日本人が知らないウクライナの国民感情…「まずは停戦論」はなぜ間違っているか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
秀吉は「東洋のナポレオン」なのに、なぜ大河ドラマではいつも悪役扱いなのか
NHK大河ドラマでは秀吉が悪く描かれがちな背景は何か？ 江戸時代は一番人気…時代で変わる秀吉の評価 「東洋のナポレオン」とも言える功績について八幡氏が論じる NHK大河ドラマでは豊臣秀吉は悪く描かれることが多い。来年の大河は松本潤主演の「どうする家康」で、秀吉役のムロツヨシさんもまた格好の悪役を演じるかもしれないと言ったら失礼になってしまうか。 若い頃の木下藤吉郎はともかく、天下をとってからの秀吉は、野心と好色と我が子である秀頼への溺愛が空回りして、甥の秀次を殺したり、朝鮮出兵という暴挙をした醜い老人扱いというワンパターンだ。 しかし、秀吉ファンとしては、悔しいので、あの世の寧々が、日本経済新聞社から「私の履歴書」の執筆を頼まれたという想定で、『令和太閤記 寧々の戦国日記』（ワニブックス）という評伝を書いてみた（八幡衣代と共著）。小説でないので、嘘は書いてない。あやふやなことは寧々の推測と
有事・災害・感染症……なぜ日本社会は危機管理が苦手なのか？
ウクライナ紛争で再び注目される日本の危機管理のあり方 日大危機管理学部の創設にも尽力した福田充教授に連続インタビュー コロナでも迷走した、日本の危機管理体制の根本的な欠落とは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞いた。 「オールハザード」への備えがない日本 ――日本は常に地震や台風などの災害に見舞われ、世界的にもコロナという感染症リスクが世界を覆って3年目に突入する中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってしまいました。「国民の生活を脅かすリスク」という点では共通点が
ロシア「ウクライナ侵攻」で日本も変わる 軍事忌避、SNS陰謀論を乗り越えろ！
連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。
制空権どころか航空優勢もないウクライナが、ドローンで戦果を挙げた3つのワケ
ウクライナ善戦を支えたドローン兵器の戦果を分析する ロシアの優れた戦闘機や防空システムをなぜ破れたのか？ 今後の地上戦の図式を塗り替えそうな兆しとは？ ロシアとウクライナの戦争はようやく停戦の兆しがわずかに出てきた。ロシアがここにきて首都キエフ周辺から部隊を退き始めたのも、ウクライナが予想外に善戦し、戦争の長期化とそれに伴う経済的なダメージに耐えられなくなりつつあるからなのは、誰の目にも明らかだろう。 そして今回の停戦交渉を仲介したのがトルコというのも実に意味深だ。ウクライナ軍が善戦できたのは、トルコ製の武装ドローンTB2がロシア軍の対空システムや榴弾砲を多数撃破するなど戦果をあげたからとも言われている（他にも自国製のドローンを投入もしているが）。 「正規軍との戦争では役立たない」と言われていたドローンの活躍の実相とはどれほどだったのか。ウクライナの公式発表や、アメリカ、イギリスなど軍事機
ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上
立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜のテレビ番組で、NISA（少額投資非課税制度）についても金融所得課税の対象であるとの認識を示した。衆院選の投票日直前に、NISAの利用者をはじめとする投資家から大ひんしゅくを買う事態となりつつある。 江田氏はこの日、BSフジの「プライムニュース」に出演。同党の政権公約で「1億総中流社会」を掲げたことに絡み、「今まで野党はばらまきだ、財源を示さない、と散々言われてきた。法人税と所得税の優遇税制は直す」と財源確保に向けた増税が必要だと主張。 さらに「岸田さんが取り上げてやっと脚光を浴びた『1億円の壁』ですよ」と切り出し、高額所得者が十分に税金を支払っていないとの問題意識を示し、「1億円を超えると（負担率が）見事に下がる。（対照的に）株の取引高が見事に高くなってそこに（税率が）たった20%しかかかってない。これを我々（立憲民主党）はせめて国際水準並みの30%
【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
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ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」