防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書について、一部資料が欠けていることが５日、県側の指摘で分かった。防衛省は早急に追加提出するとしている。 　県は、資料の不備が分かった５日から追加提出されるまでの日数を、意見書提出期間である９０日（県条例分は４５日）に含まないよう主張しており、防衛、環境両省間で対応を検討している。 　欠けていたのは、アセス手続きの初期段階である「方法書」に対する住民意見の概要など。評価書の前段階である「準備書」には添付されていたが、今回の評価書にはなかったという。　 ［時事通信社］

アインシュタインは相対性理論で、強い重力場では時間の流れが遅くなると予言した。そして今回、アメリカ、コーネル大学の研究チームは時間を完全に止める実験に成功したという。光を曲げて時間の“穴”を作りだす手法で、少なくとも見かけ上は時間が止まるそうだ。 この実験は、可視光線を屈折させて物体を見えなくする“透明マント”の研究成果に基づいている。光が物体に当たらず避けて通った場合、その光は散乱も反射もしないため物体は不可視となる。これが透明マントの発想だ。 研究チームは、この概念を応用して時間の“穴”を作り出すことに成功した。ただし約40ピコ秒（1兆分の40秒）と極めて短い。 「光の速度を上げ下げして時間的な歪みを生じさせれば、時間領域で光線にギャップが生まれる。その瞬間に起きた事象は光を散乱させず見えないため、起こらなかったも同然になる」と、研究に参加したコーネル大学の物理学者アレックス・ガ

印刷 関連トピックス原子力発電所「ママ、行って来るね」と子どもたちが出国して１０カ月。連れ戻す有効策はなく、絵や写真を眺めては悲しみに暮れる＝東京都千代田区 　原発事故を理由に、日本人と結婚した外国人が子どもを連れて母国に帰るケースが出始めている。子を連れ戻すのに有効なハーグ条約に日本は加入しておらず、子を奪われた母親は途方に暮れる。 　東海地方で暮らす公務員の女性は米国人と結婚し、７歳と５歳の息子がいる。夫は昨年３月、２人の子を連れ、１カ月の予定で「里帰り」を兼ねて米国へ旅行に出かけた。その直後、東日本大震災が起きた。夫は原発事故の影響を恐れ、米国を離れようとしない。女性が帰国を促すと「子どもを放射能の危険にさらすのか」と拒んだ。 　米国では震災後、津波や放射能の被害が連日報じられた。女性はインターネットのテレビ電話で米国の夫や子に連絡し、東海地方は安全と訴えた。でも、夫に教えられたのか

神戸市内で６歳の女児を暴行するなどしたとして、兵庫県警は５日、塗装工大原高光被告（２４）（強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴）を強姦と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の両容疑で再逮捕した。 捜査関係者によると、大原被告は２０１０年６月、同市内の高校敷地内に６歳の女児を誘い込んで暴行し、携帯電話のカメラで撮影した疑い。大原被告は「しゃべったら画像をばらまく」と脅していたという。県警は昨年１０月に大原被告を５歳女児への強姦未遂容疑などで逮捕した際、自宅から携帯電話やデジタルカメラ計１０台を押収。今回の女児を含む少なくとも７人の女児の画像などがあり、余罪を追及している。

ゴードン・ヒラバヤシ氏　９３歳（米政府の強制収容に抵抗した日系米国人）ＡＰ通信などによると、２日、カナダ西部エドモントンで死去。 アルツハイマー病を患っていた。米北西部ワシントン州シアトル生まれの日系２世。同州内の大学生だった１９４２年、日系人への外出禁止令と強制収容命令を拒み、有罪判決を受けた。翌４３年に最高裁で敗訴が確定したが、８７年の再審判決で無罪を勝ち取った。（ニューヨーク）

国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ

印刷 関連トピックスオリンピック 　国土交通省は１２日、凍結されていた東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間約１６キロの建設工事を再開すると発表した。震災対策や、東京都が進める２０２０年の五輪誘致に向けて、物流網を整備する必要があると判断したという。 　総事業費は約１兆２８００億円にのぼる見込み。国交省には、渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもある。だが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば、政府・民主党への批判が高まる可能性がある。 　外環道で工事を再開するのは、関越道、中央道、東名高速を結ぶ練馬―世田谷間。この区間は１９６６年に都市計画決定されたが、沿線住民の反対が強く、計画は事実上、約４０年間凍結されていた。自民党政権時代の０９年４月に工事着手が認められたが、政権交代後の民主党政

