１７日午前９時５０分ごろ、埼玉県川越市の無職女性（７２）が体調不良を訴え倒れているのを、女性宅を訪れた弟（６５）が発見、１１９番通報をした。女性は病院に搬送されたが、約１時間１０分後に死亡した。死因は熱中症だった。　川越署によると、女性は日ごろから冷えるのが嫌いで、室内のエアコンには冷房がかかっていなかった。また、女性は発見時、肌着や半袖シャツなどを４枚重ね着していたという。死亡時の体温は４０度に達していた。

東京都足立区鹿浜の「東京医療第一薬局」で０８年８月、血液抗凝固剤「ワーファリン」を調剤された無職の男性（当時８２歳）＝同区在住＝が翌月死亡した事故で、警視庁捜査１課と西新井署は１８日、医師が出した処方せんの４倍の量を誤って調剤したとして、同薬局長の薬剤師の男（５９）と調剤を担当した薬剤師の女（３７）の２人を業務上過失致死容疑で書類送検した。同課によると２人は容疑を認めているという。 送検容疑は、０８年８月１３日、不整脈の一種「慢性心房細動」による血栓防止のためワーファリン治療を受けていた男性に、処方せんに記載された量の４倍に当たる６ミリグラムを誤って２６日分調剤し、翌月９日に出血性ショックによる心肺機能不全で死亡させたとしている。捜査関係者によると、男性はワーファリン治療を０３年１０月ごろから受けていた。同課は、過剰に投与すれば患者の容体が急変して死亡する危険を予見しながら、処方せんを十分

ＪＲ西日本の大阪環状線や関西線、阪和線を走る車両２４両の運転台に設置された自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）の警報スピーカー部分にビニールテープなどがはられていたことがわかった。複数の運転士が「音がうるさく、調節のために以前からはられていた」と話しているという。ＪＲ西は「安全にかかわる装置の音量を、運転士の判断で調節したことは不適切」として、乗務員がかかわる全部署に注意を促した。 装置は、カーブ手前やポイントの手前で「ピンポン、ピンポン」と警報音で減速を促すほか、停車駅手前で「停車です」と合図する。 ＪＲ西によると、テープがはられたのは、いずれも旧国鉄時代に製造された車両。音量調節機能はあるが、最小にしてもかなりの音がするという。 ６月２３日、「音量が小さい」との運転士の通報で調査を始め、同２７日、テープの存在を確認した。 ＪＲ西は「警報音が全く聞こえない状態ではなかった。事故にはつながらなか

りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。 昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１〜１・

高松北署は１７日、殺人未遂の疑いで高松市庵治町の無職、網健次容疑者（６２）を逮捕した。　逮捕容疑は１７日午後５時半ごろ、道路の反対側にある男性会社員（２６）宅に押し掛け、男性を家の外に呼び出し、頭をなたで殴り、殺害しようとしたとしている。男性は命に別条ない。　同署によると、網容疑者は以前から家のドアの開け閉めがうるさいと男性宅に度々苦情を言いに来ていた。「殺すつもりはなかった」と否認している。

イスラエルの商業都市テルアビブにあるトルコ大使館に１７日、刃物やおもちゃの銃を持ったパレスチナ人の男が侵入、トルコへの亡命を求め、副領事を人質に取ろうとしたが、警備員に拘束された。大使館職員にけがはなかった。トルコ外務省が声明で明らかにした。　男は警備員に脚を撃たれたが、命に別条はないもようだ。イスラエルのメディアによると、男は２００６年８月にもテルアビブの英大使館に侵入、亡命を求めたが逮捕された。４年の刑期を終え、約２週間前にイスラエルの刑務所を出所したばかりだった。　男はイスラエル治安機関への内通者だったことが発覚したため、地元のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ近郊の村に住めなくなり、０６年の犯行に及んだという。（共同）

中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題が波紋を広げている。事態を重くみた市は「生活保護目的の来日とみなさざるを得ない」として支給打ち切りや申請却下の方針を決めたが、こうした背景には、外国人定住者の在留資格審査が一部形骸（けいがい）化している実態と、中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されている現状が浮かび上がった。（西見由章）　今年５、６月に親族４８人を呼び寄せたのは、大阪市在住の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）。姉妹の母親は福岡県出身で、大正１５年に華僑（かきょう）の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。しかし、戦争の混乱で一家は帰国できなくなった。　帰国を切望していた母親は平成９年に来日し、日本国籍取得を申し立てたが出生届がないとして却下。一方で、林さん姉妹と兄は２０年、ＤＮＡ鑑定で福岡に住むおばとの血縁

