東日本大震災の直後に災害ボランティア担当の首相補佐官だった辻元清美衆院議員が、「根拠のない話をもとに批判記事を書かれた」として産経新聞社と執筆した記者に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、８０万円を支払うよう同社側に命じた。 　斎藤清文裁判長は「辻元氏らへの取材を一切せず、真実と認められない内容の記事を掲載した」などと述べ、名誉毀損（きそん）による賠償責任を認めた。 　問題とされたのは、２０１１年３月１６、２１日付朝刊に掲載されたコラム。辻元氏がかつて阪神大震災の被災地で「反政府ビラをまいた」などと指摘。辻元氏を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した菅直人首相（当時）の判断を「ブラックジョーク」と批判した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービス

事故から２年がたった東京電力福島第一原子力発電所。今週、大きなトラブルがありました。 原発で停電が起きて、使用済み燃料プールの冷却システムなど９つの設備が、最大２９時間にわたって停止したのです。 核燃料が溶けるなど、すぐに危険が及ぶような事態ではありませんでしたが、事故から２年がたっても不安定な状態が続いていることを図らずも露呈しました。 今回のトラブルからどんな課題が浮かび上がったのか。科学文化部の花田英尋記者が解説します。 トラブルの経緯 トラブルが起きたのは、今月１８日の午後７時前。福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生しました。 同時に１号機と３号機、４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管する「共用プール」の冷却システムなど、合わせて９つの設備が停止しました。 東京電力が調べたところ、外部から電気を受けている

千葉県北西部と東京都東部を結ぶ第３セクター「北総鉄道」に対し、沿線の同県白井市の市長が２０１０年に値下げのため補助金支出を専決処分したのは違法だとして、市民が市を相手取り、補助金返還などを求めた住民訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。 多見谷寿郎裁判長は「専決処分は違法」として市に対し、横山久雅子前市長に約２３６０万円を返還請求するよう命じる判決を言い渡した。 県と周辺６市は０９年１１月、北総鉄道の約５％運賃値下げのため、年間３億円の補助金を１０年から５年間支出することで合意。白井市は横山前市長が１０年１０月、補助金約２３６０万円を盛り込んだ予算を専決処分した。判決は、専決処分以前に市議会が２度、補助金支出を反対したことなどを指摘。専決処分の要件である「議会が議決すべき事を議決しないとき」には当たらず、違法と認定した。

千葉県白井（しろい）市周辺を走る北総鉄道の運賃値下げのため、横山久雅子（くがこ）・前市長（６２）が市長時代の２０１０年、専決処分で支援補助金を同鉄道へ支出したのは違法だとして、沿線住民ら１３人が支出済みの２３６３万円を前市長に賠償させるよう現市長に求めた住民訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。多見谷（たみや）寿郎（としろう）裁判長は「専決処分は違法」と判断し、住民側の訴えを全面的に認めた。 判決によると、値下げ実現を掲げて当選した横山前市長は１０年２〜９月、支援補助金の予算案を市議会へ３度提出したが、いずれも認められなかった。そこで同１０月、すでに県と沿線６市で分担して、運賃を平均４・６％値下げすることに合意しているとして、自らの専決処分で補助金の支出を決めた。 判決は、議会は反対の意思を再三表明した▽前市長は３度目の予算案を議会最終日に突然提出した▽廃案後も臨時議会の招集に応じなか

「千葉都民」を乗せて走る北総鉄道。ニュータウン開発の誤算とバブルのつけを背負い、高額運賃が続く＝千葉県鎌ケ谷市の新鎌ケ谷駅 【佐藤清孝】東京都東部と千葉県北西部をつなぐ北総鉄道の運賃は高すぎる――。沿線のニュータウン住民らがそう訴え、国を相手に上限運賃の認可取り消しを求めた行政訴訟の判決が２６日、東京地裁で言い渡される。高校と予備校への通学で４年間乗り続け、「おかしい」と提訴に踏み切った男子学生も原告の一人。「高い運賃に待ったがかかれば」と願う。 【写真】北総鉄道に乗る石垣理生さん。高校時代から高い運賃に悩まされてきた＝千葉県白井市 　「なんでこんなに高いの？」。沿線の千葉県白井（しろい）市に住む石垣理生（みちお）さん（１９）は高校入学後、別の鉄道を使う友人の通学定期券と見比べ、首をひねった。 通学路線は北総鉄道の千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅を経て、京成電鉄の千葉中央駅まで約１時

