遺産相続には落とし穴がある。被相続人（たとえば父親）が所有していた土地・家屋や預貯金といったプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産もすべて引き継ぐのが相続の建前だ。そのため、いったん相続すると、財産をもらえるだけではなく「親の借金を支払う」義務も生じるのだ。 しかし、打つ手はある。親の財産を詳しく調べてみて、借金がプラスの財産を上回っているような場合は、全財産の相続をあきらめることで借金の負担からも逃れることができるのだ。これを「相続放棄」という。相続開始を知ったときから原則として3カ月以内に家庭裁判所へ申し出れば相続放棄が完了する。ただ、親の生前から相続放棄を宣言することはできない。 次のような「見えない時限爆弾」にも注意してほしい。先に私は「借金などマイナスの財産」と述べた。この「など」には、親が生前に行っていた連帯保証も含まれる。連帯保証が怖いのは、自分たちの手元にそれに関

私は何度もサーバにアクセスしない被疑者はアクセスし過ぎで逮捕されても当然と考えてる方が結構います。 まあ仕方ないことではあります。 ブラウザで１ページ表示しかしてないので、サーバに一回しかアクセスしてない、と考える人はいるでしょう。 ある意味、正常で当たり前でまともで普通で一般的で自分の考えが間違ってるとは考えないでしょう。 例え、webでブラウザとサーバがやり取りしてることの事実を説明してその証拠を見せても、それでも 私は一回しかアクセスしていない。 と言う人もいるでしょうね。 まあ言葉は悪いですが、理解力が無い。説明する方の説明の仕方も悪いかもしれません。 秀まるおさん（ネット上等での通称）と言う、ネット利用者で無くても知ってる方はいらっしゃるかもしれません。 その秀まるお氏が作ったこのようなソフトウェアがあります。 横取り丸 InetSpy 説明はリンク先に任せます。 簡単に言う

ファイル共有ソフト「ウィニー」で児童ポルノを流出させたとして３３歳の男が逮捕された。逮捕容疑は公然陳列。何が摘発の決め手となったのか。（テクニカルライター・三上洋） 通信履歴解析で容疑者特定 ファイル共有ソフト「ウィニー」で児童ポルノ動画を取得し、利用者に閲覧させたとして、警視庁は岡山市の倉田友和容疑者（３３）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で逮捕した。倉田容疑者は今年７月に、自宅パソコンでウィニーを使い、８〜９歳女児のわいせつ動画２点をダウンロードしていた。警視庁では今年１月に導入したファイル共有ソフトの通信履歴解析システムで、倉田容疑者を特定している。 大きな注目点は、自分のパソコンに児童ポルノ動画を保存した行為を、警視庁が「公然陳列」と判断したことだ。ウィニーでは、ファイル共有ソフト（Ｐ２Ｐソフト）の特性から、ダウンロードしたファイルは、特別な操作をしない限りネ

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）で女児のわいせつな動画を閲覧させたとして警視庁少年育成課は９日、岡山市北区大元２、無職、倉田友和容疑者（３３）を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で逮捕したと発表した。警察庁が１月に運用を始めた監視システムで、倉田容疑者が浮上した。ウィニーで児童ポルノを閲覧させる行為を公然陳列容疑で摘発したのは初という。【町田徳丈】 ◇監視システムで浮上 逮捕容疑は、７月１５日、ウィニーを利用し、ファイル情報を暗号化する「キャッシュフォルダー」に女児のわいせつな動画２点を記録し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとしている。 倉田容疑者は容疑を認め「以前から中学生までの女児が好きだった。０９年２月ごろからウィニーを使うようになり、興味本位で児童ポルノ動画や画像を収集していた」と供述。ウィニーを使った理由については「動画を収集するのに使い勝手がよかったから」と話し

米中枢同時テロから９年となる１１日にイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言したフロリダ州の教会のテリー・ジョーンズ牧師が９日、焼却計画を中止すると表明した。　中東を中心に反米感情が高まる中、２００６年のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画に対する世界的な抗議デモの再燃も懸念されていた。　焼却計画をめぐっては、オバマ大統領やクリントン国務長官、アフガニスタン駐留米軍のペトレアス司令官らが米国の評判をおとしめ、アフガンやイラクなどに駐留する米軍部隊を危険にさらすと相次いで非難していた。　ジョーンズ牧師には多数の脅迫も届いており、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが警戒を強めていた。（共同）

判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年

生産量日本一の特産品を冠した小学校名は一転、変更へ――。 山形県東根市が、来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトの存在を見落としていた問題は、校名再考を求める声が市に相次ぎ、９日、名称変更を余儀なくされる事態に発展した。同市役所で緊急の記者会見を行った土田正剛市長は、「ネット社会への認識が足りなかった。相当なスピードで不安が拡大している」と陳謝した。アダルトサイト側も同日、サイト上で名称変更を検討していることを表明した。 「改めてネット社会というのはすごいな、怖いなとすら感じた」 土田市長は会見で、反響の大きさへの驚きを隠さなかった。市が類似名称のチェックを怠ったために生じた今回の問題。土田市長は当初、公募の名称であることなどを理由に変更しない方針を示していた。 事態を把握していた市教委も、８月の保護者説明会での説明を避けるなど、「寝た子を起こしたくない」との

