関連トピックス参議院選挙前田武志・前国土交通相 　民主党の前田武志・前国土交通相（７５）＝参院比例＝が国交相在任中に岐阜県下呂市長選候補への支援を依頼する文書を送っていた問題で、岐阜県警が前田前国交相ら数人を公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の疑いで岐阜地検に書類送検していたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。 　ほかに書類送検されたのは、民主党の山田良司衆院議員（５２）＝比例東海、前下呂市長＝と、前田前国交相の当時の政務秘書官ら。 　捜査関係者などによると、前田前国交相は山田氏の依頼を受け、４月の下呂市長選の告示前、民主党前衆院議員の新顔候補への支援を依頼する国交相名の文書を下呂建設業協会幹部に送るなどした疑いがある。政務秘書官はこの文書について、山田氏側からメールで受け取った文面を直して印刷するなどしたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

関連トピックス橋下徹 　朝日新聞出版は２６日、河畠大四・週刊朝日編集長を更迭し、同日付で社長付とする人事を決めた。当面は、尾木和晴・書籍統括を週刊朝日編集長代行兼務とする。 　同社発行の「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長をめぐる記事について、同社は朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に見解を求めており、河畠編集長の更迭は、「同委員会による審議に全面的に協力するための措置」としている。関係者を含めた正式な処分は、「報道と人権委員会」の見解を踏まえて決定するという。 関連リンク橋下氏巡る記事、週刊朝日が検証へ　おわびを掲載(10/22)週刊朝日の掲載経緯、橋下氏が検証求める(10/20)橋下市長「次号の見解しっかり見る」　週刊朝日おわびで(10/19)週刊朝日の連載中止　橋下氏巡る不適切な記述で(10/19)

人工妊娠中絶数、20万件台まで減少−厚労省統計、20歳未満では増加 医療介護ＣＢニュース 10月26日(金)15時17分配信 年間の人工妊娠中絶数が昨年度、初めて20万件台まで減少したことが、厚生労働省の「衛生行政報告例の概要」で分かった。5年間で7万4000件超の減少。ただ、20歳未満では増加した。女子1000人中の中絶件数でも、5歳ごとの年齢別でほかの年齢層では一様に減ったのに対し、20歳未満は増えていた。 【人工妊娠中絶件数および実施率の年次推移詳細】 昨年度の人工妊娠中絶数は20万2106件。2010年度の21万2694件から1万588件減った。年齢別では、20-24歳が4万4087件(全体の21.8%)で最も多く、25-29歳が4万2708件(同21.1%)、30-34歳が3万9917件(同19.8%)、35-39歳が3万7648件(同18.6%)と続く。女子人口1000人に

このたび、文部科学省は、大変遺憾ながら、私立学校法（昭和24年法律第270号）第62条の規定に基づき、学校法人堀越学園に対して、平成24年度末までに解散命令を行うこととしました。これに伴い、同法人が設置している大学、専門学校、幼稚園に在学する皆様が、今後、他校での修学を希望する場合、できる限りの支援を行うこととしました。 学校法人堀越学園に対しては、当省としては、平成19年度以降、再三にわたり管理運営等について改善するよう指導を繰り返してまいりましたが、残念ながら学校法人において、改善に向けた責任ある真摯な取組が十分にはなされず、万やむを得ずこのような対応をとるに至りました（これまでの経緯については下記「学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯」を御覧ください）。 解散命令の時期については、在学生の皆様の教育への影響、転学等について検討に必要な期間等を考慮し、平成24年

【バンコク＝石崎伸生】プノンペン郊外の縫製工場で、カンボジアのシアヌーク前国王の肖像写真を中国人の女性幹部が破ったとして、警察に逮捕される事件があり、女性幹部は２４日、裁判所の国外退去処分の判決を受けて出国した。工場の従業員が女性幹部に対する抗議デモを行うなど、騒動が拡大する懸念もあったため、カンボジア当局は早期の幕引きを図ったようだ。 カンボジアでは、前国王が１５日に死去した後、１７日から２３日まで喪に服す期間が設けられた。ＡＰ通信などによると、女性幹部は２２日、従業員が服喪を口実に仕事を怠けているとして、工場に掲げられていた前国王の写真を従業員の目の前で破り捨てた。これに怒った従業員約１０００人がデモ行進した。

東京都の石原慎太郎知事（８０）の電撃辞職表明を受け、知事の強いリーダーシップの下で進められた「独自施策」の行方に注目が集まっている。 新銀行東京、尖閣諸島購入、築地市場移転――。石原氏の強烈な個性を反映した施策の後始末は誰がするのか。都幹部は１２月に行われる予定の都知事選の行方をかたずをのんで見守っている。 ◆基金“塩漬け” 沖縄県の尖閣諸島購入・活用を名目として、全国から集めた寄付金は、同諸島が国有化された９月以降も、増え続けている。総額は２５日現在で約１４億７８００万円。石原氏は「自民党中心の新しい政権ができた後、尖閣諸島に船だまりなどを整備するために使ってもらう」と繰り返し強調してきたが、使い道は定まっていない。 都の担当者は「将来的に誰に託し、どのような形で活用してもらうかは全く決まっていない」と困惑の表情。年度をまたぐと、会計処理上、都の収入に組み込まざるを得ないため、あえて使わ

