生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。 調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。 回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い

競売にかけられた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、４０億円余りの代金を期限の１０日までに調達できないとして、９日、取得を断念したことを明らかにしました。 入札は改めて行われることになります。 東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月、４５億１９００万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。 最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、９日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の１０日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。 落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。 最福

佐賀・武雄市、小中学生４０００人にタブレット配布 佐賀県武雄市は９日、市立の全１６小中学校の児童生徒約４０００人にタブレット端末を配布し、授業で活用すると発表した。授業への参加意欲を高めるのが狙い。武雄市によると、市立の全小中学校を対象としたこうした取り組みは全国初という。 　タブレット端末の活用は小学校１１校では来年４月から、中学校５校は同９月からスタートする予定。武雄市では小学校２校の一部で、２０１１年４月から同様の授業を先行的に行っていた。 　樋渡啓祐市長は「子どもたちに教育の機会均等を図り、分かりやすい授業を展開することで、学力を向上させたい」とコメントし、事業規模は３億～４億円の見通しとしている。 　小テストを実施した際に、生徒らの解答を教諭が自らの端末上で瞬時に確認し、習熟度を把握することなどが可能になるとみている。 　市教育委員会が今年３月、全小中学校を対象にタブレット端末

東京メトロは、首都直下地震などで大規模な停電が起き地下鉄が立往生した場合に乗客を最寄りの駅まで運べるようにするため、電気の供給が止まっても列車をバッテリーで走らせる全国で初めての実験を始めました。 実験は、東京・中野区にある東京メトロの車両基地で行われました。 地下鉄は地上を走る電車と異なり、停電で電気の供給が止まるとトンネル内で立往生するため、避難ルートが限られ、乗客は暗い中での移動を強いられます。 このため東京メトロは、バッテリーを電源に、停電しても最寄りの駅まで走ることができる車両の開発を進めています。 実験では、銀座線の６両編成の列車が使われ、このうち４両目の台車に非常用のバッテリーが取り付けられています。 運転士がスイッチを非常用の走行に切り替えると、列車はバッテリーだけを電源に走り始め、時速およそ５キロのゆっくりとしたスピードで、片道２３０メートルの区間を２回、往復しました。

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宗教法人が４５億円以上で落札した、朝鮮総連中央本部＝２６日午前、千代田区富士見（野村成次撮影）（写真：産経新聞） 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（池口恵観法主、鹿児島市）が、代金納付に向けた融資を依頼していた大手ゼネコンの関連会社との交渉で合意に達したことが９日、分かった。同寺関係者が産経新聞の取材に「会社の取締役会で正式に了承された」と明らかにした。寺側は同日中にも東京地裁への代金納付手続きを完了させるとしており、中央本部の所有権が移転する見通し。納付期限は１０日だった。 【フォト】　最福寺・池口恵観氏「総連には出ていってもらおうと思っている」 　最福寺は将来的に施設を総連側に貸し出す意向だが、「総連側との関係が不明瞭なのはよくない」として、総連がいったん退去した上で賃貸借契約を締結することを貸与条件とし

個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 　マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 　また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ　衆院で可決(4/23)「０増５減」法案、きょう採決強行　

今年１月にバラク・オバマ米大統領（５１）から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」＝写真上（ＡＰ）＝で話題となったジャック・ルー氏（５７）が、４月末に提出された文書に“改善した”署名＝写真下＝を使っていたことが分かった。７日、ＡＰ通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。

１１日から２日間、東京・国立代々木競技場で行われる体操の全日本選手権に、４月にオーストラリア国籍を取得した２００４年アテネ五輪団体総合金メダリストの塚原直也（３５）＝朝日生命＝が出場する。初めて「オーストラリア人」として出場する試合に向け、塚原は「まだ得意種目では上位陣と同じことができるところを見せたい」と意気込んでいる。 代表入りを逃した０８年北京五輪の翌年から豪州に体操留学し、国籍取得を目指してきた。手続きが間に合わず、昨年のロンドン五輪出場は実現しなかったが、４月１１日にようやく国籍取得が認められて書類を受け取った。塚原は「実感はまだない。きっと緑の（豪州）代表のユニホームを着たらわくと思う」と笑う。今回の全日本選手権は所属先が日本のクラブであるため、出場資格を有する。 「世界一のコーチになりたい」という思いが強く、さまざまな経験を積もうと海を渡った。だが、男子ではまだ五輪の団体

