２１日午前９時４０分頃、水戸市桜川の桜川北側堤防で、歩いていた市内の男性（７６）が、ベンチに座っていた男（３８）に、背後から果物ナイフで腰を刺された。 男はその直後、近くの交番に「人を刺しました」とナイフを持って出頭し、水戸署は男を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。男性も自力で歩いて交番を訪れ、病院に搬送された。 発表によると、男は調べに対し、「誰でもよかった。被害者（のこと）は知らない」などと供述しているという。

熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 　削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 　ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 　野中議員は事前

広島県江田島市のカキ養殖加工場の８人殺傷事件で、殺人容疑で逮捕された中国人技能実習生、陳双喜容疑者（３０）が「職場のみんなにばかにされていた」と供述していることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。　県警は同日、陳容疑者を殺人容疑で送検。殺害された「川口水産」社長川口信行さん（５５）だけでなく職場全体に不満を持ち、最初から従業員複数を狙った疑いもあるとみて調べを進める。　県警によると、陳容疑者は日本語が不自由なうえ、生まれ育った中国の農家とは働き方が異なることから、誤解や行き違いが生じた可能性があるという。　逮捕容疑は１４日午後４時半ごろ、江田島市江田島町切串３丁目の川口水産で、川口さんの胸を包丁で刺すなどして殺害した疑い。陳容疑者は、同社作業員の橋下政子さん（６８）も殺害、６人をスコップで殴るなどして負傷させた容疑でも調べられている。

何らかの欠陥で出火したと認定された、テスコムのふとん乾燥機の同機種＝大阪市北区 　大阪市西区で２００９年に起きた火災で意識不明となった後に死亡した男性の遺族が、出火はふとん乾燥機の欠陥が原因だとして、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、電化製品メーカー「テスコム」（東京）に約１億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。古財英明（こざいえいめい）裁判長は、乾燥機にＰＬ法上の欠陥があったと認定。同社に約９２００万円の支払いを命じた。 　乾燥機は中国製で、同社は輸入元のグループ会社だが、判決は製品や外箱に「ＴＥＳＣＯＭ」のマークがあることから、ＰＬ法上の「製造業者と誤認させるような表示をした者」にあたり、製造物責任を問われる対象になると判断した。原告代理人の弁護士は「輸入した側にＰＬ法上の責任を認めた例は珍しい。被害救済につながる画期的な判決だ」と評価している。 　判決に

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。　対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。　ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた

親子２代にわたって生活保護の受給者となる「貧困の連鎖」が問題となる中、その連鎖を断ち切るため、堺市が来年度から受給世帯の高校生世代の支援を始める。支援内容を検討するため、市は昨年秋から高校生世代がいるすべての生活保護世帯を対象に、大規模な実態調査を実施。高校生や親たちの本音に迫ってきた。調査に関わったケースワーカーらからは「子供たちは予想以上にまじめに将来のことを考えていた。一方で親に課題があることも分かってきた。親以外の価値観を持つ人との関わりを増やすことも重要」との声が上がる。貧困の連鎖を防ぐ方策はあるのか。（中井美樹）初の「高校生調査」で判明、衝撃の事実　「ほっとしたというのが正直な感想です。受給者の中には働くことに意味を見いだせない人は確かにいますが、子供らは思った以上に真剣に将来について考えていた」　調査に参加した堺市の２０代の男性ケースワーカーは、こう言って少し安堵（あんど）し

電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３センチまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。 　電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置され短時間で充電できる急速充電器がある。業界団体の調べでは、急速充電器で５３センチまで、普通充電器では同１２・５センチまで近づくと、電磁波の影響が出ることが確認された。 　厚労省は患者は急速充電器は使用せず、設置場所にもできる限り近づかない▽普通充電器は密着して使わない――ことを説明書に記入するよう指示。利用者に注意喚起するよう求めた。 　心臓ペースメーカーの体内埋め込み数は、新規・交換あわせて年間約６万件。急速充電器は２０１３年２月現

【ワシントン＝行方史郎】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１９日、福島原発事故を受けて検討してきた「フィルター付きベント設備」の原発への設置について、当面見送ることを決めた。別の方法とも比較しながら１年間かけて検討をし、４年後をめどに新たな規制を導入する。 　炉心溶融事故時のベント（排気）操作で大気中に放出される放射性物質を取り除く設備で、日本でも設置する方針。ＮＲＣの技術スタッフが昨年１１月、設置を提言。しかし、費用の面から国会議員や原子力業界が反対していた。５人いるＮＲＣの委員のうちマクファーレン委員長は設置に賛成したが、残る委員が慎重な姿勢を見せた。 関連記事米原発３基が停止　「サンディ」の影響、冷却機能は確保(10/31)米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」(10/24)米原発不具合、「非常に珍しく深刻」ＮＲＣ委員長(4/7)原発配管の改良「三菱重が拒否」　米議員ら徹底

