印刷 　静岡市葵区七間町の空き店舗で１４日、一部が白骨化した遺体が見つかった。遺体は、箱に入れられていたといい、県警は、死体遺棄事件として、１５日午前から司法解剖して性別や死亡時期などを調べている。 　捜査関係者によると、遺体が見つかったのは昨年１２月まで営業していたパチンコ店の２階で、従業員寮として使われていた。建物解体のため１４日に調査に入った業者の男性が見つけ、県警に届けた。現場は静岡市中心部の繁華街の一角。

印刷 　タイに住むミャンマー難民のうち、日本への移住を希望する人たちの適性を調べるための面談が１５日、タイ北西部メソトで開かれた。ミャンマー政府と少数民族の和平交渉が進む一方、先に日本へ渡った人たちの一部から苦境が伝えられる中、面談を受けたのは２家族９人にとどまった。 　応募者は１０人いたが、１家族の父親が会場に来なかった。連絡がとれない状態だという。 　難民受け入れは、日本政府が２０１０年に始め、今年は試行期間３年間の最終年。「第三国定住制度」と呼ばれ、これまでに９家族４５人が日本に移住した。最終年に当たる今年の応募は最も少なく、全員が移住できたとしても、３年間の合計人数は当初予定だった９０人の約６割にとどまる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事ミャンマー難民、日本へ出発　「平和ない祖国に戻れぬ」(9/23)ミャンマー難民２家族８人、来日辞退　第三国定住制度(9/15)

生体腎移植をめぐる臓器売買事件を受け、日本移植学会（高原史郎理事長）は１４日、過去５年間に腎臓移植を行った全施設を対象にした実態調査の結果を公表した。 臓器売買事件で問題になった養子関係にある親子での移植が新たに５例見つかったが、臓器移植法や学会の倫理指針には抵触しなかった。 調査は、腎移植の経験のある全国２２１施設のうち回答のあった１４０施設で実施された生体腎移植４６９８例、心停止後の献腎移植８０９例の計５５０７例を分析。５年間に全国で移植された件数の約９割を占める。養子縁組以外にも、結婚１年以内の配偶者間移植（８例）、年齢差２０歳以上の配偶者間移植（４例）、非血縁者間移植（１１例）などがあったが、いずれも問題なかったという。

横浜市発売の備蓄飲料水９リットル入り　１か月で在庫切れ 横浜市は、災害時などの備蓄用に先月から市民を対象に販売を始めたペットボトル入りの水「はまっ子どうし」９リットル入りセットの販売を一時休止する。注文が殺到して在庫切れとなったためで、販売再開は５月初旬ごろの予定という。 はまっ子どうしは、市の水源地がある山梨県道志村の水を詰めた商品。９リットル入りセット（１０００円、配送無料）は、災害時などの飲料水を備蓄してもらおうと、１月中旬から４月末までの期間限定で販売。だが、１０日までに市の予想を大幅に上回る約５５００箱を販売し、在庫切れとなった。 冬季は、水源地での水の採取が難しいため、市は春先から増産に入る予定。 ５００ミリ・リットルペットボトルセット（２４本入り、２４００円、配送無料）は在庫があり、引き続き販売する。注文は市水道局サービスセンター（０４５・８４７・６２６２）へ。

大阪府警捜査４課などは１４日夜、大阪市西成区内のサイコロ賭博場を摘発し、指定暴力団酒梅組系幹部で、韓国籍の尹津根容疑者（３１）（堺市堺区）ら１１人を賭博開帳図利などの疑いで、客の男女７人を常習賭博の疑いで逮捕した。 客の中にはこの夜だけで１２５万円負けたと話す会社役員や、２０万円を賭けたという生活保護受給者もいたという。 捜査関係者によると、尹容疑者らは１４日午後１０時４０分頃、西成区山王の住宅で、サイコロと張り札を使った「賽(さい)本引き」と呼ばれる賭博場を開いて客に金を賭けさせ、寺銭と呼ばれる参加料を徴収するなどした疑い。 尹容疑者は「２０１０年２月頃から、ほぼ休むことなく営業していた」と容疑を認めているという。

ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ

１５日午前８時４５分ごろ、名古屋市中村区新富町１丁目の東海道新幹線線路脇の土手で、男性（４１）がフェンスに密着し、身を乗り出して新幹線の写真を撮っているのを、近くを巡回警備中のＪＲ東海社員が発見した。同社は、線路との距離が近く危険と判断し、名古屋－岐阜羽島間の上下線で運転を見合わせた。　同社によると、約２５分後に安全を確認して運転を再開したが、１３本が最大２５分遅れ、約１万人に影響が出た。　同社からの通報で駆け付けた愛知県警中村署によると、男性は脚立と一眼レフのカメラを持ち「鉄道の写真を撮りたかった」と話したという。　同署は線路内への立ち入りを禁じた新幹線特例法違反の疑いもあるとみて調べたが、立ち入っておらず、指導、警告して帰宅させるという。

