東日本大震災の発生直後に地震保険に加入し、「余震で被害を受けた」として保険金の支払いを受けるケースが被災地で相次いでいたことが１４日、日本損害保険協会への取材で分かった。中には本震と余震のどちらで受けた被害か判然としない疑わしい例もあったという。長期間にわたって保険料を支払ってきた人と受取額は変わらず、不公平感も問題となっており、関係者の間で制度の見直し論が強まっている。　同保険協会によると、震災後に支払われた地震保険は２月末現在で約７５万件で、大部分の支払いを終えたとみられる。金額では約１兆２千億円に上り、平成７年の阪神大震災時（約７８３億円）の１５倍を超え、過去最高になった。この数字には余震による被害への支払いも含まれている。　大地震の後には大きな余震が発生する可能性が極めて高い。今回の大震災でも、昨年４月７日に宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・２の余震が起きるなど、各地で建物に被害を

大阪市の橋下徹市長が業務命令として職員に要請し、非回答なら処分も検討するとしている政治活動への関与を尋ねるアンケートについて、大阪弁護士会は１４日、中止を求める声明を発表した。これに対し、弁護士として自身も同会に所属する橋下市長は同日、報道陣に対し「弁護士会の言うことほど日本で一番あてにならないことはない」と痛烈に批判した。　同会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、労働組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。　これに対し、橋下市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調。さらに、山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた自身の発言をめぐり、同会が橋下市長を業務停止の懲戒処分にしたことを引き合いに「弁護士会なんか一番あてにならない」「後で最高裁

印刷 　昨年１０月分以降の子ども手当を受け取るための申請について、厚生労働省は１４日、対象世帯の約１割がまだ手続きしていない可能性がある、との推計結果を公表した。支給要件の変更に伴い、対象の全世帯で３月末までに申請が必要。厚労省は「対象の１５６０万人の子どものうち、百数十万人が手当を受け取れなくなる恐れがある」と、注意を呼びかけている。 　厚労省が１月末から今月にかけて全国の２０市区町の申請状況をサンプル調査し、これをもとに推計した。手当の支給対象世帯に占める未申請の割合は平均１１％で、もっとも多い自治体では１９％にのぼった。 　昨年１０月〜今年３月分（昨年１０月〜今年１月分は２月、２〜３月分は６月支給）の子ども手当を受け取るには、以前から受け取っていた人も含めて市町村に改めて申請する必要があるが、そのことを知らない人がいるとみられる。 　３月末までに申請をすれば、昨年１０月分までさかのぼ

コンビニエンスストアに押されぎみだったスーパーが、コンビニサイズの小型店を都市部に相次いで出店し、反転攻勢を強めている。コンビニ側も生鮮品を扱うなどして対抗、激しい“陣取り合戦”に発展しつつある。人口の都市回帰を背景に、都市部が数少ない成長市場として注目されているためだが、早くも過剰出店の可能性を指摘する声も出ている。 【図表】スーパー各社が展開する都市型小型店一覧 昨年１１月に開店した、イオンの小型スーパー「まいばすけっと青山一丁目店」（東京都港区）。青山公園に近い店舗は終日ジャズが流れ、主婦や高齢者などの客足が絶えない。広さは約１８０平方メートルとコンビニ並みだが、生鮮品や牛乳などが主力のれっきとしたスーパーだ。 「これまで近くのスーパーまで歩いて２０分はかかった」。店舗が入居するマンションに住む男性（６１）は満足そうだ。店長は「安くて助かると声をかけられる」と胸を張る。まいばす

２月１４日、日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。 【特集】日銀はデフレにどう立ち向かうのか 国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の５５兆円から６５兆円に１０兆円引き上げた。基金のうち、長期帰国債の買い入れ枠を従来の９兆円から１９兆円に１０兆円引き上げる。 望ましい物価水準については、「中長期的な物価安定の目途」という概念を導入。当面は消費者物価指数の前年比１％めどを目指し政策運営を行う。 午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。 【関連記事】 日経平均はプラス圏に浮上、円安進行を好感 ドル／円が急伸、日銀は10

