患者が少なく治療法がない難病の患者への医療費助成について、厚生労働省の専門家会議は、助成の対象を症状が重い患者に限ったうえで、現在の５６種類から３００種類余りに大幅に拡大することで一致しました。 これは、３０日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。 難病は数百種類ありますが、医療費の助成は、特に治療が難しい５６種類の難病に限られていて、ほかの難病の患者からも支援を求める声が上がっています。 ３０日の会議では、助成対象の拡大について議論が行われ、▽患者の数が人口１０００人当たり１人程度以下と少なく、▽医師が病名を診断するための基準が整っている難病を助成の対象にすべきだとして、この条件に当てはまる３００種類余りの難病に大幅に拡大することで一致しました。そのうえで、症状が軽い人は対象から外し、専門医が重症と診断した人だけに限ることになりました。 専門家会議は、今後、医療体制の整備や

青酸カリや硫酸は側溝の蓋（写真中央下）の上に置かれていた＝千葉県松戸市で２０１２年１０月３１日、橋口正撮影 千葉県松戸市上本郷の路上で１０月２２日、不審なプラスチック容器１個とガラス瓶２本が見つかり、県警の調べで、内容物がシアン化カリウム（青酸カリ）と硫酸だったことが分かった。県警松戸署が３１日発表した。青酸カリは約３００グラムで約１５００人の致死量相当とみられる。同署は毒物を廃棄した毒劇物取締法違反の可能性もあるとみて調べている。 同署によると、２２日午前８時ごろ、現場前の工務店に出勤した男性（３４）が、側溝の蓋（ふた）の上にプラスチック容器とガラス瓶が入ったレジ袋が置かれているのを発見。いったん職場で保管し、同日午後、同署に通報した。 いずれも容量は５００グラムで、プラスチック容器には結晶状の青酸カリ約３００グラム、ガラス瓶２本には硫酸が各約１８０グラムと約３３０グラム入っており、

アンドロイドのスマートフォンに保存された電話番号などを外部に流出させる不正なアプリの作成に関わった疑いが強まったとして、警視庁は、３０日、東京にあったＩＴ関連会社の元会長ら５人を逮捕しました。 今回の事件は、身近になったスマートフォンへのセキュリティ対策の必要性を迫るものとなりました。 社会部警視庁クラブの長井孝太記者と科学文化部の西村敏記者が解説します。 アンドロイド搭載スマートフォンから情報流出 被害が発覚したのは、ことし４月。 インターネットのツイッターで“アプリで個人情報が抜き取られている”というツイートが話題になり、ＮＨＫも被害を伝えるニュースを先駆けて放送しました。 問題のアプリは、アメリカのグーグル社が運営するアプリのサイトに公開されていました。 実在するゲームのタイトルなどに似せて５０種類ほどが公開されていたとみられています。 警視庁などの解析の結果、アンドロイド

スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳データがアプリケーションソフト（アプリ）を通じて不正に抜き取られた事件で、警視庁に逮捕されたＩＴ関連会社元会長の奥野博勝容疑者（３６）らが、事件発覚直後に会社のパソコン（ＰＣ）を破壊するなど大規模な証拠隠滅をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。 警視庁は抜き取られた情報の利用方法を隠蔽（いんぺい）するために破壊したとみている。同社が出会い系サイトを運営しており、情報が勧誘に使われた可能性が高いとみて追及する。 捜査関係者によると、４月１２日に不正アプリがツイッターなどで問題になり、同社は１９日に解散し、翌２０日には、アプリ制作を発案して逮捕された社員の男（２８）が、社内で数台のパソコンのハードディスクを破壊し、大量の書類をシュレッダーで処分しているのを別の社員が目撃したという。５月１７日に警視庁が家宅捜索に入った際には、破壊したパソコンは廃棄

印刷 　お笑いコンビ・アンガールズの山根良顕（よしあき）さん（３５）に「強姦（ごうかん）された」とする内容の告訴状をインターネットで公開したとして、大阪府警は１９日、神戸市東灘区西岡本３丁目の自称パート従業員、河本順子容疑者（３３）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。 　調べに対し、告訴状をネット上に流したことを認め、「精神的に不安定だった」と話しているという。 　逮捕容疑は、昨年９月、インターネットのウェブサイトに「強姦罪で刑事告訴」と書き込んで告訴状を掲載し、不特定多数の人に閲覧させ、山根さんの名誉を傷つけた疑い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