東京都荒川区の路上で警察官がひき逃げされ重傷を負った事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された無職少年（１８）から、覚醒（かくせい）剤の成分が検出されていたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁組織犯罪対策４課は、少年が乗用車を運転し警察官をはねた際に覚醒剤を使用していた可能性があるとみて、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いでも調べる。 事件は２日に発生、少年は事件後逃走し、１１日午後に荒川区内のショッピングセンターで捜査員に発見された。覚醒剤は所持していなかったが、逮捕時に尿検査を嫌がっており、その後応じたという。 少年は逃走理由について「無免許運転だったので（自分が）助かろうと思って警察官をはねた」などと説明していた。 【関連記事】 「ボスに借金あった」覚醒剤受け取りで中国人少年逮捕 幻覚で局部が怪獣に？男性変死、高まる自殺の可能性 飲酒→ひき逃げ→再び飲酒→またひ

広島県のマツダ工場で平成２２年６月、侵入した乗用車が社員を次々にはね、１人が死亡、１１人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われている同社の元期間従業員、引寺利明被告（４４）の裁判員裁判が１４日、広島地裁（伊名波宏仁裁判長）で開かれ、証人尋問中に引寺被告が証人の元同僚の男性に向かって怒声を上げるなどし、裁判が中断する場面があった。　これまでの公判で、引寺被告は事件の動機として「マツダの従業員の集団ストーカー行為があった」と主張。この日は引寺被告の主張について調べるため、引寺被告が「首謀者」と訴えている元同僚の男性の証人尋問を行った。引寺被告を弁護側の席に座らせ、両脇に３人の刑務官を配置。男性と隔離する形で行われた。　男性は引寺被告と同社の入社式で出会ったが、特に接点はなかったと証言。「集団ストーカー行為はなかった。そういう風には見えない」と否定すると、引寺被告が「嘘をつけ」などと大声で怒

カセットコンロ用のボンベなどを悪用して、中に封入されたガスを吸い込む「ガスパン遊び」が、都内でも一部の中高生の間で広がり、重大事故につながるケースも出ている。　中高生へのボンベ販売を規制する手立てはなく、警視庁は「大変危険なので絶対にやらないように」と呼びかけを強化。都教育委員会も近く、各区市教委などを通じて、教育現場でガスパン遊びの危険性を周知するよう求めることにしている。 ガスパン遊びは１９９０年代から中高校生らの間で広まり始めた。カセットコンロ用のガスを吸い込むことで酸欠状態になり、意識がもうろうとする。ガスを多量に吸い込むとそのまま呼吸が停止し、死亡するケースもある。 昨年１１月には、友人宅でガスパン遊びをしていた大田区の中学３年の男子生徒（１４）が１分程度ガスを吸い続けた結果、酸欠状態になり窒息死している。また昨年１月には同区のマンションで、ガスパン遊びをしていた１７歳と１８歳の

印刷 　１５日午前８時４０分ごろ、名古屋市中村区新富町の東海道新幹線名古屋―岐阜羽島駅間の線路に男性（４１）が近づいているのを、巡回中のＪＲ東海の社員が見つけ、同区間の運行を止めた。中村署が新幹線特例法違反の疑いで男性から事情を聴いており、調べに「車両の写真を撮ろうと思った」と話しているという。 　同署によると、現場は盛り土の上にレールが敷かれ、進入禁止用のフェンスが線路脇に設けられている。男性は鉄道写真を撮るマニア（通称・撮り鉄）とみられ、脚立や一眼レフカメラを持参。フェンス内には入ってないが、特例法は線路の中心線から左右３メートル以内を線路の軌道と定め、立ち入りを禁止。同署は、男性がこのエリアへ入っていなかったか調べている。 　ＪＲは男性が身柄を確保された後、直ちに運行を再開したが上下線１３本に最大で２５分の遅れが出た。同社広報部は「危険な行為はやめてほしい」と話している。

