同居する孫の胸や首などを包丁で刺すなどして殺害したとして福岡・西署は１６日、福岡市西区野方５、無職、添田利文容疑者（６６）を殺人容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は同日午前４時半ごろ、自宅１階居間に布団を敷いて寝ていた市立生の松原特別支援学校３年で孫の添田光輝（こうき）さん（１５）の首をひもで絞め、首や胸を包丁で数回刺し殺害したとしている。 同署によると同日午前５時前、光輝さんの母（３６）から「父が子どもを殺したと言っている。怖くて確認できない」との通報があり、駆けつけた署員が布団の上で胸から血を流し倒れている光輝さんを見つけた。搬送先の病院で死亡が確認された。光輝さんは母と祖父との３人暮らしで、体の一部が不自由だったという。同署は動機などを調べている。【野呂賢治】

長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った、アメリカ、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵するタンクの水位が下がっていることが明らかになり、地元では、廃液が漏れ出したのではないかと懸念が高まっています。 アメリカのエネルギー省は１５日、西部ワシントン州にあるハンフォード核施設で、放射性廃液を貯蔵する１７７基の地下タンクのうち、１基で、水位が下がっていることが確認されたと発表しました。 エネルギー省は、廃液が減った理由やその量は示していませんが、減り方は「１年間におよそ５７０リットルから１１４０リットル相当」としています。 核施設周辺の土壌の放射性レベルに変化はみられないということです。 これについて、ワシントン州のインズリー知事は記者会見を開き、水位の変化は廃液が漏れ出したためだとして懸念を示しました。 知事は、直ちに周辺住民の健康に被害が出るおそれはないが、長期的

東京都板橋区で主婦荒井久美さん（34）が殺害された事件で、警視庁高島平署捜査本部が荒井さんの遺体を司法解剖した際に、身に着けていた証拠品の結婚指輪を紛失していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。同庁は同日までに荒井さんの遺族に謝罪した。 捜査関係者によると、捜査本部は事件発生の翌日に遺体の司法解剖を行った際、着けていた指輪を外し、証拠品として保管していた。ところが病院から高島平署に証拠品を運ぶ過程で、この指輪がなくなっていることが発覚。署内や病院などを捜したが発見できず、同庁幹部が遺族に謝罪したという。

一連のパソコン遠隔操作事件で使われた遠隔操作型ウイルスが米国のサーバーで保管されているのが見つかり、その中に威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の関係先で作成されたことを示す痕跡が残されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの情報提供で判明した。警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの作成に関与していないか調べを進めている。 捜査関係者によると、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」が保管されていたのは、米国のデータ保管サービス「ドロップボックス」のサーバー。このウイルスの中に、片山容疑者の関係先を示す記録が残っていたという。

ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には　「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」　奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形

【高田英、釆沢嘉高】徳田毅・前国土交通政務官の資金管理団体が２０１１年１２月、徳田氏の選挙区の自民党支部に２千万円を寄付し、同じ日に同支部が徳田氏本人に同額を寄付していたことがわかった。政治資金規正法は、資金管理団体から議員本人への寄付を原則、禁じているが、政党支部を経由して本人に渡っていた形だ。専門家は「政党支部を迂回（うかい）した脱法的な寄付だ」と指摘している。 徳田氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」と、政党支部「自民党鹿児島県第２選挙区支部」はともに徳田氏が代表を務め、同じ建物内にある。事務担当者も同一人物だった。１１年分の政治資金収支報告書によると、１２月１日、資金管理団体から政党支部へ、政党支部から徳田氏へそれぞれ２千万円が寄付された。 規正法は、議員個人の政治資金を扱う「財布」として、政治団体の一つを「資金管理団体」に指定させ、収支の公表をより厳しく義務づけることで政治資