職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、山梨県甲州市の東山梨消防本部が職員の携帯電話の通話履歴明細の提出を求めた問題で、東山梨行政事務組合（管理者＝田辺篤・甲州市長）は、同本部の楠照雄消防長（６０）が辞職したと２２日発表した。

「還元セール禁止」を閣議決定＝消費税転嫁対策の特措法案−政府 「還元セール禁止」を閣議決定＝消費税転嫁対策の特措法案−政府 政府は２２日、消費税率引き上げの際、大手小売店に対し立場の弱い中小納入業者が上乗せの税負担分を確実に転嫁できるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案を閣議決定した。「消費税還元セール」などの税率引き上げに絡めた値引き販売の宣伝を禁じる規定を盛り込んだ。２０１７年３月末までの時限立法で、今国会での成立を目指す。 　消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。仕入れ側の大手小売店は税率引き上げの際、納入業者に実質的な値下げを要求する恐れがある。特措法案は、増税分の価格転嫁ができない事態を招かないようにするのが目的だ。 　法案では、税込み価格の据え置きなどで上乗せ負担分の転嫁を拒むことを禁止した。転嫁と引き換えに値札貼り替え作業などの

安倍内閣は２２日、消費増税をスムーズに価格に上乗せ（転嫁）するための法案を閣議決定し、国会に提出した。交渉力が弱い中小企業が転嫁ができずに倒産することを防ぐため、転嫁を拒否した業者を取り締まったり、消費税還元セールを禁止したりする。 　中小企業などが、値上げをするか、商品の量を減らすかなど、転嫁の方法を話し合って決める「転嫁カルテル」も容認する。いずれも２０１７年３月末までの時限措置。 関連記事〈東洋経済〉セブン＆アイは軟調、「消費税還元セール」禁止方針に気迷い感(3/13)「業者の買いたたき」禁止　自民が消費増税転嫁対策(3/12)消費税抜き価格表示ＯＫ　期間限定、小売店の手間に配慮(3/12)「消費税還元セール」禁止検討　自民税調(3/9)円滑な増税反映、自民が対策決定　中小企業など保護(3/13)

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員が産経新聞社などに３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損を認定、８０万円の支払いを命じた。　判決によると、産経新聞は平成２３年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元氏が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘する記事を掲載。斎藤裁判長は「ビラの記載内容は反政府活動を意味していない」などと判断した。　産経新聞社広報部の話「当社の主張が認められなかったことは遺憾です。判決内容を検討し、今後の対応を考えます」

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で、「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘し、菅元首相が東日本大震災の直後に辻元議員を災害ボランティア担当補佐官に起用したことに疑問を示す記事を掲載した。 判決は、記事によって辻元議員の社会的な評価が低下したと認定した上で、「被告側は原告らに一切取材しておらず、記事が指摘した事実が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社の話「判決内容を検討し、今後の対応を考える」

２２日午後４時２０分頃、奈良県王寺町葛下(かつしも)のＪＲ和歌山線畠田―王寺駅間の鉄橋「葛下川(かつげがわ)橋梁」で、奈良発王寺行き上り普通電車（２両）に、同町立中学校の男子生徒２人（ともに１４歳）がはねられた。 西和消防組合によると、うち１人が死亡、もう１人が重傷を負った。乗客約１００人にけがはなかった。 県警西和署によると、現場は葛下(かつげ)川にかかる鉄橋で、２人は、同学年の仲間２人と川でコイを捕ろうとして線路に立ち入ったらしい。 電車の男性運転士（５５）は約２００メートル手前で２人に気付き、急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。この事故で、和歌山線は王寺―高田駅間で約１時間にわたって運転を見合わせた。