38 名前：名無しさん必死だな :2013/03/20(水) 09:17:48.86 ID:9c7nt7vv0 かっこいい・・・(´・ω・`) 続きを読む

全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。

かつてホームレスの暮らす青テントが多数並んでいた大阪市中央区の大阪城公園で２１日朝、１カ所だけ残っていた最後の青テントが撤去された。ピーク時の０２年２月には６８１カ所あったが、大阪市が撤去とホームレスの自立支援を同時に進め、年々数を減らしてきた。 大阪市東部方面公園事務所などによると、青テントはバブル崩壊後の不況と高い失業率を反映し、９０年代半ばから増加。周辺住民らから苦情や不安の声が寄せられ、市は０２年から本格的な対策に乗り出した。就労のあっせんをする自立支援センターへの入所を促し、新たなテントを設置させないことを徹底。０５年には１２１カ所、０８年に４２カ所、１１年に３カ所と減少してきた。 この間、公園は様変わりした。外国人観光客が目に見えて増え、休日には花見をしたり弁当を広げたりする大勢の親子連れらの姿があり、ジョギングコースとしても定着している。 この日撤去されたのは、ホームレ

企業税で神奈川県が逆転敗訴　最高裁が「適法」の２審破棄、１９億円返還命令 産経新聞 3月21日(木)13時55分配信 法律が過去の企業赤字の課税を減免しているのに、法律より下位の条例が赤字相当額に課税したのは適法か、違法か−。そんな争点が審理された行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約１９億円と還付加算金などの支払いを県に命じた。 自治体の法定外税をめぐり最高裁が違法・無効と判断するのは初とみられる。大阪府泉佐野市が３０日から関西国際空港と市を結ぶ空港連絡橋利用税を導入するなど景気低迷で税収不足にあえぐ自治体が知恵を絞って法定外税を独自制定する動きがあるが、最高裁は自治体に対し法律との整合性の順守を厳しく要求した形になる。

【AFP＝時事】米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）は20日、1969年の人類初の月面着陸でアポロ11号（Apollo XI）の打ち上げに使われたF1エンジンを大西洋（Atlantic Ocean）の水深約4300メートルの海底から引き揚げることに成功したと発表した。 発見されたアポロ11号のF1エンジン 　ベゾス氏によると、エンジンはシリアルナンバーの腐食が進んだものが多く識別は困難だったが、回収チームは展示用にF1エンジン2基を復元できるだけの主な部品を回収したという。 復元したエンジンを公開する時期や場所は明らかにされていないが、ベゾス氏は昨年この計画を発表した際、国立航空宇宙博物館（National Air and Space Museum）で展示することになるだろうと語っていた。【翻

佐賀県鳥栖市の市立中学校で昨年、１年生の男子生徒（１３）が同級生らからいじめを受け、殴る蹴るなど暴行されたり、現金計約７０万円を脅し取られたりしていたことが分かった。男子生徒は昨年１０月から登校しておらず、現在は心療内科に通院しているという。生徒の両親は２１日記者会見し「息子が早く元通りに学校に戻れるよう、学校や市教委は二度といじめが起きない環境を作ってほしい」と訴えた。 市教委によると、男子生徒は入学直後の昨年４月以降、同級生から暴行を受けるようになり、家族が同年９月に生徒の体にあざがあるなど異変に気づいた。１０月下旬に学校に相談し、直後に学校が聞き取り調査を始めた。 調査では十数人の生徒が関与していることが判明。加害生徒らは学校などで、大勢で男子生徒を殴る蹴る▽包丁を投げつける▽エアガンで撃つ▽殺虫剤を顔面にかける▽現金を脅し取る−−などのいじめをしたという。 男子生徒の母親は「

【藤山圭】国内最大の食品公害とされるカネミ油症の新認定患者ら５５人（うち４人死亡）が、カネミ倉庫（北九州市）などを相手取り、慰謝料など１人当たり１１００万円の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）は２１日、損害賠償の請求権が消える２０年の除斥期間が経過しているとして、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。患者側は控訴する方針を示した。 　訴えていたのは、長崎県や福岡県、広島県などの認定患者ら（うち４人死亡）。カネミ油症の主原因とされる猛毒のダイオキシン類の血中濃度が認定基準に加わった２００４年以降に認定された「新認定患者」が大半を占める。０８年５月〜１０年６月に提訴し、昨年８月３０日に結審した。 　患者側は、カネミ倉庫が１９６８年、米ぬか油の製造工程でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を混入してダイオキシン類を発生させ、全身の吹き出物や内臓疾患などの健康被害を起こさせた過失があ