医師になりすまし医療行為などを行う事件が相次いでいることから、厚生労働省は、医師免許を持っているかどうか確認するための、新たな検索システムを導入することを決めました。 去年、東京・板橋区の病院で、実在の医師になりすました男が健康診断を行ったとして起訴されたほか、東京・港区のクリニックでも、医師免許を持たない男が美容目的の手術を行ったとして起訴されるなど、医師になりすます事件が相次いでいます。 厚生労働省のホームページでは、現在、医師や歯科医師の名前と性別を入力すると、該当者がいるかどうか確認できる検索システムがあります。 しかし、医師の顔写真や１人１人に割り当てられている登録番号などは表示されず、医療機関が、このシステムだけで、資格があるかどうか確認することは事実上、難しい状況です。 このため厚生労働省は、免許を持っているかどうか確認するための、新たな検索システムを導入することを決めました

【ワシントン＝山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１２日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍Ｆ１５戦闘機２機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が１５日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。

ウイルスに片山容疑者の情報＝米サーバーに、ＦＢＩ押収−ＰＣ遠隔操作・警視庁など ウイルスに片山容疑者の情報＝米サーバーに、ＦＢＩ押収−ＰＣ遠隔操作・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、米国のサーバーに保管されていたウイルスのデータに、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）に関連する情報が残っていたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。 　捜査協力を依頼された米連邦捜査局（ＦＢＩ）が見つけ、今年１月に警視庁などの合同捜査本部に提供した。捜査本部は、片山容疑者がウイルスを作成する際に痕跡を残したとみて調べている。 　また、犯人を名乗る人物が報道機関などにメールで送り付けた写真に写っていたのと同じ人形を、片山容疑者が２０１１年に購入していたことも判明。捜査本部は同容疑者がこのメールを送ったとみている。 　捜査関係者によると、遠隔操作ウイルスはインターネット掲示板

ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、およそ７０００トンの小惑星が時速６万キロ以上という猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が落下したとみられると発表しました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などの広い範囲で１５日、隕石とみられる物体が強い光を発しながら爆発して、空中でバラバラになって落下しました。 チェリャビンスク州政府などによりますと、この衝撃で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出て、被害総額は少なくとも１０億ルーブル、日本円にして３０億円以上になるほか、割れたガラスなどでけがをした人はこれまでに１０００人以上に上っています。 チェリャビンスクから西におよそ７０キロ離れた湖の凍った水面に、直径８メートルの穴が見つかり、岸辺では直径６メートルのクレーターのようなものが確認されたほか、少なくとも４か所で隕石の一部とみられる破片が見つか

ヴァイオリンなどの通関について 平成24年11月1日(木曜日) 最近日本人の音楽家の方が，ドイツ入国の際の税関において，携行していたヴァイオリンを没収されるケースが連続して起こりました。いずれのケースも外務本省，関係した在外公館，在京ドイツ大使などの努力によって，最終的には無償で返還されました。しかしメディアで報道されなかった類似のケースも過去にあり，かつ今回没収された理由，返還された背景などがあいまいなままであるので，不安を持たれている方々も少なくないと思います。今後同様の不幸なケースを防止するために，政府部内で善後策を検討しました。 その結果として，外務省や在ドイツ日本大使館，在京ドイツ大使館がホームページの関連部分の記述を更新すると共に，外務省が「税関検査に係る音楽関係団体に対する注意喚起について」という文書を作成し，文化庁より関係団体への周知を依頼してきました。右は「楽器等の携行に

【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。 　「別れさせ屋」は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。 　女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。 　調査会社は「追って法廷で主張する」としている。

遠隔操作ウイルス事件の容疑者が逮捕された。しかし、容疑者は否認しており、確実な犯行の証拠も見つかっていない模様だ。 筆者の個人的意見を含めて、事件の問題点をまとめる。 容疑者は否認、テレビ局が逮捕前に密着撮影 2月10日に警視庁などの合同捜査本部が、遠隔操作ウイルス事件の容疑者を逮捕した。逮捕の決め手になったのは、神奈川・江の島の防犯カメラに容疑者が映っていたこと。江の島にいた猫の首輪についていたメモリーカードに、ウイルスのソースコードが入っており、それと防犯カメラの映像を基にして逮捕したようだ。 ただし、容疑者は容疑を否認している。14日に容疑者の弁護士が記者会見し、「真犯人は別にいる。自宅や職場のパソコンから遠隔操作型ウイルスが出てくるはずはない」と話していることを明らかにしている。容疑者は、犯行声明などに関連する東京・雲取山や江の島に行ったことは認めているが、犯行は否定している。