個人的には、増税の決定より先に社会保障費など歳出削減の根本策を示して、これからの日本が進むべき道を明らかにすべきだと思う。増税が先では大胆な歳出削減ができずに終わるのは目に見えている。 しかし、この問題には触れない。 せっかく賃上げした企業へ減税措置を講じ始めたので、今回は日本経済の成長を妨げる根本原因の1つである少子高齢化対策をその中に含めてはいかがだろうか、という提案をしたい。 賃上げの方法は、従業員一律に給料を上げるケースや手当てを上積みする方法など企業によって様々だ。その際、子供手当てを厚くする企業により多く減税するというのはどうだろう。 日本企業は経営を年功序列・終身雇用の日本型から米国型に切り替えてきた過程で、様々な手当てを廃止してきた。配偶者手当や子供手当てはその最たるものだろう。 結婚していない社員、子供のいない社員にも平等にという精神は分かるが、そうした目の前の平等よりも

ダマスカス郊外で一般市民に対しサリン系化学兵器が使用されたのは8月21日。それ以降、オバマ政権の対応が、文字通り、二転三転したことは既に報じられているとおりだ。 ここでは重複を避け、8月21日以降の中国政府の重要公式発表、人民日報関連分析報道などを時系列順に振り返ってみよう。 8月23日　シリアでの何人による化学兵器使用にも断固反対する（外交部報道官） 8月26日　国連事務局による化学兵器使用に関する調査を支持する（外交部長） この時点での中国側反応は控えめだ。ちなみに、8月22日の日本の外務報道官談話も、「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、我が国は、すべての暴力のすみやかな停止に向け、引き続き国際社会と連携して外交努力を重ねる考えです」と述べていた。問題はその後である。 米国の強硬姿勢 状況は8月27日あたりから変化し始めた。それまで慎重だったオバマ政権が軍事攻撃に傾

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アイフォーンの新モデルは、現時点では日本での販売価格が不明だが、米国ではすでに発表されている。「5c」はストレージ容量が16GBのモデルで99ドル、32GBで199ドルだ。 だが、これは携帯電話会社との2年間の契約が前提となるもので、端末本体の価格はそれぞれ549ドルと649ドルとなる。 中国における価格も分かっており、それぞれ733ドル（4488元）と864ドル（5288元）。中国では米国よりも割高な価格設定となっている。 アイフォーンの廉価モデルは、同社が苦戦を強いられている新興国市場での巻き返しを狙う端末と見られていた。だがこの価格では十分な競争力がなく、新モデルは中国で売れないだろうとの観測が広がっている。 米国などでは携帯電話会社が通信サービスへの契約を条件に、購入時の負担を低く抑える補助金制度を提供している。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、中国の補助金制度

米マイクロソフト（MS）は同社独自のタブレットコンピューター「サーフェスプロ（Surface Pro）」の価格を引き下げた。この端末には、ディスク容量が64ギガバイトのモデルと128ギガバイトのモデルがあるが、ともに100ドル値下げし、それぞれ799ドル、899ドルで直販サイトなどで販売を始めた。 同社がサイトに記載した説明によると、今回の値下げは8月29日までの期間限定で、在庫がなくなり次第終了するという。この話題を最初に伝えたザ・バージによるとマイクロソフトは、米国のほか、カナダ、中国、香港、台湾でも同様の値下げ販売を始める。 需要予測を見誤った可能性あり

先に「いまや高リスク職業になったサラリーパーソン」と題する記事から始めた連載が、少なからぬ反響をいただいた。多くの読者が漠然と認識していたサラリーパーソンという職業の危うさを、改めて気付かされたということのようだ。 すでに安倍内閣は正規雇用者の解雇に関する規制緩和を提案しており、参議院選挙の結果を踏まえて、提案の審議は一気に加速する可能性が大きくなったと言える。 将来独立起業するという道が、あながち絵空事ではなくなってきている。いざとなったら、自分は独立できるのだろうか・・・そう思われる方もいらっしゃるだろう。 そこで今回は、将来独立を果たすための準備がどこまでできているのか、自己確認するための視点を、「あなたの創業プラン・チェックシート」（図1）に沿ってご紹介しよう。

カンボジア首都プノンペンの中心エリア。高級サービスアパートメントやオ フィスビルの開発が次々とスタートしている。大型ビルの建設も目につき始めた（写真提供：筆者、以下同） 今年7月18日、東京都消費者被害救済委員会に、「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」の処理が付託された。 東京都消費生活総合センターのリリースによると、都内消費生活センターに寄せられるカンボジアの不動産取引に関する相談の数は、2010年度まではゼロであったが、2011年度には32件、2012年度には279件と急増している。 急成長する新興国で、まず最初に“来る”と言われる不動産と株式への資金流入と価格の急騰。それをあて込んだ有象無象の投資話や儲け話がはびこり始めるフェーズに、カンボジアもいよいよ突入したということだろう。 自らリスクを取って新興国不動産の勃興に賭ける投資家が増えることで、新興国にマネーが流入し、そ