正式な辞職を決める東京都議会に臨む石原慎太郎都知事＝東京都議会議事堂で２０１２年１０月３１日午後１時、山本晋撮影 首都の顔として強い個性を放ってきた石原慎太郎氏（８０）が３１日、東京都庁を去った。衆院議員を辞職し「東京から日本を変える」と訴えて都知事に就任したのが９９年４月。国に先んじた政策で成果を上げる一方、新しい事業がかけ声倒れに終わったり、数々の舌禍問題も引き起こした。功罪入り交じる１３年半を識者とともに振り返った。【柳澤一男、佐々木洋】 ディーゼル車の排ガス規制、羽田空港の拡張と国際化、認証保育園制度……。石原都政の成果の多くは、１期目に集中する。 １期目の４年間、副知事として都政を支えた青山佾（やすし）明治大教授（政治学）は、石原氏から「面倒臭いことは任せる。自分は大きなボールを投げるので、後は実務で処理するように」と言われたという。 トップダウンの手法が注目されたが「都庁幹部と

日本脳炎ワクチン接種後の子供の死亡が２件続いた問題で、県立こども病院（安曇野市）は３０日、日本脳炎ワクチンの接種について「接種を積極的には勧めない」とする臨時見解を発表した。 同病院予防接種センターによると、見解は、ワクチンと死亡例の因果関係がまだ不明▽日本脳炎自体が国内で大流行する懸念がなく、冬になりウイルスを媒介する蚊がいなくなり、感染の可能性が減る−−のが理由。センターは取材に「対応が後手に回る可能性もあった。ワクチンを急いで接種する必要性はなく、厚生労働省の調査で問題がないとなれば、再開したい」と述べた。東南アジアなどウイルス感染の恐れがある地域に渡航する予定など理由がある場合は、ワクチン接種をするという。 この問題では７月、１０歳未満の子供が接種後、急性脳症になり、約１週間後に死亡。１０月１７日には、岐阜県美濃市で小学５年の男児（１０）が接種直後に意識不明となり死亡した。日本脳炎

２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。 石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。 「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)は26日の会合で、医療事故の原因究明と再発防止を目的に設置する第三者機関と、捜査機関の関係について議論した。医療関係団体を代表する委員の多くが、診療関連死は原則、警察に届けないという意見を主張しているのに対し、患者委員などからは、診療関連死が故意だったかどうかを医療サイドが判断することへの慎重論が相次ぎ、捜査機関との関係についての結論は出なかった。 医療者側代表はこれまでの議論で、診療行為に関連した死亡などの調査について、捜査機関が介入することで、かえって原因究明・再発防止につながらなくなるとして、第三者機関が捜査機関との距離を置くことを主張。医療事故調査制度では、医療事故が、故意または故意と同視すべき犯罪である場合を除き、警察に届けない仕組みを支持している。 これに対し、患者側を代

NTT東日本は31日、アパートなど小規模な集合住宅向けに、光回線「フレッツ光」を使った低額のインターネット接続サービスを11月から始めることを明らかにした。料金は、現行の同様サービスの半額となる2000円以下に設定する予定。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及を受け、契約数が伸び悩む光回線のてこ入れを狙う。 新サービスの対象は、光回線を導入していない2階建てまでの小型集合住宅で、若者ら単身世帯層に売り込む。光回線を無線通信経由で提供するため、NTT東は、無線LAN用のアンテナなどの設備を建物に無償で設置する。

政府は３１日、昨年のタイの大洪水で被害を受け、現地で操業できなくなった日系企業のタイ人従業員の特例的な国内受け入れについて、１１月末で法務省への事前相談を締め切ると発表した。 現地工場が復旧したことなどから、特例措置を終了する。 特例措置は、タイ人従業員に対し、日本での就労のため最長６か月間の在留を認めていた。法務省によると、同措置を利用して昨年１１月から今年９月末までに５３４２人が入国し、大半はすでに帰国している。

従業員による暴動が起きたスズキのインド子会社マルチ・スズキの中西真三社長は３０日、ニューデリーで記者会見し、一時閉鎖に追い込まれた北部ハリヤナ州マネサール工場の稼働が暴動前の状態とほぼ同じ１日約１７００台となり、正常化したことを明らかにした。 マルチ・スズキの７〜９月期の最終利益は、前年同期比５．４％減の２２億７５００万ルピー（約３３億４０００万円）。売上高は８．５％増の８０７億ルピーだった。（ニューデリー　岩田智雄）