取り調べ中にコップを投げて壊したとして、山形県警米沢署は１２日、神奈川県厚木市妻田東、職業不詳加賀谷保被告（４４）（複数の詐欺事件で逮捕、起訴）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、加賀谷被告は１２日午前１１時２０分頃、米沢市の米沢署取調室で、机にあったプラスチック製コップ１個（５０円相当）を床に投げつけて壊した疑い。 加賀谷被告は、本県や静岡県で、高齢者からキャッシュカードと通帳をだまし取るなどしたとして、同署などに詐欺や窃盗などの疑いで逮捕、起訴されている。

印刷 大麻草を挿し木して水耕栽培できるようにしたパイプ。大麻草は家宅捜索時、刈り取られていた＝大阪府警提供内部が大麻の栽培プラントになっていた旧紡績工場＝大阪府警提供押収された大麻草。家宅捜索時には刈り取られた状態だった＝大阪府警提供押収された大麻。受粉前の雌株を乾燥させた「バッズ」と呼ばれる効き目の強い種類という＝大阪府警提供 　かつて紡績工場だった大阪府泉大津市内の２階建て建物が、大麻草１８０本を水耕栽培できる大規模な密造プラントに造り替えられていた、と大阪府警が１３日発表した。家宅捜索で大麻約９キロ（末端価格５千万円相当）と大麻草５９本を押収し、男女２人を大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。背後に密売ルートがあるとみて捜査している。 　薬物対策課によると、建物２階（約１３０平方メートル）に広さ２０平方メートルほどの栽培室が三つあり、水を流すプラスチック製のパイプ（直径約２０センチ）

横浜市が、同じ政令市の大阪市の橋下徹市長が主張する大阪都構想を適用した場合の、特別職や議員の報酬などを試算していたことが、市への取材で分かった。試算では「横浜都」として、既存の十八区を議会などを持つ特別区にすると、議員数は最大七百五十人で、特別職や議員の報酬などだけでも年間で約九十三億円の負担増になる。林文子市長は政令市を解体して「都」になる構想に反対しており、市の担当者は「特別区は税収が多い東京都だからできる制度」としている。　（荒井六貴）　市によると、「横浜都」では、十八区で新たに特別職の区長と副区長で計五十四人が誕生。教育委員は六人から九十六人、監査委員も五人から五十一人にそれぞれ激増し、報酬額も大幅に増える。　議員は区議を含めて七百五十人に上り、政務調査費などを除いた報酬で、年八十五億七千七百万円必要になる。現状の横浜市の特別職や議員、行政委員の報酬を差し引くと、年間コストは計約九

福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の異常な温度上昇の原因は、温度計の故障であることがほぼ確実になった。だが、信頼性に不安が残る計器が頼りで、原子炉内の様子を把握し切れていないことが露呈。「完全安定」には程遠い状況が改めて浮かび上がった。（原子力取材班） 【フォト】チェルノブイリ専門家が助言　市街地の表土除去を ２号機原子炉には、下部に水をためやすい給水系、中心部にかける炉心スプレー系と呼ばれる２系統の配管で注水されている。 配管関係の工事のため、１月下旬から２系統の流量バランスの変更を重ねたところ、圧力容器下部に３つある温度計のうちの１つが温度上昇を示し始めた。 東電は流量変更が原因とみて注水量を増加したところ、いったんは低下傾向をみせたものの再び上昇。さらなる注水増などの対応に追われたが、結局、東電が「流量変更とはまったく因果関係がなかった。総合的に分析する仕組みが必要」と釈

