実質的所有者は朝鮮総連…東京地裁が土地・建物移転登記命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

破綻(はたん)した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連と、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の登記上の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 浜秀樹裁判長は、中央本部について、「対価を支払うことなく朝鮮総連が使用し続けており、実質的な所有権は朝鮮総連にあるというべきだ」と述べ、朝鮮総連の代表者への移転登記をするよう命じた。朝鮮総連は控訴する方針。 この判決が確定すれば、整理回収機構は強制競売の手続きに入る予定で、朝鮮総連は立ち退きを求められる可能性がある。 整理回収機構は旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分は実質的には朝鮮総連への融資だったとして返還を求める訴訟を提起。２０

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