産経新聞社は今月１１日付大阪夕刊と一部地域の１２日付東京・大阪朝刊で掲載した、森口尚史(ひさし)氏（４８）がｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の臨床応用をしたとする記事が誤報だったとして、飯塚浩彦・取締役東京編集局長、片山雅文・取締役大阪編集局長ら５人を処分した。２５日付。

オスプレイ、最多４機が終日訓練 Tweet 社会 2012年10月26日 09時38分(5時間47分前に更新) 米軍普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは２５日、本島北部を中心に終日、訓練を繰り返した。これまでで最多の４機が、午前９時前から午後８時半にかけて、北部との間を９回にわたって往復した。伊江島補助飛行場では、この４機が計７回飛来。コンクリートブロックのような物をつり下げた訓練やタッチ・アンド・ゴー、離着陸は配備以降最多となり、６０回を超えた。激化する訓練に、県民の反発は一層、強まりそうだ。 在沖米軍から沖縄防衛局に入った連絡によると、２５日午後、恩納村のキャンプ・ハンセン内の実弾射撃場「レンジ９」付近で山火事が発生し、消火のためＣＨ４６ヘリ１機が出動した。同日午後７時半現在、鎮火せず、日没のため消火作業は打ち切られた。 現場を視察した村職員によるとバケツの

ヨーロッパでは今、地方の自治体が国からの分離独立を求める動きが活発化しています。 その多くには、長い間、独立を求めてきた歴史的、民族的な事情がありますが、今再びこうした運動が盛り上がりを見せている背景には、出口の見えないヨーロッパの信用不安があるようです。 ヨーロッパ総局の香月隆之記者が解説します。 各地で盛り上がる独立運動 今ヨーロッパで注目を集めている分離独立の動きは、主なものだけでも４つあります。 ▽スペイン北部のバスク州では、今月２１日に行われた州議会の選挙で、スペインからの分離独立を求める新党が大きな支持を集め、いきなり第２党に躍進しました。 ▽同じスペイン北東部のカタルーニャ州でも、先月中旬に州都バルセロナで独立を求めて１５０万人が参加する大規模なデモ行進が行われました。 来月下旬には独立の是非を最大の争点とする州議会の選挙も予定されています。 ▽また、イギリス北部の

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、維新国会議員団がまとめた次期衆院選の公約素案について「まだたたき台中のたたき台だ。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない」と不快感を示した。市役所で報道陣の取材に答えた。 素案は「維新八策」に沿って国会議員団が独自に示した。橋下氏は外交・防衛政策の「２０４５年を目標に外国軍の駐留を全廃する」との項目について「今だって日米同盟がある。表現は慎重に考えなきゃいけない。これから役員会で激論になる」と批判した。 幹事長の松井一郎大阪府知事も２６日、府庁で報道陣に「まだ決まったわけではない。国会議員団がたたき台として出している。国会議員団のアピールかもしれない。アピールは良いが、国会議員団の一つの考えであり、これから議論をして決めていく」と述べた。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。 公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応

ＴＢＳは２５日、尼崎連続遺棄事件を報じた２０〜２３日の複数の番組で、角田美代子被告（６４）の義理の娘、角田瑠衣被告（２７）の顔写真として、事件と無関係の女性の写真を使用したと発表し、謝罪した。２５日夕の報道番組「Ｎスタ」で明らかにした。 別人の写真を放送した番組は、２０日の「報道特集」▽２１日の「サンデーモーニング」▽２２日、２３日の「Ｎスタ」−など。 ＴＢＳ広報部によると、取材の過程で瑠衣被告本人ではないことが判明し、女性に２５日までに謝罪したという。誤認の経緯については「取材に関わることなので言えない」としている。

楽天１位指名の東福岡高・森「藤浪に負けない」 （10月26日） ３球団競合の亜大・東浜、王会長自ら当たりくじ （10月26日） ホークス ソフトバンク１位指名の東浜「地元でうれしい」 （10月26日） ホークス キューサイ１０年ぶり首位、九州・沖縄の健康食品企業 （10月26日） 九州経済 オスプレイが消火活動、沖縄の山火事で （10月26日） 元九弁連理事長の弁護士、４４００万円詐取 （10月26日） 「鑑定ネガに別人ＤＮＡ」飯塚事件弁護側、改ざん主張 （10月26日） 暴行事件再発防止、沖縄米軍トップが訓示 （10月25日） 和牛五輪に宮崎牛堂々、口蹄疫から復活アピール （10月25日） Ｊ１鳥栖・尹監督、来季も続投 （10月25日） Jリーグ 尖閣領海に中国監視船４隻、国有化以降６回目 （10月25日） ソフトバンク編成会議、東浜１位指名方針確認か （10月25日） ホークス ４０日