宮城県石巻市などは１４日、東日本大震災で児童・教職員８４人が死亡、不明となった市立大川小学校の校舎前を流れる富士川の一部をせき止め、行方不明者の捜索活動を始める。１０日間程度実施する。　富士川は北上川の支流で、今回は大川小の校舎付近から下流方向に約１・３キロをせき止めた。１１日からポンプでの水抜き作業をしていた。　川の捜索は児童の保護者が強く要望。雨が少なく川の水量が減る２月の実施に向け、市が警察や消防と協議していた。　大川小では児童１０８人のうち７０人が死亡し、４人が行方不明となった。教職員も１３人中９人が死亡し、１人の行方が分かっていない。

コンピューターウイルスを作成し、ホームページ（ＨＰ）上に仕込んだとして、不正指令電磁的記録作成罪が全国初適用された事件で、大阪府警サイバー犯罪対策室と松原署が、大阪府松原市天美南の無職、小林浩忠容疑者（２８）＝同供用容疑で逮捕＝について、虚偽告訴などの疑いで近く再逮捕する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、小林容疑者は、神奈川県の知人男性（２６）のパソコンを感染させる目的で、自動的にサイトに脅迫文が書き込まれるウイルスを作成し、ＨＰ上に設置。男性をＨＰに誘導して感染させたうえで昨年９月８日、「自分のアニメサイト掲示板に脅迫文が書き込まれた」との虚偽の被害届を松原署に提出した疑いが持たれている。　小林容疑者は先月、不特定の閲覧者に感染させるため、ウイルスを別のＨＰに仕込んだとして同供用容疑で逮捕され、同作成容疑も合わせて送検されていた。

米ワシントン州のグレゴワール知事は１３日、同性同士による法律上の結婚を認める州法案に署名した。６月に発効する。　米国では既にニューヨークなど６州と首都ワシントンで同性婚が認められており、同性愛カップルの権利を認める動きは徐々に広がっている。　しかし、保守派を中心に同性婚への反発も根強く、ワシントン州でも１３日に署名された同州法を住民投票で無効にしようとする動きが出ている。　グレゴワール知事は署名式で「７年以上、知事を務めてきた中で最も誇らしい瞬間の一つだ。私たちは正しいことを成し遂げた」と強調。ＡＰ通信によると、集まった多くの同性愛者や支援者らから拍手を浴びた。ただ「キリストへの裏切りだ」とのやじも飛んだ。（共同）

岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、海底を掘り進む円筒形掘削機の後部とトンネル壁面との境界部に、隙間（すきま）が生じて落盤を引き起こし、大量の土砂や海水が流入した可能性が高いことが、工事関係者や専門家への取材で分かった。境界部は海底に出現した巨大なくぼみの位置とも一致。掘削機の電源喪失により掘削面と岩盤との圧力バランスの機能が失われるなどし、脆弱（ぜいじゃく）な地盤とも相まって掘削機（重さ１４１トン）の前部が沈む「ノーズダウン現象」が発生したとみられる。 工事会社の鹿島などによると、今回採用したシールド工法では、横穴を１．４メートル掘り進むごとに壁面ブロック（セグメント）を組み上げていた。 社員が事故直前に現場を見たところ、作業員らは掘削作業を中断していた。その後、壁面ブロックを下から組み上げる作業に入り、天井部は壁面ブロックがまだはめられていないか、ブロッ

印刷 　千葉県東金市東金のファミリーレストランで１３日午前、男性客が男に拳銃で撃たれた事件で、撃たれたのは同県九十九里町片貝、職業不詳古川義明さん（６２）と分かった。古川さんはその後、死亡。県警は捜査本部を設置し、撃ったのは古川さんと顔見知りの暴力団関係者で朝鮮籍の鄭龍範（石川富雄）容疑者（６５）＝東金市田間＝とみて殺人容疑などで逮捕状をとり、指名手配した。 　県警によると、古川さんは、同日午後２時５０分ごろ、搬送先の病院で亡くなった。 　古川さんは同日午前８時４５分ごろ、知人男性４人と来店した。鄭容疑者は同１０時前に来店し、２人はほかの４人とは別の席で話し合いを始めた。ところが、数分後に突然、鄭容疑者が発砲したという。当時、店内には古川さんら以外に、店員と客計約１０人がいたが、けがはなかった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