長崎市立桜馬場中の給食に登場した「ちゃポリタン」＝１９日、長崎市桜馬場２丁目長崎市立桜馬場中の給食に登場した「ちゃポリタン」（写真右下）＝１９日、長崎市桜馬場２丁目 　長崎名物ちゃんぽんの麺と具を使ってつくったナポリタン、名付けて「ちゃポリタン」が１９日、長崎市内の中学校１２校で給食に初めてお目見えした。 　かまぼこ店主らが魚のすり身を使った「長崎かんぼこ（かまぼこ）」の消費拡大を目指し、食品メーカーのカゴメや生麺組合と共同開発した。 　太麺で、もちもちした食感が特徴。長崎では、ちゃんぽんは家庭でもよく食べられており、「ナポリタンよりうまい」。生徒のふとーい支持を集めた。

乳がんで乳房の一部を摘出する手術を受け、胸に大きなへこみができた患者に、自身の幹細胞を移植する再生医療の臨床研究を中山敏鳥取大准教授らの研究チームが行い、元の状態に近づけることに成功した。21日から横浜市で開かれる日本再生医療学会で発表する。 がんと周辺組織だけを切除して乳房の大半を残す温存手術でも、切除した部分に大きなへこみが残ったり、放射線治療の影響で全体が萎縮したりすることがある。外観を戻すには背中から筋肉と皮膚を取って移植する負担の大きな手術などしかなく、あまり行われていない。今回の方式は負担が小さく、中山准教授は「将来広く普及してほしい」としている。

【フランクフルト時事】キプロス財務省は20日、同日までとしていた銀行の臨時休業を、22日まで延長するよう指示した。同国は週明け25日が祝日のため、取り付け騒ぎ防止のため実施している銀行休業が10日間に及ぶ異常事態となる。 現金自動預払機（ATM）による一定額の現金引き出しは可能だが、電子決済も停止されているとみられ、経済活動や国民生活への影響が一段と深刻になってきた。 キプロス議会は19日、ユーロ圏から金融支援の条件として要請された預金課税による58億ユーロ（約7100億円）調達のための法案を否決。預金削減への不安から顧客が銀行に殺到しないよう、銀行は16日から休業となっている。キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は、銀行の営業再開後、全預金の10％が数日で流出すると警告している。 キプロスはロシアからの支援取り付けなど代替の資金調達案を検討しているが、具体案の合意はできていない。

スイス人の女性旅行者への集団レイプ事件に絡み、インド中部マディヤプラデシュ州ダティアの裁判所に出廷する容疑者６人（ロイター） インド中部マディヤプラデシュ州で今月１５日、夫と旅行中だったスイス人の女性旅行者（３９）が集団レイプされた事件で１８日、事件に関与したとされる容疑者６人が州内ダティア地区の裁判所に出廷した。インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで女子学生がバス内で男６人に集団レイプされ死亡する事件が発生して以来、凶悪なレイプ事件が各地で頻発。レイプ犯に死刑を適用する刑法改正も実施したが、凶悪な性犯罪が減る気配は一向にない…。(SANKEI EXPRESS)　「われわれは法と秩序の崩壊に抗議します。わが州は強制売春や女性に対する犯罪の最多発生国となっています」　今回の集団レイプ事件が起きたマディヤプラデシュ州の野党議員は、１８日に開いた抗議集会でこう怒りを露わにし、警察・司法行政など

小さな子供はしょっちゅう熱を出したり、おなかをこわしたり。インフルエンザにロタウイルスにノロウイルス、プール熱。水ぼうそうやおたふくに感染することもある。　子供が病気をするのは当たり前。しかしそのたびに働く母親たちは悩む。休みたい、でも休めない－－度重なるうちに、職場を去る人も少なくないのが現状だ。　そこで、「こんなのおかしい」と立ち上がったアラサー女性がいる。高亜希さん（３３）。大阪では珍しい、自宅にスタッフを派遣して病児保育を行う「ＮＰＯ法人ノーベル」（大阪市北区）を３年前に立ち上げた。「そんなもん利用する人は大阪にはおらん」という声にもめげず、持ち前の“おせっかい気質”と、起業家としての冷静な目でシステムを構築。現在、大阪市内を中心に約２２０人が利用している。（阿倍佐知子）“おばちゃん”と電車遊びしながら「ママまだかな」　「ママさん！」　２月１２日。３連休明けの夕方４時半すぎ、大阪市

