護身用の催涙スプレーを隠し持っていたとして、軽犯罪法違反罪に問われた東京都中野区の会社員男性（２８）について、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２６日、１、２審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 男性の無罪が確定する。 男性は２００７年８月２６日未明、東京都新宿区の路上を自転車で走行中に警察官の職務質問を受け、ズボンのポケットに入れていた催涙スプレーを差し出した。軽犯罪法は、正当な理由がないのに人体に重大な危害を及ぼすような器具を隠し持つことを禁じており、男性は１審・東京簡裁判決、２審・東京高裁判決で科料９０００円を科された。 ２審判決は「業務上の理由などがなく、単に護身のためだけでは携帯は正当化されない」としたが、同小法廷は、「被告は健康上の理由からサイクリングを行い、催涙スプレーは防御用だったので、正当な理由がある」との判断を示した。

最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com [社会] 派遣村と同じことがなぜ釜ヶ崎でできないのか？ 炊き出しを応援して下さい 不況の影響は釜ヶ崎にも及んでいる。釜ヶ崎炊き出しの会によれば、炊き出しの数は昨年の５割増。このままのペースだと、炊き出しの米が不足してくるという。 釜ヶ崎炊き出しの会代表の稲垣浩さんから、釜ヶ崎の近況を寄せてもらった。（編集部） 「これが差別行政なんです」 年が明けると、いつもなら炊き出しに並ぶ人が年末に並んでいた人（約２００人）と同数程度になるのですが、今年は並ぶ人の数が徐々に増えています。朝11時の炊き出しにいまは４００人以上の人が並んでいるのです。

文部科学省国立教育政策研究所は２５日、中学３年を対象にした技術・家庭科テスト（特定課題調査）の結果を公表した。実技テストでは、９割がのこぎりで木材を適切に切断できたが、ほつれたズボンのすそなどを縫うまつり縫いは半分以下しかできなかった。食生活などについて知識を尋ねる問題では、一部で課題も浮かんだ。 調査は０７年１０〜１１月、無作為抽出した全国４９７校の約１万６０００人を対象に実施。技術・家庭科の全国規模のテストは４１年ぶり、実技テストは初めて。 木材を指定された線に沿って２種類ののこぎりで切るテストには約３０００人が挑戦し、誤差が２ミリ以内におさまるなど適切に切った生徒は９２〜９３％だった。まつり縫いには別の約３０００人が挑戦し、適切に縫うことができたのは４６％だった。大根のいちょう切りには約１０００人が挑戦。厚さ５ミリ以下という指定通りに切ることができた生徒は７７％だったが、輪切りに

破綻(はたん)した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連と、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の登記上の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 浜秀樹裁判長は、中央本部について、「対価を支払うことなく朝鮮総連が使用し続けており、実質的な所有権は朝鮮総連にあるというべきだ」と述べ、朝鮮総連の代表者への移転登記をするよう命じた。朝鮮総連は控訴する方針。 この判決が確定すれば、整理回収機構は強制競売の手続きに入る予定で、朝鮮総連は立ち退きを求められる可能性がある。 整理回収機構は旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分は実質的には朝鮮総連への融資だったとして返還を求める訴訟を提起。２０

群馬大医学部付属病院で０５年１１月に実施された生体肝移植手術で、臓器提供者が下半身まひに陥った事故で、第１執刀医（手術責任者）に十分な経験がなく、「米国で５００例」と経歴を詐称していたことが同学部検討委員会の調査で分かった。検討委は、確認できる執刀経験は３７例しかない、などとする報告書を高田邦昭医学部長に提出した。 　同学部総務課によると、この執刀医は、生体肝移植の執刀経験として、米国以外でも国内で１２０例の経験があると同病院などのホームページで公表していた。しかし、本人への聞き取り調査の結果、同病院に０４年に赴任するまで、国内で３７例しか執刀経験がなかった。いずれも第２執刀医だった。米国での経験は「手術室に入った程度」だったと説明したという。 　０５年の事故をきっかけに、同病院は０７年に生体肝移植手術を中止、この執刀医も県外の病院に転出した。同病院は、今回の検討委の報告を踏まえたうえで、

［パレルモ　２４日　ロイター］　イタリアの裁判所は２３日、緊急措置をとる代わりに祈りを捧げて、操縦する飛行機の墜落を招いたチュニジア人パイロットに対し、禁固１０年の有罪判決を言い渡した。　同事故は２００５年、チュニスエアーの子会社チュニインター機がイタリアのシチリア島沖で墜落したもので、１６人が死亡した。　検察当局は、事故の原因は燃料計の不具合だけでなく、パニックに陥ったパイロットが非常時の措置として付近の空港に緊急着陸する努力をする代わりに、大声で祈りを捧げたことに責任があると主張していた。