２２日午後、奈良県のＪＲ和歌山線の鉄橋で普通電車が線路上に立ち入っていた２人をはねた。２人は近くの中学校に通う男子生徒で、１人が死亡、１人が意識不明の重体となっている。　２２日午後４時２０分頃、ＪＲ和歌山線・王寺駅の近くにある葛下川に架かる橋の上を、２両編成の普通電車が走行中、線路内に立ち入っている人影に運転士が気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わず、２人をはねた。　消防などによると、はねられたのは近くの王寺中学校に通う２年の男子生徒２人で、鉄橋から川に落ちた１人が意識不明の重体。もう１人は電車の下敷きとなり、死亡が確認された。　電車には乗客約１００人が乗っていたがケガ人はおらず、和歌山線は午後５時過ぎに運転を再開している。　２人が通っていた中学校は２２日が修了式だった。

男女の出会いと町おこしを兼ねた場として各地で開かれている「街コン」を主催する横浜市のイベント業者が、予定していた街コンを一方的に中止したうえ参加費の返金にも応じないとして、街コンの情報を掲載しているウェブサイトの運営者に相談や苦情が多数寄せられていることがわかった。 　情報サイトの運営者によると、この業者は昨年１０月１３日に埼玉県戸田市で４００人規模の街コンを予定していたが、一方的に開催を取りやめた。参加者が振り込んだ男性６千円、女性４千円の参加費の返金に一部応じないまま連絡が付かない状態となり、相談や苦情が多数寄せられているという。今月５日に都内で予定していた街コンも開催されていない。 　業者のサイトによると、これまでに渋谷や恵比寿などで街コンを開催。「カップル成立率、異常です」「新しい出会いがいっぱい」といった宣伝文句で参加を募ってきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か １８日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟（全柔連）の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑いが２１日、浮上した。理事らは、四半期（３か月）に１度、義務づけられているＪＳＣへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「（その理事の）顔も名前も知らない」と話す人もいる。ＪＳＣは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、２０１０年１０月１日からＴ選手の指導者、１１年４月１日からはＫ選手の指導者として登録され、合計２７０万円の助成金を受給していた。昨年１０月にＪＳＣに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、Ｋ選手の氏名を明記。ところが、Ｋ選手

【ニコシア＝喜田尚】キプロス政府は２１日夜、経営危機に陥っている同国第２位の「ライキ銀行」を、優良資産を受け継ぐ銀行と不良債権を処理する機関に分けることを決めた。欧州連合（ＥＵ）から最大１００億ユーロ（約１兆２２００億円）の金融支援を受ける条件だった銀行預金への課税が議会で否決されたことを受けたもので、代替策としてＥＵ側に示す。 　ほかに国の資産の一部を証券化した基金を創設し、ＥＵ側が確保を求める５８億ユーロ（約７千億円）の一部とする案も決めた。ライキ銀行の分割案とともに２２日朝、議会で審議する予定だ。 　ライキ銀行を整理、縮小すれば、金融再建にかかる費用を減らすことができる。全額保証される預金は１０万ユーロ（約１２２０万円）まで。同行はギリシャの国債を大量に保有していたため経営危機に陥り、昨年事実上国有化されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校（同市都島区）のバスケットボール部主将の男子生徒（当時１７）＝２年＝が昨年１２月下旬に自殺した問題で、大阪府警は２２日、同部顧問だった元教諭の小村基（はじめ）容疑者（４７）＝懲戒免職＝を傷害と暴行容疑で書類送検し、発表した。 　府警は、指導の一環として執拗（しつよう）に暴力をふるっていたと判断し、検察に起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。小村元顧問は容疑を認めているという。父親が１月２３日、暴行容疑で告訴していた。 　捜査１課によると、送検容疑は昨年１２月２２日、桜宮高校体育館であった練習試合中、生徒の顔を平手で十数発たたき、唇の内出血など２〜３週間のけがを負わせた疑い。生徒は治療を受けないまま翌日に自殺したが、専門医に遺体の写真を鑑定してもらうなどし、けがを確認したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で愛知の会社や大阪の男性のＰＣから３件の犯罪予告を書き込んだとして、東京地検は２２日、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）を威力業務妨害やハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）などの罪で起訴した。 【無実を訴える】ＰＣ遠隔操作:片山容疑者の勾留理由開示 　起訴状などによると、片山被告は１２年８月、ウイルス感染した愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作し大量殺人を予告したとしている（威力業務妨害）。更にウイルス感染させた大阪府の男性のＰＣを遠隔操作して同年７〜８月、大阪市のＨＰに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込んだり、「航空機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを航空会社に送ったりしたとしている（ハイジャック防止法違反など）。 警視庁の捜査では、遠隔操作に使われたウイルスに片山被告が使っていたＰＣで作成された痕跡があり、同被告が接触したとみられる猫の首輪についてい

