東京都の石原慎太郎知事は１５日の記者会見で、夏場の電力不足対策について「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきだとの考えを示した。 埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で共通のルールをつくり、国に要請することを検討している。 石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、（影響がない）真夜中にやればいい」と語った。 一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について「首都圏全体でやらないと意味がない」と述べ、条例の必要性を否定した。（共同） ［2011年4月15日19時40分］

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１４日午後０時２５分頃、新潟県長岡市愛宕の国道８号で、青森市平川市、会社員菊池幸弘さん（５１）の大型トラックが、赤信号で停止中の乗用車に追突した。 トラックはその後も中央分離帯にぶつかりながら、約６５０メートル走行。車で通りかかった長岡市の会社員男性（２０）が、Ｕターンしてトラックを追いかけ、運転席に飛び乗り、サイドブレーキを引いて止めた。停止場所は次の交差点まで数十メートル。菊池さんは病院で死亡が確認された。 長岡署の発表によると、菊池さんの死因は急性動脈瘤(りゅう)解離。同署は、菊池さんは事故当時、意識を失っていたとみて調べている。

独立系の自動車部品サプライヤーとして「良品廉価」で国内外で地位を築いてきたミクニ。２０２３年１０月に創立１００周年を迎え、１００年に一度の変革期のさなかにある自動車業界で次の１００... マイクリップ登録する

東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。

■ Jコミが理想から一歩後退してしまった……ような 以前から何度かとりあげていた赤松健のJコミがついに正式オープン、新しい作品も公開されたというのでちょっと遅れて見に行った。新しく公開された作品というのは「プレイヤーは眠れない」。評判だけはちょっと聞いたことがあるので楽しみ。 ところが、探せども探せどもダウンロードリンクが見つからない。で、中の人のブログに行ってみて愕然とした: ★今後の、マンガのPDF化について 正式公開に伴い、βテストの4作品(ラブひな等)は、PDF版を抹消しました。このため、現在は全ての作品が、アルヌールでの閲覧となっております。ところで、βテストでPDF版に付けていたような「純広告」は高額で、それゆえ数は有限です。それに対して、アルヌールで表示しているような「ネット広告」は、無限に近いと言えます。そこでJコミでは、アルヌールで読まれた人気上位3作品ほどをPDF化する

４月１５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスは、イタリア人の平和活動家ビットリオ・アリゴーニ氏の遺体を発見したと発表。写真は２００８年１０月、支援物資を運ぶアリゴーニ氏（２０１１年　ロイター/Suhaib Salem） ［ガザ　１５日　ロイター］　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１５日、イタリア人の平和活動家、ビットリオ・アリゴーニ氏の遺体を同地区の空き家で発見したと明らかにした。事件にかかわった容疑で２人を逮捕し、ほかの容疑者の行方も追っているという。 この事件をめぐっては、国際武装組織アルカイダに近いイスラム過激派グループ「一神教聖戦団」が１４日、動画共有サイト「ユーチューブ」に拉致したアリゴーニ氏の映像を投稿。ハマスに先月逮捕された組織のリーダーを釈放しなければ、同氏を殺害すると予告していた。 アリゴーニ氏は、人道目的の支援物資を積んだボート

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県

東日本大震災で液状化被害に遭い、茨城県内最多の約６６００戸で断水が続く神栖市で１４日、上下水道が復旧した一部地域を対象に時間を区切って断水する「計画断水」が始まった。 県管理の鰐川浄水場（鹿嶋市鰐川）の復旧の遅れが原因で、通水したにもかかわらず、再び断水となる住民らは「復旧したと思ったのに、こんなに早くまた断水なんて」と悲鳴を上げている。 市によると、市内では同日現在、全水道供給地域の７７％にあたる２万２３０４戸で水道が復旧した。このうち計画断水の対象は約８０００戸で、田畑、石神、高浜、大野原、大野原中央、息栖、賀、筒井、下幡木、平泉東、神栖、深芝南の全域と木崎、鰐川、平泉、深芝の一部。該当地域は１５日以降の毎日、「午前１０時〜午後５時」と「午後１０時〜午前５時」に断水となる。今月中に予定されている鰐川浄水場の復旧まで実施するという。 市では通常、県管理の鰐川浄水場と鹿島浄水場（鹿嶋市宮中

