政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

苦手な人のブログやツイッターを見つけると過去にさかのぼって読んでしまう。 当然気分が悪くなるんだけど、なぜか読むのを途中でやめられない。 ついさっきも3時間くらいかけて10年分くらいさかのぼって読んでた。 こういう経験が何度もあるんだけどみんなもある？

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

はてなブックマークを見てるともう明日にも世の中が終わりそうなレベルで悲観的な記事がブクマされてて、コメントもそういうムード一色だけど、そういう記事毎日見てるとメンタルヘルスに悪影響出てるんじゃないかって思ってしまう 真面目にうつやそれに類する精神疾患を抱えてる人はてなにめちゃ多いんではないか？ ブクマカや増田の皆さんは鬱でないならどうやって折り合いつけてるのか知りたい ちなみに5chは鬱と違って統合失調症や発達障害なんかの人が多い気がするがそれも理由が知りたい 長いスレになるとコピペや謎の造語を連発する人間が必ず湧いててあきらかにおかしいとわかる、その一方で厭世が極まって嘆くような人間は少ないような感じ、嘆くを通り越して破滅願望みたいな ちなみに私自身もうつ病を10年近く患っていて、昔ははてなに入り浸っていたが最近はやや距離をおいている、今はニュースサイト（アプリ）、Reddit、5chの

病院・診療所などで行われている新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、予診票を「消せるボールペン」で記入する人が後を絶たず、医療機関側が訂正作業に追われるなど混乱が起きている。神戸市の担当者は「５年間保存する重要な書類なので、保存に耐えるペンで記載を」と呼び掛けている。 「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者 予診票は接種券に同封されており、住所や名前を書き、接種の回数などにチェックを入れる。接種前に自宅で記載し、接種後、医療機関が自治体に送る。 １日９０人ほどにワクチンを接種しているという同市内のクリニックの関係者によると、消せるペンで書かれているとして返送されるケースが多発。クリニックは「内容をチェックするだけで精いっぱい。消せるペンか見分けも付かない」とする。 消せるペンの代表格「フリクション」を販売するパイロット社によると、ペン後部に付いた専用ラバーで

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。 開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。 定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。 一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

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東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、約8億ドル（約900億円）の公的な救済措置が必要となるだろう。国内の観客を入れるかどうか、主催者側はぎりぎりまで決定を遅らせている。東京五輪の直近の予算計画は、主催者側がなお満席のスタジアムを前提にしていることを示している。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が大会組織委員会の収支計算書を分析したところ、既にチケット収入から数十億円が支出されてお

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増

＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」

菅義偉首相は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入を巡り「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。当時の安倍晋三首相（党総裁）に説明を求めるか問われたのに対しては、具体的な言及を避けた。 当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける改正について「自民党総裁として、党内で議論が進むように促していく」と表明した。法改正を巡っては、自民党内から議員歳費を保障する憲法49条との関係などについて慎重論が出たため、先の通常国会での成立が見送られた。