印刷 手前にコンクリート舗装、横断歩道のところからアスファルト舗装の国道＝１１月２９日、栃木県佐野市　　 　道路のコンクリート舗装が増えてきた。原油価格の高止まりで、原油からつくる舗装材のアスファルトも値上がりし、コンクリート舗装が割高ではなくなってきたからだ。この追い風に乗って受注を伸ばそうと、業界では乗り心地をよくする工夫もはじめている。 　もともとコンクリートの舗装道路は少ない。国土交通省によると、アスファルト舗装が９５％を占める。これまで値段が安かったうえに、騒音や振動が小さく、車を走らせているときの乗り心地がよかったからだ。 　だが、原油の値上がりにつれて、アスファルトの値段も上がった。１平方メートル当たりの舗装単価は２００６年には７千円台だったのが今では９千円台になり、９５００円超のコンクリート舗装とさほど変わらなくなった。 　すると、コンクリート舗装が長持ちする、という強みが

印刷 関連トピックス地震 　首都高速道路会社は１兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めた。１９９５年の阪神大震災後に約３千億円をかけて補強工事を進めたが、老朽化で道路の傷みが激しく、首都圏での直下型地震への備えを急ぐ。ただ、改修が利用料金アップにつながる可能性が高い。 　首都高は高度成長期に造られた道路が多く、橋脚の破断箇所やコンクリートのひび割れなどの発見件数が年々増えている。総延長約３００キロのうち約５割の１４０キロは建設後３０年以上。９０キロは同４０年以上になる。 　１７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊。建設省（現国土交通省）は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直した。全国の各道路会社は補強工事を進め、首都高も対策を取った。 　昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも被災地の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 愛知県、昭和の水力復活へ　自然エネのシンボルに 2012年1月3日 09時58分 現在の愛知県豊田市にあった明治用水広畔発電所。１９５９年の伊勢湾台風で施設が壊れ廃止された＝明治用水土地改良区提供 愛知県と農林水産省が、西三河地方の明治用水で昭和初期に稼働し、１９５９年の伊勢湾台風で損壊した「広畔（ひろくて）発電所」（豊田市広美町）の復活を計画していることが分かった。２０１２年度に詳細な設計に入り、１４年度の着工を目指す。　原発依存を見直す世論が高まる中、身近な水の流れを利用した小規模な水力発電が注目を集めており、県は再生可能エネルギーを活用する象徴とする。　明治用水は愛知県内の安城や岡崎、豊田など８市に農業、工業用水を供給している。　「明治用水百年史」によると、広畔発電所は１９３７年に運転を始めた。水路にある４メートルの落差を利

青森市の学校法人青森山田学園（木村雅大理事長代行）は、２０１２年度の青森大学大学院（青森市幸畑）の学生募集を停止することを決めた。 現在の１年生が卒業する１３年３月に大学院を閉鎖する予定。学生数の減少に歯止めがかからないことが原因という。 同大によると、大学院は環境科学研究科のみ。定員は４０人だが、在籍数は１年生が４人、２年生７人にとどまっている。 大学院は１９９９年に設立したが、他大学でも「環境」を看板に掲げる大学院が増加し、経済状況の悪化で学生が集まらなかった。 系列の青森短期大学も昨年、定員割れなどから来年度の学生募集の停止を決めている。

１２月１１日、今年１月に６人が死亡する銃乱射事件が起きた米アリゾナ州で、銃愛好家団体が機関銃を手にサンタクロースと記念撮影できるイベントを開催し、物議を醸している。同州スコッツデールで１０日撮影（２０１１年　ロイター/Joshua Lott） ［スコッツデール（米アリゾナ州）　１１日　ロイター］　今年１月に６人が死亡する銃乱射事件が起きた米アリゾナ州で、銃愛好家団体が機関銃を手にサンタクロースと記念撮影できるイベントを開催し、物議を醸している。 「サンタと機関銃」と名付けられたこのイベントを開いたのは「スコッツデール・ガンクラブ」で、撮影料金は会員が１枚５ドル（約３９０円）、非会員が１０ドル。１１月に開かれた最初のイベントには約５００人が訪れ、１２月１０日の２回目にも１０００人以上が訪れるとみられていた。 同クラブの責任者は、「クリスマス休暇をテーマにしたイベントを目的とし、銃への情熱やお

ＡＰ通信によると、米テキサス州南部ブラウンズビルの中学校で４日、２年生の男子生徒（１５）が銃のようなものを持って登校したため、学校からの通報で駆けつけた警察官がこの生徒を射殺した。ほかに死傷者はなかった。 射殺後に調べたところ、男子生徒が持っていたのは本物の銃ではなく、空気銃だったという。他の生徒や教師に発砲してはいなかった。地元警察は、銃を下ろすよう警告したが従わなかったため射殺したとしている。 共同通信によると、学校当局はこの生徒が学校の正面玄関付近で銃のようなものをみせびらかすそぶりをしたため、約７５０人の全校生徒を教室に避難させて通報した。 生徒が空気銃を学校に持ち込んだ経緯や理由は不明。【井出晋平】