キャベツ畑でビニールシートを固定していたくいを抜く楊さん＝茨城県八千代町で２０１１年４月７日、原田啓之撮影 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、「外国人研修・技能実習制度」を利用して茨城県内の農家で働いていた中国人が大量に帰国した。春白菜やキャベツの産地、同県八千代町では約３００人に上り、収穫の担い手が不足。福島県から避難してきた人が穴を埋める動きも出ている。【原田啓之】 八千代町は福島第１原発から約１７０キロ。中国人実習生３人とキャベツやゴーヤを育ててきた女性（４９）は、１号機の建屋が爆発した３月１２日夕、実習生が寄宿舎のテレビでその映像を食い入るように見ているのを見かけた。「日本は大変」。来日３年目で一番日本語のできる楊浩さん（２９）＝湖北省出身＝が不安そうに語りかけてきた。 「ここは大丈夫だから」。女性の家族が日本地図を広げて説明したが、表情が硬い。楊さんは畑に出ると

原発事故経済被害対応本部の会議に臨む（左から）枝野幸男官房長官、海江田万里原子力経済被害担当相、鈴木寛文科副大臣＝１５日午前、国会内(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞） 政府は１５日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の内容を協議する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相兼経済被害担当相）の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定した。 [フォト]　東電社長「一日も早く仮払いを」と語るも目標明示せず これを受けて、海江田万里経産相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにした。金額は原発から３０キロ圏内の全世帯を対象に１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円。市町村を通じて月内にも支給を始める。総額については「（東電には）５００億円ぐ

【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ地区で14日までに、パレスチナ支援団体「国際連帯運動（ISM）」のイタリア人活動家ビットリオ・アリゴーニ氏がイスラム過激派とみられる集団に拉致された。AFP通信が伝えた。ガザ地区での外国人拉致は、イスラム原理主義組織ハマスが2007年6月に実効支配を確立して以来初めて。 この集団は、動画共有サイト「ユーチューブ」に犯行声明を投稿。ハマスに拘束された仲間の釈放を求めた。15日午後5時（日本時間同11時）までに要求を受け入れなければアリゴーニ氏を処刑すると警告した。　 【関連記事】 「ドバイ暗殺事件」イスラエルに反省の色なし 〔写真特集〕イスラエル軍 ガザ支援船襲撃 〔写真特集〕イスラエル軍ガザ侵攻 〔用語解説〕ハマス ミサイル防衛、迎撃に初成功=ガザのロケット弾に対処

牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が退職していたことが14日分かった。安部修仁社長が同日の決算発表会見で明らかにした。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。 アルバイト不足に陥った同社は、社員らを店舗に派遣。被災店舗の休業や計画停電による営業時間短縮にもかかわらず、3月の既存店売上高は前年同月比0．8％増を確保した。併せて、アルバイトの新規採用を進め、「現在は円滑に営業できている」（安部社長）という。　 【関連記事】 【特集】すぐに始めよう、高血圧対策 円続伸、83円台後半=余震で投資家心理悪化 円、85円台前半でもみ合う=東京市場 吉野家、西日本限定で牛丼値引き=4月5〜11日 「すき家」など870店停止=ゼンショー

政府と東京電力は１４日、福島第１原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の一時金（仮払金）支払いについて、一般世帯１００万円、単身世帯７０万円程度とする方向で最終調整に入った。政府は１５日午前に開く「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合で額などを決定する方針だ。一時金の支払いは、地元自治体などに窓口を設けて行う方針。損害賠償の対象や範囲については、同日午後に初会合を開く「原子力損害賠償紛争審査会」で議論する方針。 【原発は信用できるか】立地または建設計画の首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケート 【関連記事】 【なぜ原発を外す】東日本大震災：復興構想会議　原発除外に異論が噴出 【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果 【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果 【福島第１】放出された放射性