医療法人「徳洲会」グループが昨年12月の衆院選で、全国の病院から、職員を欠勤扱いにした上で自民党の徳田毅衆院議員(42)の選挙区に派遣し、選挙運動に専従させていたことが17日、朝日新聞の調べで分かった。欠勤で減額された給与は、賞与への上乗せで補填(ほてん)していたとされ、公職選挙法が禁じる運動員買収にあたる可能性がある。 グループ関係者は「選挙期間中に派遣された職員は延べ数千人」と証言。公選法は、候補者の支持を有権者に直接働きかける運動員に対し、手話通訳者らを除いて報酬を支払うことを禁じており、大規模な公選法違反の疑いが浮上した。徳田氏は昨年12月まで徳洲会の常務理事を務めていた。 徳洲会は66病院を含む280以上の医療施設を持つ国内最大の医療グループ。徳田氏は、会創設者で元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男。虎雄氏の後継で2005年に無所属で鹿児島2区(鹿児島市、指宿市など)から