2006年に沖縄県沖縄市で米海兵隊員2人が起こしたタクシー強盗事件で、被害に遭った男性運転手(71)の弁護人が19日会見し、在日米軍が5年近く見舞金の支払いを放置していることを明らかにした。弁護人は同日までに、防衛省沖縄防衛局に米軍への支払い督促などを求める通知書を送付。日米両政府の提訴も検討しているという。 米兵による公務外の事件の損害賠償は、日米両政府の合意に基づき、防衛省を通じて在日米軍に請求する。米軍が認めた分を見舞金として支払い、残りを日本政府が補填(ほてん)することになっている。 那覇地裁は加害米兵の損害賠償責任を認め、男性側は計約2800万円を請求したが、防衛省側からの連絡はなく、見舞金は全く支払われていないという。