自民党の川口参議院環境委員長の中国訪問を巡って野党側が提出した解任決議案は、９日の参議院本会議で採決が行われ、野党側の賛成多数で可決されて川口氏は委員長を解任されました。委員長の解任決議が可決されたのは衆参両院を通じて初めてです。

政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。 テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。 近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。 政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。 トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を

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東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。 構内では大量の地下水が１〜４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。 東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。 渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。　友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。　日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。　しかし

「ラテンの情熱」は、醜く形を変えた－。元交際相手の日本人女性につきまとい行為を繰り返したなどとして、ストーカー規制法違反などの罪に問われたブラジル国籍で元グラフィックデザイナーの男性被告（３７）の公判。外国人としては珍しい同法違反事件で、被告はストーカー扱いされることに終始戸惑いを見せた。（時吉達也）　起訴状によると、被告は１月下旬、東京・銀座の路上で元交際相手の３３歳の女性を街路灯に押しつけ、髪をつかむなど暴行。翌日に女性の自宅マンションの非常階段で帰宅を待ち伏せたほか、２月上旬には復縁を迫るメールを４日間で計１４通送るなど、つきまといを繰り返したとされる。　検察側の冒頭陳述によると、被告は平成１４年に来日。日本人女性と結婚したが、その後別居状態になっていた（事件後に離婚）。被害者の女性とは昨年８月に同席したパーティーで知り合い、意気投合。間もなく交際を開始したが、被告の暴力などを理由に

【岡崎明子】パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが２・５倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。 　パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。 　早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。富山大や順天堂大、愛育病院など全国１１施設で２００８〜１０年に妊娠し、その後出産した１３６５人を解析した。内訳は専業主婦５７３人、正社員５６０人、パートなど１９２人。 　予定日より３週間以上、早く出産した早産の割合は７・５％。うちパートなど非正規雇用で働く女性は１２・５％が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の２・５４倍だった。正社員の早産率は６・６

東京都渋谷区で２００７年６月、温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」が爆発し、従業員３人が死亡、通行人ら３人が負傷した事故で、東京地裁（多和田隆史裁判長、田辺三保子裁判長代読）は９日、業務上過失致死傷罪に問われた「大成建設」社員で設計担当だった角田宜彦(よしひこ)被告（５５）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の有罪判決を言い渡す一方、施設の保守管理責任者だった「ユニマット不動産」（解散）元取締役の菅原啓之被告（５０）は無罪（求刑・禁錮２年）とした。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省は７日、米軍内で２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）中に、３３７４件の性的暴行事件があったことを明らかにした。オバマ大統領は同日の記者会見で「絶対に許さない」と述べ、厳しい姿勢で状況の改善を目指す考えを示した。 　１２会計年度の数字は、国防総省が認知した件数で、上官などから被害に遭った人が泣き寝入りするケースも多いとみられる。アンケートなどによる推計では、「望まない性的接触」を経験した人数は約２万６千人にのぼり、２０１０会計年度の前回調査に比べ約７千人も増えた。 　６日には、空軍内で性暴力の防止を担当する部門のトップが、酒に酔って女性の胸や尻にさわった疑いで逮捕される事件も発覚した。オバマ氏は７日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との共同記者会見でこの問題への見解を尋ねられ、「私は容赦しない。こうした行為に関与した者は軍事法廷で訴追され、地位を追われ

中島さん制作のデジタル魚拓。魚体に影をつけたほか、泳いでいるような印象を与える模様も描いた自宅で作業する中島隆博さん＝高槻市土橋町 　【釆沢嘉高】釣った魚の大きさなどを記録する魚拓。魚に墨を塗ってそれを紙に写して、と結構手間がかかってしまう。でも、そんな魚拓を簡単に手に入れられる「デジタル魚拓」というサービスがある。 　手がけているのは、大阪府高槻市土橋町の中島隆博さん（４７）。メール送信された写真から魚の部分だけをデータとしてパソコンに取り込み、申告された大きさに変更し、「魚拓」に加工。和紙に印刷し自宅まで届ける。魚を手で持っている写真でも、修整して指の部分を消すことが可能だ。 　中島さんは広告会社の元会社員。母親の介護を機に２００６年に退社し、３年後、広告会社時代に身につけた画像編集の知識を生かし、個人の企画会社を立ち上げ、デジタル魚拓を始めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