２５日、東京都の石原知事が辞職を表明したこと受けて、後任を選ぶ都知事選挙は、遅くともことし１２月中旬までに行われることになりました。 ４期１３年続いた石原都政への評価を問うとともに、首都・東京の知事の座を巡って今後、各党の候補者擁立に向けた動きなどが本格化するものとみられます。 東京都の石原知事はきのう記者会見を開いて都知事を辞職する意向を明らかにし、都議会議長に辞表を提出しました。 これに伴って、後任を選ぶ東京都知事選挙は、遅くともことし１２月中旬までに行われることになりました。 これを受けて、都議会に議席を持つ民主党、自民党、共産党が、それぞれ候補者の擁立に向けて検討を始めているほか、公明党なども対応の検討を始めていて、各党は４期１３年続いた石原都政への評価を問うとともに、首都・東京の知事の座を巡って今後、選挙戦に向けた動きを本格化させていくものとみられます。 また、２５日の会見で、石

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った心筋細胞を患者に移植したと森口尚史(ひさし)氏（４８）が虚偽発表した問題で、読売新聞は、心筋移植と過去の研究に関する記事の計７本（東京本社発行版）を検証した結果、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断した。 残る１本は誤報ではないと認定した。６本の取材では、森口氏の研究実態や肩書などの裏付けが不十分だった。 読売新聞東京本社は１１月１日付で、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務について、役員報酬・給与のそれぞれ２か月３０％を返上する処分とする。また、柴田文隆編集局次長兼科学部長を罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。 検証対象は、今月１１日朝刊の「ｉＰＳ心筋を移植」など一連の心筋移植関係記事と、２００６年２月～１２年７月に掲載した森口氏の「研究」に関する記事。１

経済 国際宅急便、翌日配達へ　ヤマトが那覇空港活用2012年10月24日  Tweet ヤマトホールディングス（東京、木川真社長）とヤマト運輸（同、山内雅喜社長）は、アジア向け国際宅急便の翌日配達を１１月１５日から始める。第１弾として企業関係書類を取り扱う。香港、台湾、上海向けは集荷の翌日午後２時以降に配達する。シンガポール、マレーシア、台北以外の台湾各都市には翌々日に届ける。 国際宅急便の配達日数の短縮に向け、全日本空輸（ＡＮＡ）が那覇空港を拠点（ハブ）に展開する国際航空貨物事業を活用。沖縄ヤマト運輸（糸満市、赤嶺真一社長）が２４時間通関に対応することで、迅速輸送を可能にした。 配達時間は短縮されるが、料金は据え置き、書類１キログラム以内は一律９５０円となる。 従来は関東地区から香港への空輸配送は３〜４日を要していた。新サービスについて、ヤマト運輸広報担当者は「首都圏や関西の都市部

【阿部彰芳】骨髄や赤ちゃんのへその緒の血液（臍帯血〈さいたいけつ〉）に含まれる造血幹細胞の移植治療を進めるため、厚生労働省は来年度から医療体制の整備を促す。実績を積んだ病院を拠点病院に指定し、人材を育て研究を支援する。臍帯血は質の高いｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作りやすく研究への利用も期待されており、管理する施設の技術向上を後押しする。 　造血幹細胞は白血球や赤血球を作りだし、白血病や悪性リンパ腫の治療に使われる。ただ、移植には患者と提供者の型を合わせる必要があり、血縁関係ではない人同士で一致する確率は数百分の１から数万分の１とされる。一方、移植件数は２０１１年度で１０年前の２．５倍の２３７８件に増え、環境整備が課題となっている。 　厚労省は来年度予算の概算要求で今年度の３割増の２４億円を要求。骨髄提供者の登録や臍帯血の保管を担うバンクの財政を支援するほか、現在、骨髄の採取や移植を実施

関連トピックスオリンピック 　２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 　都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 　都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを

体のあらゆる細胞になれる人工多能性幹細胞（iPS細胞）を、心臓を動かす心筋細胞に効率的に変える小分子化合物を発見したと、京都大の中辻憲夫教授らの研究グループが発表した。従来の方法より安価で品質も安定しているという。論文は25日付の米科学誌セル・リポーツ電子版に掲載された。 iPS細胞を心筋細胞に変えるには、遺伝子を入れ、分化誘導を促進する特殊なたんぱく質「サイトカイン」を加える。しかし、サイトカインの精製には高額の費用がかかる上、品質も不安定で実用化には不向きだった。 中辻教授らは、サイトカインの代わりに人工的な化合物で分化誘導できるかを調べ、約1万種類の中から有効な小分子化合物を発見。ヒトのiPS細胞と胚性幹細胞（ES細胞）計10株で実験した。完全な心筋細胞を100％とすると、サイトカインを使った各株の分化は10〜60％だったが、新たな方法では88〜98％に向上した。