持病のてんかんを申告せずに運転免許を更新し事故を起こしたとして、千葉県警交通捜査課は４日、道交法違反（運転免許不正取得、過労運転等禁止）の疑いで、同県柏市船戸、整形外科医、綱川慎一郎容疑者（３８）を逮捕した。「持病を正直に話すと免許更新ができないと思った。事故の危険性は認識していた」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は平成２３年１１月７日、てんかんの持病を申告せず運転免許を更新し、今年３月に柏市内で乗用車を運転中に発作を起こし、ガードレールに衝突する事故を起こしたとしている。　同課によると、綱川容疑者は、てんかんの発作が原因で今年２月から勤務先の病院を休職している。　綱川容疑者は、７年に免許を取得したが、少なくとも２１年以降、県内外の病院で計４回、てんかんの診断を受け、運転を控えるよう警告されていたという。診断と前後して相模原市内と埼玉県三郷市内でも事故を起こしていた。

自転車の女性をはねて死亡させたとして、警視庁赤羽署は４日、東京都板橋区小豆沢、配送作業員、大塚智晶容疑者（４７）を自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は２日。 発表によると、大塚容疑者は６月２７日午前３時２０分頃、北区赤羽西の区道交差点で、自転車に乗っていた近くのパート従業員・大和田良子さん（６５）をトラックではね、逃走した疑い。 大和田さんは病院に行かず、そのまま帰宅。３日後の３０日に自宅で死亡しているのを勤務先の関係者に発見された。司法解剖の結果、死因は大塚容疑者のトラックにはねられ、頭を打ったことによる大脳血腫と判明した。大和田さんは一人暮らしだった。

企業の公募増資をめぐる不正取引に証券大手３社が関与していたことが相次いで発覚し、証券業界への不信感が高まっている。トップが辞任に追い込まれる不祥事を過去に繰り返しながら、ルール無視で利益を最優先する旧態依然の体質を露呈した影響は計り知れない。金融庁は３件の情報漏洩（ろうえい）に関わった野村証券に業務改善命令など重い処分を下すとともに、再発防止に向けて規制強化にも乗りだし、業界の意識改革を迫る構えだ。（フジサンケイビジネスアイ）組織ぐるみ常態化　「当事者のガバナンス（統治能力）や責任、置かれている立場をしっかりと認識してもらわなければいけない。そこが極めて劣化しているのではないか。そう強く申し上げたい」　松下忠洋金融担当相は６月２６日の会見で大手証券の自浄能力のなさを問われ、厳しく言い放った。金融相の怒りは収まらない。７月３日には、証券会社１２社に企業情報の管理体制を点検するよう命令したこと

大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が転落死し、その後、男子生徒が同級生からいじめを受けていたと市教委が発表した問題で、いじめが自殺の原因だったとして男子生徒の両親が加害男子生徒３人とその保護者、さらに大津市を相手取って約７７２０万円の損害賠償を求める訴訟を２４日、大津地裁に起こすことがわかった。両親は「いじめで自殺したのは明らか。学校も適切な対応をしなかった過失がある」と主張している。　提訴するのは、転落死した男子生徒の父親（４６）と母親＝ともに大津市尾花川。　訴状などによると、男子生徒は昨年夏ごろから、加害生徒３人から暴力のほか死んだ蜂を食べさせられそうになったり、成績カードを破られるなど、苛烈で執拗（しつよう）ないじめを繰り返し受けていた。　そして、昨年１０月１１日朝、自宅のあるマンション１階の広場で、男子生徒が倒れているのが見つかり、その後死亡が確