最近の中国側の動きを見ると、強気と弱気が奇妙に交錯しているように思える。 例えば、7月17日の安倍晋三首相の石垣島遊説について、中国網は「（同首相の）強硬な態度は、中国の戦略界および軍部にとって一文の価値もなく、日本の外交・軍事に詳しい識者にとっても無駄口に過ぎない」と切り捨てた。 参院選勝利後も、安倍首相が「前提条件のない首脳会談」を呼びかけたことに対し、7月29日、中国の外交部報道官は「中身のないスローガンを用いて、意見の不一致を覆い隠すべきではない」と批判したそうだ。外交部報道官ごときに言われる筋合いではないが、中国側の強気だけは伝わってくる。 8月11～12日に北京で予定されていた2つの日中シンポジウムも事実上中止となった。なぜか筆者もその1つに招待されていたが、中国側からは「種々の原因でやむなく延期される」とだけ連絡があった。もうそれ以上詮索する必要がないくらい、理由は明白だった

米アマゾン・ドットコムは7月29日、同社の米国配送センターで新たに約5000人のフルタイム従業員を雇用すると発表した。対象となるのは、テネシー州やカリフォルニア州、テキサス州など10州の合計17の配送センター。 同社は昨年1年間に米国で8カ所の配送センターを建設しているが、今後もさらに増やしていく予定だ。自社の物流ネットワークを増強し、顧客サービスを向上するのが狙いという。 オバマ大統領が配送センターを訪問 米ニューヨーク・タイムズによると、バラク・オバマ米大統領が現地時間の30日にアマゾンの配送センターを訪れ、中間層の雇用について演説することになっている。今回のアマゾンの雇用拡大の発表は、ちょうどこのタイミングに合わせて行われたという。 アマゾンはオバマ大統領の雇用政策に協力していることをアピールしたいようで、同社の従業員は他社にはない優遇が受けられると強調している。 例えば、配送センタ

さて、日本の氷あずきと似ているこの「パッビンス」の元祖はどちらなのだろう。えてして伝統的な風物詩はその国固有のものだと思いがちだが、歴史を辿ると意外なところに由来している場合がある。 筆者は、これまでずっと「パッピンス」は韓国固有のものだと思っていた。だが、植民地時代に日本から入ってきたという意外な事実を知った。初期の「パッピンス」は、氷を砕いた上に甘いゼンザイをかけて食べたのだとか。 ともかく、韓国ではそれ以降、パッピンスは夏の風物詩となった。喫茶店やパン屋、時には蕎麦屋、定食屋などでも夏季限定でパッピンスをメニューに加える。また、時代とともにパッピンスの具も多種多様になった。

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

7月22日、中国国家海洋局に「国家海警局」が正式に発足した。2013年3月の全人代（国会に相当）で設立が決定されていたもので、公安部の指揮下に置かれる準軍事組織である。 国家海警局は海上警察権を行使する意味で、わが国の海上保安庁に相当する。しかも実働部隊は1万6296人、保有船舶は3000隻を超え、実力はともかくとして海保の規模をはるかに凌駕する。 海保の巡視船が「領海侵犯」で拿捕される可能性も まず、おさらいをしておこう。中国の海上法執行機関は、主要なものとして以下の5つがあり、「五龍」として知られていた。 ・海上警察である「海警」（公安部辺防海警部隊） ・海洋調査・監視の「海監」（国家海洋局海監総隊） ・漁業監視の「漁政」（農業部漁業局） ・「海関」（海関〈税関〉総署海上密輸取締警察） ・海上航行の安全を担当する「海巡」（交通運輸部） このうち「海巡」を除く4つが「中国海警」の管轄下に

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前回「シミュレーション」という科学の手法に触れたところ、ネット上で様々な反応をいただきました。ありがとうございました。 特に参考になったのは、基本的な誤読の数々です。科学者全体が常識として前提にしていることで、普段気にしない根本的な誤解を各種拝見し、むしろなるほどと勉強になりました。 この検討は意味があると思いますので、補講のような形で今回はお話ししてみたいと思います。 論旨が明快なように、最初に分かりやすい話をしましょう。いまだかつて自然科学系のノーベル賞が純然たるシミュレーション業績に与えられたことはないし、今後も決してそんなことはないでしょう。 またここで「“自然”科学」としたのは、社会科学のノーベル賞、具体的には「ノーベル経済学賞」については、今後の可能性が考えられるからで、これについては末尾に記します。 さて、ではなぜシミュレーションでは理科のノーベル賞は出ないのか？　具体的に考

米国から台湾に、2015年中までに12機のP-3Cが引き渡されることになっている。その第一陣として、本年中にまず4機が引き渡されるということである。すでに台湾軍は台湾南部の屏東航空基地にP-3C用の設備と訓練施設を設置して、受け入れ態勢の準備は完了しているということである。 現在、台湾軍は、旧式の「S-2T」対潜哨戒機を運用しているが、P-3Cの導入により、台湾軍による中国潜水艦に対する探知発見能力は大いに強化されることになる。 台湾、ベトナムに哨戒機P-3Cを配備してほしい米国 日本の防衛だけでなく、アメリカの極東戦略とりわけアメリカ海軍戦略にとって、中国海軍潜水艦戦力は極めて深刻な障害になりつつある。 中国海軍攻撃原潜は西太平洋・南シナ海で行動するアメリカ海軍攻撃原潜にとり厄介な存在である。また、海中で待ち構える中国海軍新鋭通常動力潜水艦は、アメリカ海軍空母任務部隊や水陸両用戦隊にとり