が出た。 これに対して前厚生労働省医薬食品局総務課長の川尻理事は「現役出向のほとんどの職員が安全、審査の部門に集中している。元々は国の業務だったものを非公務員型の組織に移行したものなので、その人たち（プロパー職員のことか）が育ってくれば管
「病院は植民地じゃない」・・・幕内・広尾日赤院長吼える｜ロハス・メディカル
国立がんセンター中央病院院長主催講演会『新しい病院作りに向けて』が９日開かれ、立場ある医療者たちから爆弾発言が連続で飛び出した。特に、新病棟への移行が済んだばかりの日本赤十字社医療センター・幕内雅敏院長（肝胆膵外科医としても高名）の「告発」はビックリすること請け合いだ。（川口恭） この勉強会のプログラムは以下の通り。 ●「がんセンター麻酔科再建」 帝京大学麻酔科准教授 大嶽浩司 先生 ●「新規診療科の立ち上げ」 帝京大学腫瘍内科講師 堀明子 先生 ●「新病院の歩み」 日本赤十字社医療センター院長 幕内雅敏 先生 ● 総合討論 全員の講演が三者三様に面白かったのだが、特にビックリした幕内院長の発言と討論を中心にお伝えする。 幕内 「私は大学にいる時、手術があったので教授会には出なかった。そうすると悪口を言われる。教授会には出ない代わりに経営指標は全部見てた。ところが日赤はそういう指標が一切出
誰がどう恥をかくのか 予防接種法改正｜ロハス・メディカル
第一次提言を取りまとめた19日の『第5回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）は、提言の中身はともかく、狎れ合わずに質疑が行われたこと、二段階法改正の二段目実行を担保するのは足立信也政務官しかいない（交代すればウヤムヤになる）と分かったこと、で大変に意義深かった。予告通り丁寧に報告する。（川口恭） 前回に若干議論が紛糾しかけたメーカーへの協力要請と医療機関への査察の件に関しては『抜本改正の際に改めて議論』と先送りした案が事務局から提出された。開会前にこの資料を見た時には、争点もなくなったしシャンシャンで最後まで行くのかなと思ったのだが、蓋を開けてみたら、想像を超えて刺激的なやりとりが繰り広げられた。 この日の進行は、提言の字句について、委員が気になる点を指摘するというもの。 Ⅰ.はじめに 櫻井敬子委員（学習院大法学部教授）が『地方公共団体に（略）協
ラグは本当に減るのか 未承認薬・適応外薬検討会スタート｜ロハス・メディカル
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭） ＊なお、資料がないと意味不明の点も多いと思うので、最低限のものは掲載した。色の変わっているところをクリックすれば読めるようになっている。 まず、冒頭に高井医薬食品局長が挨拶。 「開催に先立って学会、患者会から多数の意見をいただいた。委員の力添えを頂戴しつつ、様々な角度から検討し、必要性の高い医薬品が早急に使えるようにしたい」 椅子が足りず、床に座りこんで傍聴する人もいたほどの注目度だったのに、国会開催中で政務三役が誰も来なかったのは寂しい。ちなみに同じ日の午後に開かれた薬害肝炎検討会には長妻大臣と山井政務官の２人が出席し、長妻大
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