防衛省は１３日、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）を受け、真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が講話で同局職員に投票を呼びかけていた問題について、調査結果を１７日までにまとめ、発表する方向で準備に入った。 違法行為はなかったとの内容となる見通しで、真部氏の処分は行わない方針だ。 １７日夜には田中防衛相が沖縄訪問を予定しており、訪問前に一定のケジメをつける必要があると判断した。 調査結果では、過去の沖縄県での選挙にさかのぼって真部氏が同様の行為をしていたかどうかを明らかにする。同省幹部によると、真部氏の講話や、沖縄防衛局幹部の会合での棄権防止の呼びかけについて、特定候補への投票を呼びかけるなどの違法行為は確認できなかった。

岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、海底を掘り進む円筒形掘削機の後部とトンネル壁面との境界部に、隙間（すきま）が生じて落盤を引き起こし、大量の土砂や海水が流入した可能性が高いことが、工事関係者や専門家への取材で分かった。境界部は海底に出現した巨大なくぼみの位置とも一致。掘削機の電源喪失により掘削面と岩盤との圧力バランスの機能が失われるなどし、脆弱（ぜいじゃく）な地盤とも相まって掘削機（重さ１４１トン）の前部が沈む「ノーズダウン現象」が発生したとみられる。 【写真特集】海底トンネル事故　岡山・倉敷 工事会社の鹿島などによると、今回採用したシールド工法では、横穴を１．４メートル掘り進むごとに壁面ブロック（セグメント）を組み上げていた。 社員が事故直前に現場を見たところ、作業員らは掘削作業を中断していた。その後、壁面ブロックを下から組み上げる作業に入り、天井

２月１１日、中国の重慶動物園で、カナダにパンダ２頭を１０年間貸与するための調印式が行われた。写真は昨年１２月、スコットランドに贈られたパンダ（２０１２年　ロイター/David Moir） ［重慶（中国）　１１日　ロイター］　中国の重慶動物園で１１日、カナダにパンダ２頭を１０年間貸与するための調印式が行われた。カナダへのパンダ貸与は約２０年ぶりとなる。 カナダに贈られるパンダは、雄の「二順」と雌の「績麗」で、来年にカルガリーとトロントの動物園でそれぞれ新しい生活をスタートする予定。 中国を訪問しているカナダのハーパー首相はこの日、「カナダにパンダが来ることは、深まる両国民の関係に重要な一歩を表している」と語った。 中国は１９５０年代以降、友好のしるしとしてパンダを贈る「パンダ外交」を続けており、昨年１２月にはスコットランドに２頭、先月には雄の「円仔（ユアンザイ）」と雌の「歓歓（フアンフ

【ジュネーブ時事】イタリア中部ジリオ島で大型客船「コスタ・コンコルディア」（乗員乗客約4200人）が座礁、横転した事故から13日で1カ月を迎えた。これまでに30人を超える死者・行方不明者が確認され、人気の地中海クルーズは大惨事となった。船を島に近づけすぎた船長の過失をめぐる取り調べが続く一方、被害者への補償が問題化している。 捜査当局は、暗礁が多い島に船を異常接近させたことが座礁につながった「人災」の可能性を指摘。スケッティーノ船長（52）＝自宅軟禁中＝が乗客を見捨てて逃げたとして、過失致死罪などに問われている。 船長は当初、自らの過失を否定。ただイタリア・メディアによると、その後は「間違いを犯した」と操船ミスを認める発言をしている。さらに事故時にゲストとして乗船していたモルドバ人女性とブリッジにおり、適切な操船や乗客の避難誘導を怠ったとの疑惑も浮上している。 乗客らへの補償問題も争