インターネットサイトで児童ポルノを販売し警視庁に逮捕された男らが、「ＩＰじか打ち」と呼ばれる手法でサイトへの接続を遮断するブロッキングをすり抜けていた問題で、大手プロバイダーなどで組織する「インターネットコンテンツセーフティ協会」（ＩＣＳＡ）は３日、従来のサイトを示すための表記「ＵＲＬ」だけでなく、パソコンなどに割り当てられた識別番号の「ＩＰアドレス」でもブロッキングできる対策に乗り出すことを明らかにした。 ＩＣＳＡは１１年１１月現在、違法サイトとして１７０のＵＲＬなどをブロッキング対象としているが、今回の事件を受け、来春までに準備を整え、ＩＰアドレス情報も各プロバイダーに提供する。 ＩＣＳＡによると、ブロッキングを実施する国内のプロバイダーの大半は、費用や接続設備への負荷がかかることからＵＲＬを基にサイトを認識する「ＤＮＳ方式」を採用。ＵＲＬとＩＰアドレスを併用してブロッキングできる「ハ

持病のてんかんの症状を申告せず運転免許証を不正に更新したとして、千葉県警は、同県柏市の３０歳代の男性医師について、道交法違反（免許証不正取得、過労運転等の禁止）容疑で逮捕状を取った。 県警によると、持病の不申告による同法違反容疑での逮捕は全国に例がないという。 捜査関係者によると、医師は２０１１年秋頃、運転免許センターで免許証を更新したが、持病のてんかんによる発作があったのにこれを申告せず、書類にうその内容を記載。今年３月、正常な運転ができなくなる可能性があることを知りながら、乗用車を運転した疑いが持たれている。 この医師は同月、柏市内で交通事故を起こし、県警が持病を把握。この事故前に別の医師による診察で「運転を控えるように」と指導されていたこともわかった。このため県警が自動車運転の適性検査を受けるよう何度も指導したが、医師は「自分には問題がない」として応じなかったという。 道交法では、て

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件　文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。　本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。　事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた

死亡事故８１件　平成元年〜２１年、小中高で　柔道受け身指導徹底を　文科省が報告書 産経新聞 7月4日(水)10時30分配信 小中高校の体育での安全対策を検討していた文部科学省の有識者会議は４日、事故防止に向けた報告書をまとめた。今年度から中学１、２年で必修化された「武道」の柔道への対策について、受け身が不十分な際に事故が起きやすいとして、受け身の指導を徹底して行うことが重要だと指摘。同日、都道府県教委の担当者を集めた連絡協議会で報告した。 中学の柔道については、保護者らから安全面への不安の声が出ていることを受け、詳細に検討。平成元年から２１年まで、小中高校での死亡事故は計８１件だが、授業中の事故は１０件で、９割近くは部活動中。中学での授業中の死亡事故はゼロだったが、重度障害事故が２件起きており、「引き続き、安全管理に努めることが重要」とした。 具体的には、重大事故が中１と高１の初心者に

東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。　専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。　住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。　福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。　東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受

ＮＴＴドコモが６月中に提供を始める予定だった英インマルサットの衛星携帯電話サービスが、予想外の“壁”につまずいて遅れている。電波望遠鏡を使う国立天文台との調整が難航、総務省が事業免許に「待った」をかけているためだ。 天文台の近くで端末使用を制限する方向で協議を進めているが、サービス開始は２カ月前後遅れる見通し。同サービスの活用を視野に入れていた自治体などの災害対策にも影響を及ぼしそうな雲行きだ。 ドコモは、インマルサットが２０１０年に提供を始めた衛星携帯電話サービス「アイサットフォン・プロ」を国内販売する。当初はインマルサットとの契約元であるＪＳＡＴモバイルコミュニケーションズが、６月中にも総務省から事業免許を取得してサービスを開始する計画だった。しかし、電波望遠鏡で同じ周波数帯を利用する国立天文台との調整が予想外に手間取り、総務省は７月に入っても免許を与えていない。 電波望遠鏡は、