３月２１日、サルコジ前仏大統領が富豪女性から違法献金を受け取ったとされる疑惑で、ボルドーの検察当局は前大統領に対する正式な捜査を開始したと発表した。写真はリビアのトリポリを訪れたサルコジ氏。１９日撮影（２０１３年　ロイター） ［ボルドー（フランス）　２１日　ロイター］　フランスのサルコジ前大統領（５８）が２００７年の大統領選の時期に、国内有数の富豪女性から違法献金を受け取ったとされる疑惑で、同国南西部ボルドーの検察当局は２１日、前大統領に対する正式な捜査を開始したと発表した。 女性は化粧品大手ロレアルの大株主のリリアン・ベタンクール氏（９０）。検察によると、前大統領は判断能力が低下していたとされるベタンクール氏の弱みにつけ込んで、同氏に損失を与えた容疑が持たれている。 正式捜査が始まったことについて、サルコジ氏の弁護士は地元テレビに対し、「一貫性がなく不公正だ」と非難し、異議を申し立て

［ニューデリー　２１日　ロイター］　女性への集団暴行事件が相次いで報じられているインドの議会で２１日、レイプ犯罪の再犯者に死刑を適用するなど、性犯罪を厳罰化する刑法改正法案が承認された。 今回の刑法改正では、レイプ犯罪の被害者が「植物状態」に陥った場合も死刑の対象となる。このほか、ストーカー行為や強酸液をかける行為などへの罰則も盛り込まれた。 インドでは、昨年１２月に首都ニューデリーで女子学生がバス内で男６人に集団レイプされ死亡する事件が発生し、大きな社会問題となった。１月にも北部パンジャブ州のバスで女性への暴行事件があり、今月に入っては中部マディヤプラデシュ州でスイス人女性が集団で性的暴行を受け、男６人が逮捕された。

兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 　市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 　複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた

市主催の敬老会で高齢者と談笑するディディエ・カンタン市長＝フランス・ロワイヤン市パン職人組合で職人たちと談笑するディディエ・カンタン市長（右から２人目）＝フランス・ロワイヤン市市長室から大西洋が一望できる。「沖合の岬がメタンガス工場の建設予定地です」と市長のディディエ・カンタン氏が説明する＝フランス・ロワイヤン市 ■兼職可能なフランスでは 　【小河雅臣】国会議員と地方自治体のトップを兼任させて欲しい――。日本維新の会共同代表、橋下徹・大阪市長らが訴える。地方の声を国政に反映させるためという。「二足のわらじ」は務まるのか、フランスで考えた。 　ワインで有名なボルドー近郊のロワイヤン市。海岸リゾート地として知られ、１万７千人の町に年間約２５万人が訪れる。 　２月上旬、市長のディディエ・カンタン氏（６６）に密着取材した。国民議会（下院）の徹夜審議を終えて、地元にとんぼ返りしてきたばかりだった。