千葉県木更津市で先月、デイサービスの送迎車の中に８１歳の女性が置き去りにされ、死亡した。この日の同市の最高気温は３４．６度。県警によると、体の不自由な彼女は車外に脱出できず、熱中症で亡くなったとみられる。サービスを行っていた同市の「めぐみの家」（新海絹恵理事長）は小規模ながら手厚い介護をすると評判が高かったが、職員に余裕がなく、平均年齢７１歳のＮＰＯが送り迎えを手伝っていた。悲劇はそんな“老老送迎”の中で起きていた。【黒川晋史】 亡くなったのは木更津市の無職、宇田川美知子さん（８１）。 関係者によると、宇田川さんは週２～３回デイサービスを利用。７月２４日午前８時４５分ごろ、送迎車に乗った。車は３列シートのステップワゴンで、送迎人数は宇田川さんら女性２人と男性１人。いつもは助手席に１人、２列目に２人を乗せるが、その日は男性に妻が付き添ったため、男性運転手は夫婦を２列目、宇田川さんを３列目、別

今朝の朝日新聞に、阪大の研究室が５５０万円の研究費を「流用」したという記事が出ている。 まるで「風物詩」のように、時々このような記事が出る。その度に、私は二つのことを考える。日本の「官」　の杓子定規の駄目さ加減と、日本の新聞の浅薄さである。特に後者はジャーナリズムの名に値しない。 中には、真に悪質なケースもあるかもしれない。しかし、大抵の場合、研究費の「流用」として報じられるのは、日本の文部科学省、ＪＳＴなどの研究費が余りにも使い勝手が悪いことの副産物に過ぎない。 たとえば、秋葉原に行って、実験に必要な器具を臨機応変に現金で購入するということができない。「費目」というのが決められていて、異なる費目に使えない。研究というものは、流動的なもので、当初のもくろみとは異なることにお金を使う必要があることもある。むしろ、そのような研究の方が、ドラマティックな進展が見られることが多い。しかし、予算申請

ネット検索サービス大手のヤフーの競売サイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、同一人物が出品した商品の落札者から「偽物が届いた」との苦情が同社に多数寄せられている。件数は７月以降で百数十件。実際に偽ブランド品でもヤフオクでは原則として落札者に商品が届けば補償はない。こうしたネット取引のトラブルについて、消費者庁は１８日に研究会を発足させ、対策を検討する。 　ヤフーによると、問題になっているのは、人気メーカー製として出品されたゴルフクラブやボール。添付した写真にはカタログ写真が使われていた。「ボール２ダースをメーカーに調べてもらったら偽物だった」「クラブの重量、長さなどすべてが違う」などの苦情が多発。落札金額は多い人で数万円だ。ヤフーは今月６日、出品者を競売に参加できなくした。 　ヤフオクの場合、被害について補償されるのは、原則として、落札者が代金を支払ったのに商品が届かないか、出品者が商

【ソウル＝黒田勝弘】日本から韓国への“文化財返還”があらためて問題になっているが、フランスは韓国への返還をいまなお拒否し続け、交渉は１７年間も難航している。　フランス所有の韓国文化財というのは、李朝末期の１８６６年、フランス艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、島にあった王室文庫の「外奎章閣」から奪っていった文書。　日本から“引き渡し”が予定されているのと同じ王室儀礼に関する「儀（ぎ）軌（き）」で、１９１種・２９７巻がフランス国立図書館（ＢＮＦ）に所蔵されている。　韓国の返還要求に対し１９９３年、当時のミッテラン大統領が訪韓の際、うち１巻を「永久貸与」として韓国政府に引き渡した。フランスとしては韓国への高速鉄道売り込みの“手みやげ”だった。　韓国側はこれをきっかけにすべての返還を期待し交渉を続けたが進展はなかった。最近、韓国政府は「永久貸与」式の“返還”を打診しているが、フランスは応じていない

１５歳無職　生活保護停止　那覇市「働く力ある」 地裁「早計」　支給を再開 2010年8月17日 09時27分(15時間11分前に更新) 那覇市に住む１５歳の無職少女を「働く能力を活用していない」などとして生活保護世帯から切り離し、保護費を打ち切ったのは違法だとして、少女の母親が那覇市に世帯分離の取り消しを求めた仮処分で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は１６日までに、世帯分離を停止する決定をしていたことが分かった。処分は７月１６日付。母親側は緊急性があるとして県への不服申し立ても同時に行っており、県も世帯分離の取り消しを裁決。これを受け、市は８月１２日付で少女の生活保護費の支給を再開している。（高崎園子） 訴状や決定書によると、この世帯は母親と子ども５人の母子家庭で、世帯分離されたのは１５歳の長女。母親は長女が不登校になったのをきっかけに仕事を辞め、２００９年４月から生活保護を受給するようになっ

公的年金の保険料など約１兆４０００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は２割に満たない２２２１億円にとどまったことが１７日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。この結果、約１兆２０００億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施