食品中の放射性物質の基準値を厳しくする厚生労働省の新しい基準値案について討議するセミナー「新基準はこれでいいのか？福島からの報告」（リテラジャパンなど主催）が１３日、千代田区の毎日新聞社内で開かれ、研究者や食品会社員ら約３０人が参加した。 セミナーでは、福島県の生協「コープふくしま」の野中俊吉専務理事が報告した。コープふくしまは同じ食事を１人分多く作る「陰膳方式」による放射性物質摂取量調査をした。５１世帯中６世帯で微量の放射性セシウムが検出されたが、その食事を続けた場合の内部被ばくは１年間で０・０１～０・１４ミリシーベルトと、厚労省が目標とする「年間１ミリシーベルト以下」を十分に下回った。 野中さんは「食品からの摂取量は現行でも十分に少なく、消費者にとって基準を厳しくするメリットはない。むしろ作付制限の拡大で復興の足かせになったり、膨大な検査コストがかかるなど弊害が大きい」と指摘した。【斗

印刷 　生協と大手の食材宅配サービス企業など４団体は２１日、食品に含まれる放射性物質の基準について共同で検討すると発表した。厚生労働省が暫定基準の見直しを進めているが、基準づくりを国任せにせず、市民が信頼できる物差しを提案したいという。年度内の結論を目標にしている。 　検討を始めるのは、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、カタログハウス。専門家の意見を聞き、各団体の担当者が定期的に議論する。検討結果を各団体共通の基準として採用するかどうかは未定という。 　現在の暫定基準値は、穀類や野菜、肉・魚・卵なら放射性セシウムで１キロあたり５００ベクレル。これに対し４団体はすでに独自の対応をとってきた。パルシステムは１０月から暫定基準値を５分の１にした独自基準を設定。カタログハウスはウクライナの規制値（野菜なら１キロあたり４０ベクレル）を自主検査で下回っ

印刷 　東京都板橋区新河岸３丁目で１４日に女児２人が死亡した民家火災で、警視庁は１５日、亡くなったのはこの家の原田幸八さん（２２）の長女紫媛（しおん）ちゃん（５）と次女琉妃（るい）ちゃん（３）と確認した。いずれも死因は一酸化炭素中毒とみている。 　警視庁は同日午前、火元とみられる３階居間の実況見分を始めた。同庁によると、居間のこたつ周辺が激しく焼け、近くの床にはライターが落ちていた。たばこの吸い殻も数十本あったといい、出火との関連を調べている。 　高島平署によると、原田さんの妻（２１）が紫媛ちゃんと琉妃ちゃんを家に残して買い物に出かけ、約４０分後に帰宅すると室内が煙に包まれていたという。妻は同署に「外出する時は火の気はなかった。ライターはこたつの上に置いていたかもしれない」と説明しているという。原田さんは仕事で不在だった。 関連リンク住宅火災、５歳と３歳の女児死亡　東京・板橋(2/15)

１５日午前８時４５分頃、名古屋市中村区新富町で、東海道新幹線の線路に男性が近づいているのを、警備中のＪＲ東海の社員が見つけ、危険と判断して上下線で運転を見合わせた。 同社から通報を受けた愛知県警中村署が、同９時５分頃、現場で男性を保護した。同署によると男性は４０歳代で、線路際で脚立に上り、フェンス越しに新幹線を撮影していたという。 このトラブルで、新幹線は上下計１３本が最大２５分遅れ、乗客１万人に影響が出た。 現場はＪＲ名古屋駅から約２キロ西の鉄橋付近。

印刷 　最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、一緒に合成麻薬ＭＤＭＡを服用した女性の容体が急変後も適切に対応しなかったとして、保護責任者遺棄などの罪に問われた元俳優・押尾学被告（３３）の上告を棄却する決定をした。１３日付。懲役２年６カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 　押尾被告は現在保釈中で、判決が確定すれば、収監されることになる。この事件は、著名人が初めて裁判員裁判で審理されたことで注目された。

荒川河川敷の通称「荒川サイクリングロード」の一部で、歩行者との事故を防止するために設けられた自転車の「２０キロ規制」を巡って、自転車愛好家と歩行者の双方が不満を募らせている。自転車愛好家は「遅すぎる」と反発。歩行者からは「ルールは守られず、いまだに危険」との声が聞かれ、両者が折り合えるルール作りが課題となっている。（鶴田裕介） 荒川サイクリングロードは東京湾河口から埼玉県熊谷市まで、荒川沿いの河川敷に延びる全長６８キロの舗装道路。車やバイクが通れず、自転車で長距離を続けて走れるため、自転車愛好家の人気スポット。週末には、ランナーや散歩する人の間をスポーツタイプの自転車が猛スピードで走り抜けることも。 下流の約３０キロは災害時に緊急車両を通す目的で国が整備した道路で、国土交通省荒川下流河川事務所は「自転車専用道ではない」と強調する。歩行者と自転車のトラブルを避けようと、周辺２市８区と河川敷利

