アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 　２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 　ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会で２３日、米国のライス国連大使が、「パレスチナ国」と記された名札が議場で使われていることに異を唱えた。 パレスチナを国連非加盟のオブザーバー国家と認めた昨年１１月の国連総会決議に反対する姿勢を改めて示したものだ。 ライス大使は安保理会合で、総会決議には国家承認の効力はないと指摘。「パレスチナ国」の名札や、国連会合での「パレスチナ国」呼称の使用は国家の存在を意味しないと強調した。 会合にはパレスチナのマルキ外相も出席。アラブ諸国や非同盟諸国などは「パレスチナ国」の呼称を使った。マルキ外相は記者団に、「賛否はともかく、総会決定には従ってほしい」と米国に不快感を示した。

学校の３月は、別れの季節である。卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。　生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文（はくぶん）文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。　だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。　国家公務員の退職手当を今年１月から減額する法律が昨年１１月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。　埼玉県では２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、３月末に定年退職を迎える教員１２９７人のうち、学級担任を含む１１０人が１月末での退職を希望した。勤続３５年以上のモデルで退職金２

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。 教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。

埼玉県の公立学校で教員約１１０人が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、県教育局は年度途中で教育の空白を生じさせないため、３月までの２カ月間だけ後任に臨時教員を採用し対応する方針だ。現場からは「人数だけ確保しても退職者の穴は埋められない」と疑問の声が上がっている。 県教育局によると、教員が早期退職する学校には、２月１日付で採用する臨時教員を２月と３月の２カ月間配置する。採用人数は、退職者の数と同規模になる見込みだ。担任が退職した学校では、校内の教員や副担任を担任にするなどの対応を取る。 同局やさいたま市教育委員会は１月中旬に大量の早期退職希望者が判明したことを受け、１２年度当初に臨時教員要員に応募していた希望者に電話などで就職の意思確認を進めてきた。しかし今月末までの残り１週間で早期退職の希望を撤回したり、新たに希望を出す教員が現れたりする可能性があり、採用人数はぎりぎり

2020-07-30 13:16 うかいは緩やかな売上回復期待、新型コロナウイルス影響による資金不安なし うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を強く受けるが、経済活動再開に伴って・・・・

文部科学省初等中等教育局長 銭谷　眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要

総務省が２５日発表した２０１２年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が９９・７と、前年比で０・１％下落し、４年連続でマイナスだった。下落幅は前年（０・３％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。 価格競争の激しいテレビが４・４％、ノート型パソコンが１６・４％それぞれ値下がりするなど、教養娯楽用耐久財が８・９％下落したことが影響した。電気冷蔵庫などの家庭用耐久財も８・８％値下がりした。 一方、電気代が５・９％、ガス代が４・０％上昇し、下落幅の縮小につながった。食料品では、うなぎのかば焼きが２２・２％上昇した。

【長富由希子、有近隆史】２０１３年度予算編成で焦点となっている生活保護について、安倍政権は２４日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年かけて現行の水準より８５０億円（国負担部分の約８・５％）減らす方針を固めた。公明党の動向が焦点となっていたが、削減額は同党も容認する方向だ。引き下げ開始時期については８、９月を軸に調整が続く。 　削減額の内訳は、支給基準額の引き下げで約６７０億円▽年末に支給される期末一時扶助（１人約１万４千円）の削減で約７０億円▽受給者が働いて得た収入から仕事に関する経費を差し引く特別控除の廃止で約１１０億円となっている。 　基準額引き下げの大半は、５年前の基準額見直し以降の物価下落を反映した引き下げだ。支給額の減り幅は世帯によって異なる。子どものいる世帯や都市部で大きく減る見通しで、最大１０％の減額になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

会見する大阪朝鮮学園の理事長（中央）ら。無償化を受けられないまま卒業した高民起さん（右）も同席した＝大阪市北区 　【多知川節子】「この３年余り、政治に振り回されてきました」。大阪朝鮮高級学校の昨年度の卒業生で、関西学院大に通う高民起（コウミンギ）さん（１８）は語った。 　無償化の適用を受けられないまま卒業した１０、１１年度の生徒は計２６７人。高さんはその代表として、提訴後に原告側が開いた会見に同席した。 　強豪で知られる朝高ラグビー部に所属し、全国大会にも出場。在日同胞から熱烈な応援を受け、民族学校に通って良かったと思えた。「朝鮮学校の教育内容がわからないと言われるが、日本の大学に通う今でも、受けてきた教育に疑問や不自由さを感じたことはない」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

除去した土や枝葉を保管する仮置き場は雪に覆われ、袋から湯気が上がっていた＝２４日午前８時５０分、福島県田村市、金子淳撮影除去した土などを保管する仮置き場は雪に覆われていた＝２４日午前７時１５分、福島県田村市、金子淳撮影 　【多田敏男、青木美希】福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。作業再開のめどは立たず、違法解雇が広がる恐れがあり、厚生労働省は調査に乗り出す。 　福島地方気象台によると、福島県内では今月中旬に大量の降雪があった。福島市では１４日に１８センチの積雪を観測。１９日時点で４１センチ（平年５センチ）まで伸びた。 　環境省や地元自治体によると、国の本格除染事業をしている４市町村のうち田村市、飯舘村、川内村で大半の作業ができなくなっている。除去して袋に入れた土や枝葉の管理などは続けているが、山間部で雪をかき分けて新たに取り除くのは困難な状況

スタートトゥデイは1月24日、同社が運営するショッピングサイト「ZOZOTOWN」において、商品購入時に付与するポイントの還元率を、2月1日より1％に変更することを発表した。 ファッション好きユーザーのアンケート結果から、2012年11月1日よりポイント還元率を1％から10％に変更していた。変更の理由については「当ポイント還元率の引き上げについて、取引先であるブランド様をはじめさまざまなご意見をいただいたこと、また、今後更に価格競争が過熱化した場合のファッション業界全体に与える影響などを考え、今回の変更決定に至りました」としている。 なお、同じく2012年11月1日から実施している配送料無料サービスについては継続する。