（４）「育児か仕事か」の悲鳴…から続く　《急な子供の発熱のときなど、子供の自宅にスタッフを派遣し、病児保育を行うサービスを行う「ＮＰＯ法人ノーベル」（大阪市北区）。「困っている人の役に立ちたい」と代表の高亜希さん（３３）が立ち上げたが、当初はなかなか利用者が増えなかった。必要な人に必要な情報が届いていないのではないか、とアドバイスを受け、戦略を見直し。３年たった今、大阪府下に約２２０人まで利用者が増えている。「子供が熱を出すのは当たり前」という理念を掲げるノーベル。子供を産んでも当たり前のように働き続けられる社会を目指して、走り続ける。（阿倍佐知子）》仕事と育児の両立…直面しないと、見えてこない　ノーベルではまず最初に、会員登録希望者に対して説明会を開く。そして、ビジョンを説明する。　病児保育に対する考え方を定めた「病児保育憲章」。その冒頭にはこう書かれている。　《（１）　ノーベルは子ども

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが２０日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。　政府関係者によると、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年９月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」（海上保安庁関係者）という。　中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は

リュウ・ホン・ゴックさん（左）。昨年１０月に来日し、一戸町役場で稲葉町長と面会した＝一戸町国際交流協会提供岩手県一戸町 　【神元敦司】岩手県一戸（いちのへ）町が４月から、１９歳のベトナム人女性を町の嘱託医に養成する支援を始める。２千万円かけ、８年間で医大を卒業させる計画だ。厚生労働省によると、自治体が医学生でない外国人を公費で支援するのは聞いたことがないという。背景には、過疎地の深刻な医師不足がある。 　リュウ・ホン・ゴックさん。昨年５月、ベトナムで最難関のホーチミン市国家大学付属英才高校を卒業した。今月下旬から町でホームステイを始める。「ベトナムと違ってかなり寒いようなので冬の服装を準備しないと」と話す。 　ホーチミン市内からバスで３０分ほどの町で、航空会社で働く父母、中学生と小学生の２人の妹の５人で暮らす。「初めて家族と離れて暮らすので不安と寂しさはあるが、一戸は平和できれいで空気も新

大阪産業大（大阪府大東市）が、入学意思のない系列高生に「やらせ受験」をさせていた問題で、同大が学生募集の目玉として２００７年度に始めた「成績優秀者特別奨学金制度」の対象となる合格者も入学意思のない系列高生で占められ、実際に奨学金をもらった学生はほとんどいなかったことがわかった。 　同大は受験者確保のため、１６年前から、大学独自の入学試験を受けなくても大学入試センター試験の点数だけで合否判定が受けられる「大学入試センター試験利用入試」を始めた。さらに０７年度から、優秀な学生に受験を促すため、合格者のうち成績上位１０％は、４年間の授業料（年３５万〜４９万円）と教育環境充実費（年１５万〜２８万円）を免除する仕組みを作った。センター試験利用入試は近年４千人前後が受験し、約半数が合格。計算上は毎年２００人前後が学費免除の対象になる。 　一方、同大は、偏差値を上げるために学力の高い系列の大阪桐蔭高の生

１９年前の平成６年、教師から体罰を受けたあと自殺した兵庫県たつの市の当時小学６年生の男子児童について、市の教育委員会が、事故死としたこれまでの報告書を今月になって修正し、両親の訴え通り、自殺は体罰が原因だったと認めたことが分かりました。 当時小学６年生だった兵庫県たつの市の内海平君は、平成６年９月、担任の教師から体罰を受けたあと自宅の裏山で自殺し、遺族が損害賠償を求めた裁判でも体罰が原因と認められましたが、市の教育委員会は「学校の管理外での事故死だった」とする報告書をまとめ、その後も訂正はしていませんでした。 しかし１９日、たつの市の教育長が両親に面会し、報告書の内容を事故死から自殺に修正したと伝えたうえで、教師の体罰が原因だったと初めて認めたことが分かりました。 これについて苅尾昌典教育長はＮＨＫの取材に対し「体罰やいじめによる子どもの自殺が大きな社会問題となり、正面から向き合うべきだと

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

アルツハイマー病はアメリカでは死亡原因の第6位。520万人以上がアルツハイマーを始めとする認知症を患っているが、根本的な治療法はまだ見つかっていない。だが、症状を改善するための試みは数々なされており、まだ予備研究の段階ではあるが、最近では患者の脳に小さな電極を埋め込んで神経回路に刺激を送るDBS（脳深部電気刺激法）が効果を証明しつつある。言ってみれば「脳のペースメーカ」だ。 元々パーキンソン病の治療に用いられていた方法だが、アルツハイマーの治療にも効果が期待できることが分かってきた。アルツハイマーにかかると脳内に粘着性のあるタンパク質が生成され、神経回路が粘ついたような状態になる。ここへ電気刺激を送ってネットワークを活性化させるわけだ。またアルツハイマーによって最も影響を受ける部位「海馬」は、DBSによって神経細胞（シナプス）の成長が促進されることが知られている。 オハイオ州立大学の神経外