前回のエントリでは食品安全委員会のリスコミ資料を元に、新基準案がどのような考えに基づいて作られているかを確認しました。また、放射性物質を摂取量の推定では新基準案の介入線量である1mSvに対して現状においても摂取量は十分に少ない事や、基準を厳しくしても摂取量はあまり減らない事がわかりました。さて、少ないとはいえ、減少するとみられている放射性物質の摂取量に対して、食品を供給する側への影響はどのようになるでしょうか？今回はそれを確認してみようと思います。 次にご紹介するスライドは、2月4日まで行われていたパブコメの資料からの抜粋で、モニタリング調査の結果から、食品群ごとに現在の暫定規制値と新基準案での超過割合を福島とそれ以外をわけて算出したものです。モニタリング検査における放射性セシウムの基準値超過割合 10〜11月の集計をみると、福島県でも暫定規制値を超える割合は全体で2％を切り、もっとも割合

北朝鮮の新指導者、金（キム）正恩（ジョンウン）氏の母、高（コ）英姫（ヨンヒ）氏（２００４年死亡）が在日朝鮮人出身であるだけでなく、後に「喜び組」と呼ばれる接待役だった経歴などから、祖父の金（キム）日成（イルソン）主席が生前、正恩氏を正式な孫と認めていなかったことが１４日、関係者などの証言により分かった。父は日本軍への協力者といえる軍需工場労働者で、密航船を運営し逮捕され、やむなく北朝鮮に渡ったことも判明。“負の出自”は、１６日の金（キム）正日（ジョンイル）総書記生誕７０周年を境に加速しそうな正恩母子の偶像化に打撃となりそうだ。（桜井紀雄）　高英姫氏は、格闘家の高太文（テムン）氏の娘という説が広く信じられてきた。しかし、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が北朝鮮内部や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らから得た証言と、在日朝鮮人の帰国者

凍結した風蓮湖ごしに出現した二重の蜃気楼＝北海道根室市川口で２０１１年２月１４日午前７時１０分、長尾康さん撮影 写真の中央部分を拡大トリミング。２本の赤い線を境に上側が実像で、下側が蜃気楼の虚像＝北海道根室市川口で２０１２年２月１４日午前７時１０分、長尾康さん撮影 上下二重の珍しい「蜃気楼（しんきろう）」が１４日朝、北海道根室市で撮影された。凍結した風蓮湖（ふうれんこ）を挟み、対岸の別海（べつかい）町の建物の下に、虚像が逆さまにくっついている。その下にある陸上の雪氷も実像と虚像が上下にくっついて見える。それぞれ「下位蜃気楼」と呼ぶ現象で、冷たい空気の層の下に、暖かい空気の層がある時、境目がレンズの働きをして見える。撮ったのは同市内の長尾康さん（５５）。日本蜃気楼協議会の大鐘卓哉理事は「二重は聞いたことがない」と話した。【去石信一】

体の小さな入門希望者を対象にした大相撲春場所（３月１１日初日、大阪府立体育会館）の第２新弟子検査が１４日、東京・両国国技館で行われ、５人が体格基準（１メートル６７、６７キロ以上）をパスし、運動能力テストも通過した。異色な存在は、スピードスケートから転向した茅野峰大（１８＝大嶽部屋）。中学卒業後は進学せずに３年間を過ごしたが、力士が稽古している姿に感化されて入門を決意した。内臓検査を経て、春場所初日に正式に合格の運びとなる。 銀盤で鍛えた足腰がさえた。体格基準に満たない入門希望者が対象の第２検査は運動テストで一定基準をクリアすれば合格となる。１メートル７５、６８キロの茅野は５０メートル走やハンドボール投げなどを無難にこなし、見事に検査をパス。角界入りへ向けての第一歩を歩み始めた。 相撲経験はなく中学までの土俵は銀盤だった。小学１年からスピードスケートを始め、中１では３０００、１５００メートル

福岡市内で妻の連れ子の１０代の少女を虐待したとして、福岡県警は、道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕した無職の３０代の男を１５日にも傷害容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、男が残忍な手口で少女への虐待を繰り返していたとみている。 捜査関係者らによると、男は昨年、妻宅に住むようになり、間もなく結婚した。男は、妻の連れ子の１０代の少女２人に対し、錐（きり）のようなもので手の甲を刺したり、刃物で足を切りつけ、傷口を針と糸を使って縫ったりする虐待を加えた疑いがあるという。また、畳用の殺虫剤スプレーに付属する針を足に刺し、殺虫剤を噴射した疑いもあるという。 少女が負傷し、今年１月に市内の病院に搬送され入院し、虐待の疑いが発覚した。少女２人は福岡市こども総合相談センターに保護された。 センターや県警が妻や少女から事情を聴いたが、少女は当初、けがについて「自分でやった」と話すなど、男の虐待行為についてな