印刷 関連トピックスタイ王国２日、タイ南部のハジャイで、冠水した道路を歩く住人＝ＡＰ 　大洪水が起きたばかりのタイで、今度は年末年始の大雨により南部を中心に浸水や地滑りが発生。道路や鉄道が通行できなくなるなど、被害が広がっている。 　政府当局によると、先月３１日〜元日の豪雨でパタルン、ソンクラ、ナラティワートなどの９県で洪水が発生。１０人の死亡が確認されたほか、約１５万世帯の４７万人が被災した。インラック首相は２日夜、救援のため、国軍の派遣を命じた。 　ナコンシタマラート県では最大２メートルの冠水を記録。南北を結ぶ鉄道や国道が寸断され、交通がマヒした。ナコンシタマラート空港も３日午後、冠水のため滑走路のライトが使用できなくなり、ノックエアのバンコク発の定期便が隣接県のスラタニ空港に向かった。 　パタルンやチュムポン両県の病院では浸水のため、重篤患者が移送された。（バンコク＝藤谷健） 関連記

勤務先の兵庫教育大（兵庫県加東市）で上司２人を監禁したなどとして、県警社署は４日、姫路市花田町一本松、同大学学術情報課職員、山本哲也容疑者（４６）を監禁と強要の容疑で逮捕した。 調べに対し、容疑を否認しているという。 発表によると、山本容疑者は昨年８月２２日午後１時半～４時１５分頃、同大学内の付属図書館館長室に、同課の男性課長（４９）と同課長補佐（５１）を監禁し、課長に土下座を強要した疑い。 同課では昨春以降、山本容疑者と上司らの間でトラブルが起きており、同日は３人で館長室に入り、話し合いをしていた。山本容疑者がドア近くに置いたイスに腰掛け、２人を外へ出られないようにし、「自分は空手の有段者だ。足蹴りにする。土下座せえ」などと求めたという。

携帯電話事業者がスマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信サービスの高速化を競うなか、通信速度が“遅いが安い”新サービスの人気が急速に高まっている。流通大手イオンが日本通信と組んで販売する月額９８０円のデータ通信カード（スマホなどに差し込んで通信するカード）の売れ行きが絶好調。ＮＴＴドコモも３月から同様のサービスに乗り出す。家電量販店も参入を検討するなど、速度より低料金を求めるニーズに応えたサービスが新たな市場を生みそうだ。

印刷 　高校を中退した後に入り直す人が、高校無償化の始まった２０１０年度は前年度に比べて１３％増えた。文部科学省の調べでわかった。無償化見直しが議論されるなか、政策の効果を訴える材料にしたい考えだ。 　文科省によると、高校中退の経験者で同じ高校や別の高校に入り直した人は、０３年度の１万１２４５人から減り続け、０９年度は６９２１人だった。長引く不況で「学び直し」の機会が阻まれてきた可能性があると分析する。 　しかし、１０年度は０９年度と比べて１３％増の７６１７人（岩手、宮城、福島県を除いて比較）で、７年ぶりに増加に転じた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業　高校無償化適用に理解求め　愛知(11/11/24)併願で人気？受験生減る？埼玉入試改革、動向探る私立校(11/10/11)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ長野〉高校無償化でも奨学金必要　あしなが募金で訴え　県内(10/

独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。 １０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。

警視庁捜査１課は、平田容疑者の逮捕容疑となった仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件について、井上嘉浩死刑囚（４２）から事情聴取する方針を固めた。同事件では井上死刑囚が主導的な役割を果たしたとされ、平田容疑者の関与の度合いや供述の信用性を調べるとみられる。 平田容疑者は調べに「井上死刑囚らの指示を受けて車を運転し、現場に向かった」「仮谷さんを拉致する計画や理由は知らされていなかった」などと供述し、容疑を一部否認しているとされる。 捜査１課は、同事件で有罪が確定した他の元信者らの事情聴取を始めており、近く井上死刑囚からも聴取する模様だ。 【関連記事】 【写真特集】オウム真理教事件を写真で振り返る 【図説集　オウム全公判終結】オウム「３大事件」の構図 ＜平田容疑者はどんな人物か＞射撃で国体出場　松本死刑囚の警護も 【平田容疑者の出頭】最初は本庁出頭…機動隊員「いたずら」と判断 【平

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設手続きを巡り、県は４日、防衛省から提出された環境影響評価書の審査を始めた。 ５日にも提出分の一部については受理する方針。 評価書に関して県は環境影響評価法に基づく公有水面（海面）埋め立て関連の４部と、県条例に基づく飛行場建設関連の２０部の計２４部の提出を求めている。 しかし、移設反対派による阻止行動により、防衛省側は埋め立て関連の４部と飛行場関連の１２部の計１６部しか提出できていない。 県は４日午前、提出済みの１６部の様式が法定の要件を満たしているか確認作業を始めたが、反対派住民らから「部数が足りず要件を満たしていない」との指摘があったため、作業を一時ストップした。 埋め立て関連分だけを切り離して審査、受理できるか環境省に確認したところ、「法令上、可能」とする回答があったため、同日夜、作業を再開した。様式を確認し次第、先月