全国で頻発した高齢者の所在不明問題は、「長寿社会」を根底から揺さぶった。厚生労働省によると９日現在、住所登録地に所在が確認できない１００歳以上の高齢者は２７１人に及ぶ。不明者の周辺を取材すると、多くのケースに共通する光景が浮かび上がる。家族のきずなの断絶と地域社会での孤立だ。ひそかに蓄積されてきた社会のひずみ。その生々しい現実に気づいた今、行政も地域社会もたじろいでいる。【安高晋、森禎行、神足俊輔、篠原成行】 １００歳以上の高齢者が約７０人いる群馬県太田市。一連の所在不明問題が持ち上がった８月、元気おとしより課の職員が「実は一度も会えない人がいる」と上司に報告した。 １０３歳の安田佐吉さん。０７年３月に職員が１００歳の祝い金５０万円が贈られることを伝えに行くと、長男（６３）が応対し「父は福島にいる」と言った。０８、０９年も本人には会えなかった。 今回、市が改めて問いただすと、長男は初

高齢者の所在不明問題は、最近にわかに起きたわけではない。高度経済成長期やバブル期に行方が分からなくなった人も多い。だが、今も、そしてこれからも続くという意味で現在進行形の問題だ。家族との音信を絶って暮らす現代の「所在不明者」を訪ねた。 東京・歌舞伎町のコマ劇場跡地前広場。小さなスーツケースの傍らで、初老の男性が地面に座っていた。「もう２０年以上、娘と会っていない」と言った。 北海道釧路市出身の６４歳。妻と駆け落ちし、札幌のデザイン会社で働いたが、「酒におぼれて」離婚。当時小学１年の娘を引き取ったが、男１人で育てるのは難しく、釧路の実家のそばにアパートを借り、両親に世話を頼んだ。地元の印刷会社に勤務したが、再び酒のトラブルを起こし職を失う。世間体を気にする両親から「釧路を離れろ」と言われ、中学２年になっていた娘が学校に行っている間に、そっと家を出た。 新宿に流れ着き、建設業に携わった。

日清食品が、北アルプス・槍ケ岳で即席めんのテレビＣＭを撮影した時に、山頂に登るのを一時遮るなど登山者に迷惑をかけたとして、撮影済みのＣＭの放送を中止したことがわかった。撮影にヘリコプターを使わないよう環境省の現地事務所から求められていたのに、強行していた。 　日清食品によると８月３日午前に槍ケ岳の山頂で、ヘリコプターを使って「日清ラ王」のＣＭを撮った。撮影中の約３０分間、製作スタッフが「ヘリが飛んでくるので危険だ」などとして、少なくとも十数人の一般登山者に山頂に登らないよう呼びかけたという。 　環境省の松本自然環境事務所は、登山者に迷惑をかけないよう指導していた。ヘリによる撮影も、騒音が登山者に不快を与え、国の特別天然記念物のライチョウなどに影響する懸念があるとして、自粛を要請していた。広告会社の電通によると、撮影を行ったＣＭ製作会社葵プロモーションの担当者が、自粛要請を電通や日清食品に伝

来年４月に開校予定の山形県東根市の「さくらんぼ小学校」と、同名のアダルト系美少女アニメサイトが存在していた問題で、サイト側が９日、「（名前の）変更を視野に入れることも考慮している」とするコメントをホームページ上で発表した。　コメントではまず、自らのサイトについて「ニュースなどでは『アダルトサイト』などと報道されているようですが、正しくはアダルトサイトではございません。私どもは『同人１８禁美少女ゲームソフト制作サークル』であり、同人サークルという形で、エッチなゲームを制作しております」と説明。そのうえで、報道された後にアクセスが殺到し、サイトにつながりにくい状態になったことを謝罪している。　サイト名の重複については、「実在の児童が関わる問題でございますゆえ、慎重に対応していきたい」とし、「先方様の学校のご意志が変わらぬようでございましたら、児童の安全を配慮し、サークル名の変更を視野に入れるこ

厚生労働省は９日、九州大学病院（福岡市）でほとんどの抗生物質が効かない新型の多剤耐性肺炎桿菌(かんきん)が検出されたことを受け、この菌の全国実態調査に乗り出すことを決めた。 全医療機関に対し、情報提供や確認検査のための菌の送付などを求める通知を１０日に出す。また、感染症法に基づく報告義務を今後課すかどうかも検討を始める。 同大病院では、２００８年４月に米ニューヨークの病院から転院した女性（当時３５歳）の尿から、ＫＰＣという抗生物質分解酵素を持つ多剤耐性肺炎桿菌が見つかった。ＫＰＣは、欧米やイスラエル、中国などで検出が相次いでおり、院内感染が問題となっている。 厚労省は、ＫＰＣとは別のＮＤＭ１酵素を持つ多剤耐性大腸菌が独協医科大学病院で検出されたことから、実態調査を行う計画にしていたが、新たにＫＰＣも調査対象に加えることにした。

岡田克也外相は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、年末にも開かれる予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の前に、米軍の新型輸送ヘリ・オスプレイ（垂直離着陸機ＭＶ２２）の配備を受け入れるかどうか方針を決め、全体の飛行経路などを沖縄側に説明する考えを示した。 　参院外交防衛委員会の閉会中審査で、佐藤正久議員（自民）の質問に答えた。 　岡田氏は「２プラス２の折には飛行経路も示さなければならなくなる可能性が高い。それまでにオスプレイをどうするか方針を決め、そのことを前提に飛行経路を書き、（沖縄県側に）説明しなければいけない」と答弁した。 　オスプレイは１９８０年代の開発開始以降、墜落事故が相次ぎ、米会計検査院も０１年に安全性に疑問を投げかける報告書を作成したことなどから、地元住民には懸念が強い。日本政府が配備を受け入れれば、沖縄側が一層反発するのは必至だ。