（ＣＮＮ）　フランス警察当局は３日、サルコジ前大統領が２００７年の大統領選で違法な献金を受け取った疑いで、パリにあるサルコジ氏の自宅や事務所を捜索した。サルコジ氏の弁護士によると、サルコジ氏は休暇のため２日に家族とカナダに向け出発しており、捜索時には不在だったという。 サルコジ氏は、０７年のフランス大統領選で、フランスの化粧品大手ロレアルの創業者の娘で、富豪として知られるリリアン・ベタンクール氏から多額の違法献金を受け取った疑いが持たれている。 フランス国営フランス・テレビジョンの上級外交アナリスト、クリスチャン・マラード氏は今回の捜索について「驚くべきことではない」と語る。マラード氏によれば、フランス大統領には刑事罰の免責特権があるが、サルコジ氏は今年５月に行われた大統領選で社会党のフランソワ・オランド氏に敗れ、大統領を退任しており、今後起訴される可能性もあるという。 警察はこれまでに、

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい（ＭＭ）線を運営する横浜市の外郭団体「横浜高速鉄道」（横浜市中区）は、経常利益の黒字化の時期が、二〇〇四年の開業当初に見込んだ一三年度に達成できない見込みになり、目標を三年後に先送りしていたことが、分かった。利用客数が想定よりも伸びなかった上、ただでさえ割高な運賃の値上げを想定していた経営の甘さが浮き彫りになっている。（荒井六貴）　市や横浜高速鉄道によると、経常利益の黒字化の目標を一六年度に先送りしたのは、景気が上向かず、運賃の値上げを断念したことが響いたという。　しかし、ＭＭ線の運賃は初乗りが百八十円で、相互直通運転する東急東横線やＪＲなどに比べ、もともと割高。市職員が出張する際も、ＭＭ線の利用が認められてないという。　にもかかわらず、値上げを想定していた見通しの甘さについて、市都市整備局の担当者は「指摘される通りかもしれない。これ以上、運賃を上げ

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七

３日午後６時半ごろ、兵庫県加古川市平岡町高畑の駐車場で、首が切り離されて死んでいるキジバトが置かれているのを、散歩中の女性（３５）が見つけ１１０番した。　加古川市と隣接する高砂市では５月から半径約２・５キロ以内で、猫やキジバトが腹を切られたり、首を切り取られたりしている動物虐待が１２件、相次いで起きている。　加古川署によると、キジバトは住宅街の道路に面する駐車場の敷地で見つかった。頭部と胴体は６メートルほど離れて置かれていた。

通所介護施設での宿泊サービス中の事故 　お年寄りが日帰りで入浴や食事などのデイサービスを受ける通所介護施設で、宿泊利用が広がっている。背景には特別養護老人ホームの不足がある。通所施設に泊まることを「お泊まりデイ」と呼ぶ言葉も生まれているが、介護保険の適用外のサービスで、法律上の明確な規定もなく、行政の指導は届かない。 ■１泊８００円、１年超す連泊者も 　１泊８００円。４カ月以上「宿泊」している利用者も――。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」に所属する河合優市議（４７）（名古屋市緑区）が、コミック誌などを購入し、政務調査費を受け取っていたことが分かった。 河合氏は購入費約４８００円を返還した。 ２０１１年度の政務調査費収支報告書によると、河合氏は昨年１１～１２月、同市緑区の書店で計９冊の書籍を購入。委員会資料として「日経ビジネス」などの経済誌を購入したと申告し、政務調査費を受領していた。添付した領収書には書籍名の記載はなかったが、印字されていた書籍コードなどから、実際は女性向けのコミック誌「ＢＥ　ＬＯＶＥ」やパズル雑誌などを購入していたことが判明した。河合氏は、政務調査の補助員の女性が購入した私物だったと説明し、「領収書が紛れ込んでしまった。しっかりチェックしておらず、反省している」と陳謝した。 河合氏を巡っては今年６月、公費による視察に一般女性を同伴していたことが発覚。視察費約５万２０

大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。 アンケートは男子生徒の自殺後にいじめについて実施し、約３２０人が回答した。１５人の生徒は「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、