イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労

高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 　「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 　震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 　ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民

東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。 東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。 東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。 二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。

電車内で電話していた女子高生をカッターナイフで脅したとして、大阪府警浪速署は１５日、自称・建設作業員月川孝之容疑者（５２）（大阪市大正区）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。 「車内マナーの悪い人が多く、平素から腹が立っていた」と供述しているという。 発表によると、月川容疑者は同日午後６時１０分頃、ＪＲ大阪環状線の車内で、携帯電話で会話中の高校１年女子生徒（１５）にカッターナイフを突きつけ、「どこで電話しとんじゃい。殺すぞ」と脅迫した疑い。別の乗客が１１０番し、次の停車駅の芦原橋駅で駆けつけた署員が取り押さえたという。女子生徒にけがはなかった。

大間原発建設　３０キロ圏の函館で強まる懸念　依存の地元「止められぬ」 （04/16 07:25） 工事が中断している大間原発の建設現場。壁面をシートで覆った左の建物が原子炉建屋＝１３日、青森県大間町 東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部　内本智子、写真も） 函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていな

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 　原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 　投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 　東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

ＪＲ西　走行中ゲームの運転士解雇、「メール」とうその説明 ＪＲ西日本は１５日、走行中の電車の運転席で携帯電話を操作していた奈良電車区所属の男性運転士（２７）を懲戒解雇した。 　ＪＲ西は今月７日に発表した際、運転士が「メールの着信に気付き確認した」と話していると説明したが、その後の調査で実際はゲームをしていたと判明した。操作していた時間も「５〜１０秒ほど」とされていたが、約１分間だったとしている。 　ＪＲ西によると、運転士は４日、奈良線の普通電車に乗務中、就業規則では電源を切り、かばんに入れることになっている私物の携帯電話を操作。乗客が目撃しＪＲ西に連絡した。本人の説明と乗客の話が食い違うため、詳しく聞いたところ、携帯電話でゲームをしていたと認めた。

東日本大震災で被災した県や政令市が「震災復興宝くじ」（復興くじ）の共同発行を目指し、協議を始めたことが１５日わかった。 収益金を震災復興事業に充てる復興くじが発売されるのは阪神大震災、新潟県中越地震に続き３例目となる。 関係者によると、発売を計画しているのは岩手、宮城、福島などの各県や仙台や千葉などの各政令市だ。発売団体は月内に片山総務相に発売許可を申請し、８月以降に総額３００億円規模の復興くじを全国で発売する方向で調整している。総務相は、申請があれば速やかに許可する考えだ。 収益金は約４割で、完売すれば約１２０億円となる。発売団体間で被災状況に応じて配分し、震災復興事業に充てる。