キリンへの餌やりを注意されたことに腹を立て、神戸市立王子動物園の中でカッターナイフを持ち歩いたとして、兵庫県警灘署は１４日、銃刀法違反容疑で神戸市灘区一王山町、アルバイト、黒岩政信容疑者（６８）を現行犯逮捕した。　灘署によると、黒岩容疑者は１人で来園。持ち込んだ餌をキリンに食べさせたことを５０代の男性来園客に注意され、脅かすためにカッターナイフを手に持って後を歩いた。飲酒しており、容疑を認めている。　逮捕容疑は１４日午後２時４０分頃、王子動物園内でカッターナイフを持ち歩いたとしている。同署によると、園内は当時、家族連れなどでにぎわっていた。

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

東京都立川市の「日月警備保障立川営業所」から約６億円が強奪された事件で、押し入った２人組の男が金庫室の暗証番号を聞き出すために約１０分間にわたり、宿直の男性警備員（３６）を殴ったり、刃物で右胸など約１０カ所を刺していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。　襲撃された営業所は金庫室の暗証番号を頻繁に変えていたことも判明。警視庁立川署捜査本部は金庫室が暗証番号だけで開けられる構造だと知った人物が犯行に関与しているとみて調べている。　捜査関係者によると、この営業所では、５人の警備員が１人ずつ順番に宿直勤務をしており、その都度暗証番号を教えられていた。　２人組の男は寝ていた警備員をいきなり粘着テープで縛り上げ、「金庫室の金を出せ」と脅迫。警備員が抵抗すると、鉄パイプで殴ったり、手足や胸を約１０カ所刺したりしながら脅し続け、暗証番号を聞き出した。

海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 　計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 　東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。

東京電力は１４日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員（６０）が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。

【北京＝河崎真澄】中国の上海市や江蘇省など一部地域で、工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日系企業にも影響が及んでいる。中国では電力業界が今夏に３千万キロワットの供給不足が生じると予測し、計画停電の実施を予告している。しかし資源高騰で火力発電所向け石炭の調達が滞り、採算が悪化した電力会社が電力供給を早くも絞り始めたようだ。　日系企業関係者によると、この事態は電力会社や当局から何の通知もない“無計画停電”で、食品や機械、自動車部品などの製造業が集積する地域で今月上旬から断続的に起きている。需要がピークを迎える夏場にかけて停電規模が拡大する恐れが出てきた。　日系企業の一部は、すでに電力会社から夏場の停電への協力を要請されたという。　上海に工場をもつ日系の化学品メーカーでは、「これまでも季節によって停電はあったが、突然の停電や事前の協力要請は異例。自前の非常用発電機を手配した」と

東日本大震災により宮城、岩手、福島の３県で被災した保育所が３１５に上り、このうち全壊や津波による流失など甚大な被害のあった保育所が２８以上あることが１３日分かった。一方で、保育中だった園児や職員で避難時に亡くなった例はこれまでに報告ゼロであることも分かった。 ３県から厚生労働省に報告された被災保育所の件数は、宮城県で２４３件（うち全壊・津波流失は１６件）、岩手県で３４件（同１２件）、福島県で３８件。福島県については被害程度の内訳は分かっていない。 乳幼児を預かる保育所は、各種災害を想定した避難訓練を毎月行うことが義務づけられている。大地震が襲った３月１１日午後２時４６分は、保育所では昼寝の時間帯だった。保育士らが園児を起こして身支度させ、乳児をおんぶするなどして集団避難したとみられる。避難時の状況を保育所から聴取した宮城県子育て支援課によると、異常な揺れを感じて日頃の避難ルートをやめ、さら

ＩＤとパスワードを指の動きで盗み、上司のメール５１０回のぞく 上司のＩＤやパスワードを無断使用してメールを５１０回にわたって盗み見たとして、警視庁サイバー犯罪対策課と赤坂署は１３日、不正アクセス禁止法違反容疑で、元システム会社社員の佐藤勝彦容疑者（２８）を逮捕したと発表した。逮捕は１１日。佐藤容疑者は容疑を認めており「自分が上司にどう評価されているか、確認したかった」と供述している。 警視庁によると、佐藤容疑者は２０１０年１１月１５日から１２月２２日に、当時勤務していた東京都港区のシステム会社や自宅のパソコンから、上司（３５）のＩＤとパスワードを使って勤務会社の親会社のメールサーバーに不正にアクセスし、直属の上司のメール５１０通を盗み見た疑いで逮捕された。 不正なアクセスがないか、定期的に行っている社内調査で、佐藤容疑者が上司のパソコンにアクセスしていた履歴が見つかったことから、事件が発覚