２００９年のイタリア中部地震で「安全宣言」と受け止められる判断を示した同国防災庁付属委員会メンバーだった学者らへの実刑判決に抗議し辞意を表明した同委員会のルチアノ・マイアニ委員長ら幹部３人が３０日、辞意を撤回した。委員長がＡＮＳＡ通信に明らかにした。　委員長らは２３日「冷静に仕事をし、科学的な助言を国家に提供することが不可能な状況だ」として辞表を提出。イタリア政府は辞表を受理せず、慰留していた。委員長によると、政府から防災庁長官に宛てて「議論を呼びそうな科学的意見を発表する際に委員を保護するための新たな規則を検討する」などとする手紙が届き、辞表の取り下げを決めた。　多数の犠牲者を出したイタリア中部地震をめぐり、中部ラクイラの地裁は２２日、同委員会メンバーだった学者ら７人に過失致死傷罪で禁錮６年を言い渡した。（共同）

東京都内の病院で診療中に３人の女性患者にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた医師の男性（６０）に対し、東京地裁（大西直樹裁判長）は３１日、「正当な医療行為だったと説明できる」と述べ、無罪（求刑懲役４年）とする判決を言い渡した。 　都内で心療内科の病院の院長をしていた医師は、昨年２〜４月、医療行為と称して２０代の女性３人の胸や陰部をわいせつ目的で触ったとして起訴された。 　判決は、医師が女性の体を触ったことは認めたが、「うつや不安を抑えるために処方した薬の副作用を確認するためなどで、わいせつ目的だったとは認められない」と判断。女性３人のうち、医師の逮捕後に告訴した２人については「診察当時はわいせつ行為と思っておらず、逮捕のニュースを知って思い込んだ可能性がある」などと指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

東京駅周辺の放置自転車＝３０日午後１時２０分、東京都千代田区丸の内１丁目、中田絢子撮影東京駅周辺の放置自転車 　【中田絢子】東京駅周辺で放置自転車が急増している。混雑した通勤電車の回避や健康志向の高まりだけでなく、東日本大震災で交通網が寸断された影響や駅周辺の再開発、駅ナカや駅地下の充実ぶりも背景にあるようだ。ただ、駅周辺に駐輪場の適地はなく、解決のめどが立たない。 　３０日午前９時すぎ、駅周辺の歩道には、放置自転車が３０台〜５０台ずつ、あちこちに止められていた。東京駅や地下鉄の大手町駅の出入り口周辺で、自転車を止めて駅構内に向かう人も。 　午後７時前、丸の内北口に止めていた自転車を取りに来た４０代の男性会社員は、「駐輪場があれば利用するが、便利な場所にない」と話した。地下鉄を使うより早く、満員電車に乗るストレスも避けられるので、中央区から１５分かけて自転車通勤するようになったという。 　

「ゴカンファイブ」の５人。レッドは視覚、ピーチは触覚をつかさどる＝（Ｃ）ＧＡＩＮＡＸゴカンレッド（左）と訓練するゴカンピーチ。お尻の形をしたヘルメットで五感のうちの触覚をつかさどる＝（Ｃ）ＧＡＩＮＡＸ 　【津田六平】東京・吉祥寺から地球の平和を守る脱力ヒーローがいる。その名は「ゴカンファイブ」。「新世紀エヴァンゲリオン」を手掛けたアニメ制作会社「ガイナックス」（三鷹市）の初の実写ドラマに劇場版映画が完成し、来月３日夜、吉祥寺バウスシアター（武蔵野市吉祥寺本町１丁目）で上映される。 　ドラマ「エアーズロック」の舞台は、吉祥寺に実在するバー「ＥＡ（エアー）」（武蔵野市御殿山１丁目）。かつては地球の平和を守るために活躍した「感覚戦士ゴカンファイブ」だが、怪人の乱獲と悪の組織の縮小によって、出動要請が激減。メンバーはリストラや転職で減り続け、残るのはヒーロー歴２５年のゴカンレッドのみに。 　「ＥＡ

横浜市の児童相談所で２００６年７月、卵アレルギーの男児（当時３歳）が卵白を含んだ竹輪を食べた後に死亡したのは、誤った一時保護が原因だとして、両親が同市や、児童相談所に通告した独立行政法人国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。 森義之裁判長は「誤って竹輪を与えた過失が認められる」として同市に計約５０００万円の支払いを命じた。同センターへの請求は棄却した。 判決によると、男児の食物アレルギーなどの治療をしていた同センターは０６年６月、「両親が男児に必要な栄養を与えず、適切な治療を受けさせていない」と児童相談所に通告。男児は翌月３日から一時保護されたが、同２７日朝、職員が誤って竹輪を食べさせ、同日午後に死亡した。 男児の死因について、被告側は「司法解剖の結果は左心不全で、竹輪を与えたことと死亡に因果関係はない」