米国のモトクロスレース３クラスで優勝し、持ち帰ったトロフィーと下田丈君＝鈴鹿市役所 　【佐野登】三重県鈴鹿市立牧田小学校５年下田丈（じょう）君（１０）＝同市平田１丁目＝が、４月に米国で開催された国際的なモトクロスレースの３クラスで、念願の初優勝を果たした。１４１センチの自分の背丈より大きなトロフィー３本を持ち帰り「うれしいけれど、全米アマチュアモトクロス選手権で勝つのが目標」と、次のレースに意欲を燃やす。 　優勝したレースは、ネバダ州で４月８〜１３日にあった「ワールドミニグランプリ」。４歳から出場でき、５０〜１５０ｃｃの排気量と年齢などでクラス分けされ、米国はじめヨーロッパなどから約１３００人が出場した。下田君は６５ｃｃ、８５ｃｃの５クラスに出場して３クラスを制覇し、米国のサイトでも紹介された。あとの２クラスは２位と４位だった。 　同行した父・陽一さん（３８）によると、レースは１・５キロの

米軍嘉手納基地で枯れ葉剤を積み込む飛行機を整備した当山征男さん 　【奥村智司】ベトナム戦争で米軍が使用し、大きな健康被害をもたらした枯れ葉剤が、本土復帰前の沖縄に持ち込まれていたことが米軍の公文書や沖縄の住民の証言で明らかになった。ただし、米政府は「（公文書の）記述は誤り」と否定している。 　猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に保管されていた可能性は以前から指摘されてきたが、米政府が認めたことはない。 　米陸軍化学物質庁（ＣＭＡ）は２００３年、米軍が化学兵器の保管や処分をしていた北太平洋の米領ジョンストン島の環境調査報告書を作成。報告書には、７２年に「エージェント・オレンジ」と呼ばれる枯れ葉剤が入ったドラム缶２万５千本（５２０万リットル）が沖縄から同島に運ばれた、との記述がある。沖縄にはベトナムから持ち込まれたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。

食器洗浄機のカビにご注意 　【編集委員・永井靖二】　急速に普及する食器洗浄機の内部にカビが繁殖していることが、大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員の調査で分かった。サンプル調査の７割近くにのぼった。抵抗力が弱まっている人に感染症を引き起こす種類が多数派といい、こまめな手入れが必要だ。 　浜田さんは昨秋、食器洗浄機がある大阪府内の１３４世帯の協力を受け、洗浄水や内部を拭き取った試料からカビの有無を調べた。 　その結果、６８％に相当する９１台からカビが見つかった。ドアからの水漏れを防ぐパッキング部分は５８台（４３％）から検出された。１８台には洗浄水１ミリリットルあたり１００個以上のカビが見つかり、同１千個以上のものも２台あった。 　使用年数が１年を超すと、年数とカビの数に明確な関連は見られなかったが、漂白剤入り洗剤を使った洗浄機では、漂白剤入りを使わない洗浄機よりカビの数が３分の１〜１０

英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧 英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧 植民地時代、英軍から拷問を受けたと英国で提訴した３人の原告の１人、ケニア人女性のジェーン・ムソニ・マラさん＝２０１１年４月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドンＡＦＰ＝時事】６日付の英紙ガーディアンは、１９６３年のケニア独立前の反英闘争「マウマウ団の乱」（５２〜６０年）弾圧で、駐留英軍から拷問を受けた被害者への補償を英政府が検討していると報じた。被害者が英国で起こした補償請求訴訟で、英政府は２０１２年１０月、敗訴し上訴中。同紙は英政府が被害者弁護団に宛てた書簡を入手、和解協議入りを確認したと伝えた。 　マウマウ団の乱ではケニア人１万人以上が殺された。オバマ米大統領の祖父もこの乱で拘束された。英政府は長く、弾圧の法的責任は独立後のケニア政府に継承されたと主張してきた。しかし、英公文書の発掘が進み、