印刷 屋根の上にたくさんの人が乗るインドネシアの鉄道＝ジャカルタ、ＡＰ乗客が屋根に乗らないようにコンクリートの球が線路上につるされた＝インドネシア鉄道会社提供列車の屋根すれすれにつるされたコンクリートの球＝インドネシア鉄道会社提供 　朝の通勤ラッシュ時に列車の屋根に上る乗客が絶えないジャカルタで、業を煮やした鉄道会社が珍作戦を次々と繰り出している。無賃乗車やスリルを求めてなど理由はさまざまだが、どうしても上がりたい乗客側と、下ろしたい鉄道会社との攻防戦になってきた。 　政府が株式１００％を持つインドネシア鉄道会社のアフマド・スジャディ安全部長（４９）によると、２０１０年は４３人、１１年は３７人が屋根から落ち、計１５人が死亡した。数百人が屋根に座る光景は名物だが、鉄道会社にとっては「危険きわまりない犯罪行為」だ。 　同部長がこの２年間で試みた作戦は数多い。最初は放水だったが、「レインコート姿

印刷 　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金

印刷 関連トピックススカイツリー 　東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）から１００〜２００メートルの距離のところで１月下旬、住宅のベランダのプラスチック屋根など３カ所が破損していたことが、事業主体の東武タワースカイツリー社への取材で１４日分かった。 　いずれも塔についた雪が塊になって落ちた影響とみられる。損傷は軽微で、けが人はなかった。 　防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター（新潟県）の佐藤威（たけし）センター長は「雪の塊が落ちた時の衝撃は密度や大きさなどによるが、プラスチックによって強度は異なり、今回の衝撃力ははっきりしない。高い所でどのくらい雪がつき、氷になるか検証を続ける必要がある」と話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク〈時事通信〉落雪防止の仕組み公開＝監視カメラも活用―東京スカイツリー(11/12/18)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ東京〉スカイ

岡山市北区下足守などで１４日朝、バキュームカーから燃料用軽油が漏れ、後続車のスリップ事故が６件発生し、３人が軽傷を負った。 午前７時４０分頃、「道路に油がこぼれているようだ」と１１０番があり、岡山西署が事故現場周辺などを調べたところ、岡山市の男性会社員（４６）運転のバキュームカーから、軽油が市道と県道約１０キロにわたり漏れていたことが分かった。 同署によると、油に加え雨の影響もあり、車がスリップし、道路脇ののり面に乗り上げるなどした。バキュームカーは市内の小学校でし尿を積み込んだ後、同区の市一宮浄化センターへ向かっており、男性は軽油が漏れていたことに気付いていなかったという。同署で、原因を調べている。 油の撤去作業などのため、市道下足守長野線では、午前８時３０分頃から約３時間３０分間、通行止めとなった。

【ブリュッセル時事】ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた支援協議で、欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は14日、支援の前提として同国に課した条件が満たされていないとして、15日に予定していた支援決定のための緊急財務相会合の開催を見合わせた。代わりに財務相らによる電話協議を行い、20日の定例会合での正式決定の可能性を模索する。 ギリシャは3月20日に約145億ユーロの国債償還を迎え、支援が間に合わなければデフォルトに陥る危険がある。同国国債を保有する民間銀行の一部借金棒引きや、ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）による緊急融資の手続きには約1カ月を要するとされ、迷走を続ける支援協議は、いよいよ時間との闘いになってきた。　 【関連記事】 【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜 【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜 〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネス

菅内閣で国土交通政務官を務めた民主党の小泉俊明衆院議員（５４）（茨城３区）の資金管理団体「いずみ会」が、議員会館内の会議室や国会本館の議員控室を使って政治資金パーティーを２０１０年に計８回開いていたことが分かった。 議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められておらず、「非常識」との批判も出ている。 いずみ会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年４月に衆議院本館３階の控室で「元気のでる会」という名称の政治資金パーティーを開いた。また、５〜１２月には、衆院第１、第２議員会館の大会議室や会議室で、計７回の「元気のでる会」を開催。８回で計約７８８万円の収入を得た。 小泉事務所によると、国会議員や専門家を講師として呼んで政治や経済などの勉強会を行うとともに、飲食物を提供したという。 収支報告書には、経費として、飲食物を取り寄せたケータリング代や弁当・飲料代など