インターネットバンキングにログインすると表示された不正な画面にパスワードなどを入力した預金者の口座から２００万円が不正に送金された事件で、最終的な送金先の口座は３つあり、名義人はいずれも中国人とみられることが分かり、警察当局は中国人グループが犯行に関わった疑いがあるとみて捜査しています。 この事件は、三井住友銀行のインターネットバンキングで、関西に住む預金者の男性がパソコンでログインした際に不正な画面が表示されパスワードなどを入力したところ、その後、男性の口座から現金２００万円が送金されたものです。 警察は、何者かがパソコンをウイルスに感染させて不正な画面が表示されるように仕組み、入力されたパスワードなどを悪用して預金を送金したとみています。 その後の調べで、２００万円はいったん全額が１つの口座に送金されたあと、最終的に３つの口座に送金されていて、これらの口座の名義人はいずれも中国人とみら

２００７年に少女（当時１４歳）に乱暴したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた福岡県飯塚市の会社員、北代(きたしろ)貴之被告（２８）の差し戻し控訴審判決が３１日、福岡高裁であった。 陶山博生裁判長は「片方の脚が義足である被告が、犯行を行うことは物理的に不可能」として、求刑通り懲役３年６月の実刑とした１審・福岡地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 北代被告は飯塚市で０７年１１月、駐車中の乗用車内の後部座席に少女を押し込み、乱暴したとして起訴された。 控訴審で被告側は、１審に続いて「義足の被告に少女の証言通りの行動はとれず、少女の証言には信用性がない」と無罪を主張。陶山裁判長は、１審で地裁が義足を使って行った検証について、「犯行時の座席位置など前提事実が誤っている」と指摘。「少女はシンナーを吸引して幻覚症状に陥っており、証言に疑いがある」と判断した。 この事件では０９年、同地裁飯塚支部が懲役３年

ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。　総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求め

【池畑聡史】園児たちのサツマイモを盗んだのは誰だ？　安曇野市明科の市立明科南保育園で２９日、園の畑のサツマイモ１００キロが盗まれているのを、園児が見つけた。イモは園児たちが育て、１１月６日に芋掘り、１５日に収穫祭で焼き芋にする予定だった。 発見は２９日午前１０時ごろ。成長を見にいった園児たちが「先生、大変、大変！」と、職員室にいた片桐厚子園長に駆け寄ってきた。片桐園長が、園の隣にある畑を確認すると、ツルや葉が刈り取られていた。土の中にも、イモは残っていなかったという。 園児１１２人が６月に苗を植え、これまで雑草取りなどの手入れを続けてきた。事情を知った近くの明南小学校や保護者が、代わりのサツマイモを提供。焼き芋は無事実施されるが、片桐園長は「自分で育てたものを収穫して食べるという、お金で買えない大事な経験になるはずだった。切なくて言葉が出ません」と話す。

子どもの感染が多いマイコプラズマ肺炎の流行がおさまらない。今年は大流行だった昨年１年間の患者数をすでに超え、過去最高を記録。例年は、１２月から１月ごろにかけてピークを迎えるため、専門家は注意を呼びかけている。 マイコプラズマ肺炎は患者のくしゃみやせきを通して感染する。患者の８割が子どもで、保育園や学校など子どもが多く集まる施設で広まる。熱や頭痛などに加え熱が下がった後もせきが約１カ月続くのが特徴。重い肺炎にかかることもある。 昨年は統計のある１９９９年以降で患者数が最多で、その状況が続いたまま今年も高水準で流行している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国の指定医療機関から報告された患者数は最新の１週間（１０月１５〜２１日）に６００人。これまでに計１万７９４９人の感染報告があり、昨年１年間の報告人数を１２９３人上回った。 大流行の理由について、感染研の見理（けんり）剛氏は

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、一部の新聞やテレビで角田（すみだ）美代子被告（６４）＝傷害致死罪などで起訴＝として掲載、放送された顔写真が、事件とは無関係の尼崎市内の５０代女性の写真だったことがわかった。女性は３０日夜、報道各社に対し、顔写真を使用しないよう要請した。 朝日新聞は同じ写真を入手していたが、美代子被告ではない可能性があったため、紙面に掲載していない。 女性と、女性から相談を受けた弁護士によると、２３日付読売新聞の記事やその後の読売テレビの番組などを見て、自分の写真が使われていると気づいたという。