ＥＰＡで来日して国家試験に合格し、国内の病院で働くインドネシア人看護師＝山口県下関市 　【小林舞子、森本未紀】経済連携協定（ＥＰＡ）でインドネシアとフィリピンから来日した看護師候補者の間に、准看護師（准看）の試験を受ける動きが広がっていることがわかった。日本語の習得が難しく、看護師国家試験の合格の壁が高いことが背景にある。２５日には、国家試験の合格発表を迎える。 　ＥＰＡの看護師候補者は２００８年度にインドネシア、０９年度にフィリピンと、いずれも両国の求めに応じて受け入れ始めた。日本の医療機関で最長３年間、語学や看護を学びながら働き、国家試験の合格をめざす。 　ところが、これまで入国した６２９人のうち、合格者は６６人と国家試験は狭き門。このため、医師や看護師の指示で看護業務ができる准看の免許を取ろうとする人が増えている。厚生労働省が昨年５月、国家試験を受けることを前提に准看になることを容認

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、デフレ脱却のための２％の物価目標の達成には、金融緩和と同時に、政府による財政政策や新たな成長戦略などが欠かせないとして、政府・日銀が一体で取り組む必要があるという認識を示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、日銀の黒田新総裁が、２年をめどに達成を目指すとしている２％の物価目標について、「デフレーションからインフレーションに切り替えて２％にいかせるには、かなり時間がかかるものだと思っている」と述べました。 そのうえで麻生副総理は、「日銀が金融緩和をしたとしても、政府の財政出動や経済成長など全部が動かないと時間がかかる。共同声明にも、政府と日銀が一緒になってやると書いてあるのだから日銀に責任を押しつける発想は間違っている。経済を成長させてデフレから脱却するのが最終目的だ」と述べ、物価目標の達成には、政府・日銀が一体となって取り組む必要があ

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反などの容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）について、東京地検が２２日にも同法違反など３つの罪で一括起訴する方針を固めたことが２１日、関係者の話で分かった。　片山容疑者は愛知県内の会社のパソコンを遠隔操作し、ネット掲示板に殺害予告を書き込んだとして、２月１０日に威力業務妨害容疑で、警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。　地検は３月３日、この容疑について処分保留として片山容疑者を釈放。合同捜査本部は同日、大阪府の男性のパソコンを遠隔操作し、「大量殺人する」と大阪市のホームページに書き込み、爆発物を仕掛けたとするメールを日本航空に送信して航空機を引き返させたとして、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の容疑で再逮捕していた。　片山容疑者は無罪を訴えており、２月１９日以降、検察や警察の取り調べに応じていない。　３

北海道議会は２２日の本会議で、国の外来生物法による規制がない動植物でも持ち込みや移動を禁じる「道生物の多様性の保全条例」を可決する。 野生化したカブトムシがこれ以上増えないように売買を制限したり、屋外の飼育を禁止したりする方向で検討する。 カブトムシは道内にはもともと生息していなかったが、ペットとして飼われていたものが逃げ出すなどして３０年ほど前から増殖している。稚内市や知床半島でも定着が確認されている。 樹液に集団で群がるなど、昆虫同士でのエサの奪い合いに強い。このため、道の外来種リストでは「生態系へ大きな影響を及ぼしており、防除対策の必要性を検討する」（Ａ２）に分類されており、“国産外来種”として規制する対象に挙がっている。

今月初め、武装した北朝鮮軍の兵士12人が中国側に脱北し、吉林省集安市で中国軍に身柄を拘束されて北朝鮮に強制送還されていたことが21日までに分かった。先月末には兵士2人が上官を射殺した上で吉林省長白側に逃走するなど、中朝国境地域の北朝鮮軍の内部に「異常な兆候」が感じられるとの見方が出ている。 北朝鮮に詳しい北京の消息筋は同日「北朝鮮の国境警備隊所属の兵士12人が今月初め、武装した状態で5人と7人に分かれて脱北し、集安側に渡ったが、中国軍に身柄を拘束されて強制送還された」と語った。吉林省延吉の北朝鮮に関する消息筋は「2月末には北朝鮮軍の兵士2人が上官を射殺して長白側に逃げ込み、周辺の中国軍部隊は非常事態となった」と説明した。 中朝国境地域での北朝鮮兵士の相次ぐ脱北は、食糧難の影響とみられている。昨年4月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の長距離ミサイルの発射実験を実施して以降、北朝