【ワシントン＝山田哲朗】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２日の委員会で、福島第一原発の事故を受けた米国内の原発の安全規制見直しを行っている専門調査班から初の報告を受けた。 調査班は、７月にまとめる報告書で安全対策増強のため何らかの勧告を行う方針を示した。 米メディアによると、ＮＲＣが３月の東日本大震災後に検査したところ、全米に１０４基ある原子炉の３分の１近くで、緊急用のポンプが所定の場所になかったり十分に動かなかったりする不備が見つかった。このため勧告では、原発の全電源喪失に備える対策強化が焦点になるとみられる。 一方、福島第一原発の現状についてＮＲＣのビル・ボーチャード事務局長は１２日の委員会で「全般に改善しているが、まだ安定しているとは言えない」と指摘。「梅雨期に入ると汚染が複雑化するだろう」とも語って、雨水による放射性物質の拡散に懸念を示した。

南陽署は１２日、南陽市三間通、陸上自衛隊第６後方支援連隊の２等陸曹・鈴木隆一容疑者（４５）を傷害の疑いで逮捕した。鈴木容疑者は宮城県への災害派遣の非番中で、翌朝から被災地へ戻る予定だった。 発表などによると、鈴木容疑者は１２日午前０時〜同０時５０分頃、南陽市赤湯のスナック店や店付近の駐車場で、南陽市内の会社員男性（４６）の顔や頭を、プラスチック製の酒ケースや拳などで数発殴り、鼻骨骨折などのけがを負わせた疑い。 調べに対し、「殴ったことは間違いない」などと供述している。２人は学生時代の同級生で、店内で居合わせたという。鈴木容疑者は震災後、宮城県石巻市に派遣され、車両の運転や食料調達などを担当していた。 第６後方支援連隊の中村賀津雄連隊長は「災害派遣中で規律維持を徹底していたが、誠に遺憾」とコメントした。

関西電力は１３日、福井県美浜町の美浜原発３号機（８２．６万キロワット）を１４日に停止し、約３カ月の定期検査に入ると発表した。これで関電の１１基の原発のうち４基が停止し、夏にかけてさらに２基が定期検査に入る。福島第一原発の事故の影響で再起動のめどが立たない状態が続くと、真夏の電力供給が圧迫されるおそれがある。 　今回の定期検査は福島第一原発の事故を受け、緊急炉心冷却システムなどを特に点検する。約２カ月で終わる見通しだが、福井県は「福島第一原発の事故を踏まえた暫定的な安全基準を国が示していない」として、再起動を認めない考えを示している。 　今後定期検査に入る大飯４号機と高浜４号機を合わせ、今夏は関電の原発６基が停止することになり、１１基の出力の合計約９７７万キロワットの５３％が止まることになる。 　福井県の西川一誠知事は１３日の会見で、原発の経済性と安全性について「比較すべきものではない」と述

水素爆発で上部が骨組みだけになった福島第１原発１号機の原子炉建屋（左）。中央は排気筒、右は２号機。爆風のためか、乗用車２台がミキサー車にくっついて止まり、奥にがれきが残る＝２０１１年５月上旬、作業員撮影（一部画像処理しています） 東京電力福島第１原発事故の復旧作業で、作業員の安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが、作業員らの証言で分かった。放射性物質が体に付着する「身体汚染」をした場合、体を洗う「除染」で完全に落とさなければならなかったが、今は完全に除染できなくても体のどこに付着しているかを示す「確認証」があれば作業に戻ることができるという。他にも多くの規制が緩んでいるため、作業員らは不安を訴え、専門家は懸念を示している。 【写真で見る福島第1原発】作業員が撮影 同原発構内の放射線量は高く、水素爆発した３号機の原子炉建屋付近には毎時９００ミリシーベルトと高い放射線を出