＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関

＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜イギリスの富裕層は貧困層より10年長生きして、年金を長く受け取り医療保険を長く利用する＞ ロンドンへ向かう電車の中で僕は、「poverty premium（貧困割増金）」を改善しようとの運動についての記事を読んだ。これはイギリスではよく知られた問題。必要なものを手に入れるために、貧しい人々ほど多くのカネを払わなければならない仕組みを指している。 分かりやすい例は、彼らがローンを組むときにずっと高い金利を設定されること。だからもしも彼らの家の給湯設備が壊れたら、新たな2000ポンドのボイラーを購入するカネを借りるために、僕なら5％の金利を課されるところ、彼らはおそらく24％の金利を払わなければならないだろう。そして言うまでもなく、そもそもそれをすぐに買えるだけの貯金がある人だったら、シンプルに一括で購入してローンも金利も必要ないだろう。 貧しい人々は時に支払いが遅れたり、滞ったりして、その

＜美味しいコーヒーがさらに美味しく感じる、コーヒー愛飲者に朗報＞ 一日の始まりの一杯、仕事の合間にコーヒーブレイクでホッと一息、打ち合わせでまた一杯...... コーヒーを飲む機会はなかなかに多く、1日の終わりには「今日はコーヒーを飲みすぎたかも」なんて思い返すことがあるが、不安は杞憂だったようだ。 英ガーディアンによると、コーヒーを飲む量が1日当たり1杯未満でも、はたまた25杯飲んでも動脈硬化は悪化しないことが、イギリス心臓血管学会で発表された。 さらに、これまで発表されてきた、コーヒーは動脈を硬くし心臓に圧力をかけ、心臓発作や脳卒中の可能性を高めることを示唆するという説を覆す結果が出た。 【参考記事】コーヒーを思い起こさせる「何か」だけで人は覚醒する 飲んでも影響なし 同研究は、英国心臓財団（BHF）が一部出資し実施された。イギリス全土で8412人を対象に、コーヒーの摂取量別で1日当た

＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること

＜「安倍マリオ」登場やプロジェクションマッピングを使った演出などが好評を博したリオ五輪閉会式の「東京大会プレゼンテーション」。しかし、フレームを使ったダンスを見て、「おや？」と思った。ある舞台芸術の傑作に似ているからだ...＞ リオ五輪閉会式の「引き継ぎ式」（東京大会プレゼンテーション）が現地時間8月21日に行われた。テレビの生中継を観ただけだが、AR（拡張現実）やプロジェクションマッピングの技術は非常にレベルが高くて感心した。だが、「おや？」と思ったこともある。いわゆる「クールジャパン」の強調や、「開会式に間に合わない」という安倍首相がスーパーマリオに変身し、ドラえもんがつくってくれた土管で地球の裏側にワープするという----ロンドン五輪開会式の、ジェームズ・ボンドがエリザベス女王をエスコートするという筋立てによく似た----アイディアなど。しかし、本稿で論じたいのはそのことではない。首