県が２００１年に独自に定めた法定外普通税「臨時特例企業税（臨特税）」条例は地方税法に反するとして、いすゞ自動車（東京都品川区）が県に納税分１９億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、「臨特税は地方税法に反しており、違法」として、適法とした二審判決を破棄、県に還付加算金を含めた２６億９千万円の支払いを命じた。県の逆転敗訴が確定した。県は「同様の訴訟を起こされれば勝訴の見込みはない」（黒岩祐治知事）として、いすゞを含む納税者約１７００社に、総額６３５億円を支払う。 白木裁判長ら裁判官５人の全員一致の結論。自治体が独自に定める法定外税を違法と判断した最高裁判決は初めて。 国の法令である地方税法は、法人事業税の欠損金の繰り越し控除を認め、欠損金相当額に課税しないよう定めている。一方、地方の課税自主権は憲法で保障されており、県独自の条例との整合性が

１９年前の小学生の自殺を、教諭の体罰が原因だったと認め、両親に謝罪した兵庫県たつの市教育委員会が２１日、同市で記者会見し「長い年月がかかり申し訳なかった」と謝罪した。苅尾昌典教育長は両親が起こした民事訴訟の判決で、自殺と体罰との因果関係が認定されたため「控訴を断念した平成１２年の段階で、市教委も体罰が原因という認識だった」と釈明した。　小中高生の自殺件数をまとめている文部科学省への報告を「訂正することができると最近になって知り、当時『原因不明の事故死』と報告していたが自殺と訂正した」と説明した。　自殺したのはたつの市立揖西西小６年内海平君＝当時（１１）。６年９月、教室で宿題について教諭に質問した際、教諭は既に説明したことを聞かれたと思い、平手で頭や頬を殴打。内海君は帰宅後に自宅の裏山で首つり自殺した。

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の仕組み 　【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 　環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実

遺伝子組み換えでできた「無花粉スギ」＝森林総合研究所提供 　【山本智之】花粉を全く出さない「無花粉スギ」を、遺伝子組み換え技術でつくることに成功したと、森林総合研究所（茨城県つくば市）が２１日、発表した。これまでは、優秀な性質の苗を選抜したり、掛け合わせたりして開発が進められてきた。今回の技術を応用すれば、地域の気候に合ったあらゆるスギの品種を「無花粉化」できるという。 　研究チームは、スギの雄花の中に、花粉へ養分を供給する組織があることに注目。細菌の遺伝子などを発芽前のスギの細胞に導入すると、この組織の働きを抑えることを突き止めた。見た目は普通のスギと同じように雄花ができるが、花粉は全くつくらないという。 　森林総研の石井克明・森林バイオ研究センター長は「国内では規制があり、まだ屋外に植えることはできない。ただ、将来は花粉症対策の選択肢の一つとなる可能性があり、安全性の検証を進めたい」と

東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された会社員の男は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しています。 これに対して東京地方検察庁は、逮捕した３つの事件についていずれも関与が裏付けられたとして、男を近く起訴する方針を固めました。 東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、漫画のイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして先月、逮捕され、今月３日には、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して、旅客機の爆破予告メールを送りつけたほか、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを送ったとして、ハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕されました。 弁護士によりますと、片山容疑者は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しているということです。 これに対して東京地検は、これま

パソコン遠隔操作事件で、東京地検は、偽計業務妨害容疑などで再逮捕されたＩＴ関連会社社員・片山祐輔容疑者（３０）を、大阪市のホームページに殺人予告が書き込まれるなどした計３事件で２２日にも起訴する方針を固めた。 威力業務妨害、ハイジャック防止法違反（運航阻害）などの罪を適用する。４人が誤認逮捕された一連の事件で初の起訴となる。 片山容疑者は先月１０日、昨年８月に愛知県内の会社のパソコンを遠隔操作してインターネット掲示板に殺人予告を書き込んだ疑いで逮捕され、今月３日には、同時期に大阪府の男性のパソコンを操作して市のホームページに同様の書き込みをした疑いなど２事件について再逮捕された。地検は愛知県の事件は処分保留としていた。