大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請する。申請後、同社の資産は裁判所が選任する更生管財人に委ねられ、更生計画が立てられる。同社が所有する５５階建てのオフィスビルは、新たな購入先を探すことになるが、民間の買い手が見つからなければ、市が買い取りを検討することになっている。ビルへの大阪府庁舎の移転条例案が府議会で否決され、最大株主の大阪市は早急な対処が必要と判断した。　同社は平成元年に設立。約１２００億円かけたビルは７年にオープンしたが、バブル崩壊や周辺開発の遅れなどでテナントが埋まらず、市部局を入居させるなどしたものの、当初から経営難に陥った。１６年には、４０年間かけて金融機関に借金を返済する特定調停が成立。金融機関に一部の債権を放棄してもらう代わりに、残った債権については、市が損失保証することになっており、今回の

大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍関ら力士３０人が発行元の講談社などに計約６億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。中村也寸志裁判長は「取材は極めてずさんだ」として講談社側に計約４３００万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。　賠償額の内訳は朝青龍関１１００万円▽相撲協会６６０万円▽栃東関ら６人各２２０万円▽琴欧州関ら８人各１１０万円▽豊ノ島ら１５人各２２万円－。　同誌は「横綱・朝青龍の八百長を告発する！」と題した平成１９年２月３日号から３回連続で、朝青龍関を中心に相撲界に八百長が横行していると報じた。　中村裁判長は、判決理由で「八百長の合意や現金授受の具体的内容が明らかでない」と指摘。「（記事は）社会の注目を集めたが、力士生命にかかわる。具体性や迫真性があり、一般読者が真実だと受け取りやす

授業料滞納を理由に卒業生から卒業証書を回収する高校が相次いでいることについて、塩谷立文部科学相は二十五日の衆院文部科学委員会で「全課程を修了したものは、卒業証書を授与することになっている」と述べ、滞納を理由にした卒業証書の回収は法令上問題であるとの認識を表明しました。日本共産党の石井郁子議員が、卒業証書の取り上げは「法令違反ではないか」と質問したことへの答弁。 石井氏は、学校教育法施行規則第五八条では「全課程を修了したと認めたものには卒業証書を授与しなければならない」と定めていることを指摘｡｢卒業証書の回収などということはあってはならない。通知を出すなどして周知徹底すべきではないか｣と迫りました｡ 文科省の金森越哉初等中等教育局長は、「やむをえない理由による授業料の未納は、生徒個人の責任ではない」と答弁しました。 塩谷文科相は、入学金未払いによる入学式出席拒否についても「生徒の心情を最大限

愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科

鳴り物入りで登場の世界最薄ノートPC、DELL「Adamo」の日本向けモデルは、やっぱりJISキーボード仕様なんだそうである。 なんでこうも日本仕様にこだわるのか不思議なのだが、学校の先生から興味深い話を聞いた。今小学校では、文科省の学習指導要領に基づいて、パソコンを取り入れた授業が展開されている。だいたい中学年から、早いところでは低学年から、キーボードを使っての入力を授業の一環として行なうことになる。 ところが、「ローマ字」を学習するのは小学校高学年なので、子供たちには日本語キーボードを使ったかな入力を教えざるを得ないんだそうである。そんなわけで、キーボードをJISにしないと学校案件が通らないので、日本で売られるPCはJISキーボードにしてしまうらしい。 しかし、だ。早くからIT教育は立派なことであるが、この子たちが大人になる頃は、ネット社会も成熟して国境がなくなることだろう。国際社会の

危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。 　総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。 　病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息

松山市の山中で０７年１２月、愛媛大学医学部の男子学生（当時２３）が凍死したのは、個人タクシーの運転手（６４）が泥酔した学生を現場付近に降車させたためだとして、遺族が運転手に慰謝料など５千万円を求めた訴訟の判決が２４日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「最寄りの警察署などに降車させるべきだった」として安全配慮義務違反を認め、約４１００万円の支払いを命じた。 　判決によると、学生は０７年１２月２１日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、翌２２日未明、帰宅するため１人でタクシーに乗った。運転手は松山市玉谷町の国道で降車させ、学生は歩いて帰る途中、石手川の河原に転落して凍死した。 　武田裁判官は「学生が泥酔状態でタクシーに乗車してから降車まで２０分しかたっておらず、降車時は酔っていると感じなかったとする運転手の供述は信用できない」とした上で、「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば

愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤−夜勤で交代する体制を実現するしかないが