長野県松本市の私立小中一貫校「才教学園」（児童生徒４９８人）で、中学校の教員免許しかない教員が小学校の学級担任をするなどしていた問題で、松山治邦前教頭（５１）（２２日付で退任）が２７日夜、取材に応じ、２００５年の開校時から違法性を認識しながら不適切な授業を続けていたことを認めた。 松山前教頭は「募集しても思うように教員が集まらず、安定志向の若手が公立学校に移るなど、慢性的に人手不足だった」と説明。理事長を兼任する山田昌俊校長について、「違法状態との認識はあったと思う」と話した。 才教学園は２０日に記者会見して問題を公表。山田校長は「教頭にすべて任せていた」と述べ、松山前教頭は「教員免許法の知識がなく、違反だと思いもしなかった」と説明していた。 松山前教頭は取材に「教員免許がない私の独断による過失と説明すれば、学校への損失が一番少ないと考えた。虚偽説明は校長が了承した」と述べた。

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】シリアへの軍事介入をめぐる動きが加速している。米英などが攻撃準備を進めていると伝えられる一方、国連は外交的解決を求めて牽制するなど、事態は緊迫してきた。　首都ダマスカス郊外の化学兵器使用疑惑をめぐり、英国のキャメロン首相は２８日、アサド政権を非難し、民間人保護のために必要な措置を取ることを認める決議案を同日中にも国連安全保障理事会に提出する意向を表明した。米メディアによると、米政府は２９日にも政権による化学兵器使用を示す報告書を公表する計画で、米欧は軍事介入の最終判断に向けた準備を加速させている。　フランスのオランド大統領は２７日、「無実の人を毒ガスで殺害する決断を下した者を罰する用意がある」と述べた。軍事介入の場合にはフランスも参加する意向を示したとみられる。　カーニー米大統領報道官は２７日、「われわれが検討しているのはアサド政権の追放ではな

日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも

「ほっとレモン」という飲み物の商標が認められるかどうかが争われた裁判で、知的財産高等裁判所は「原材料を普通に用いた名前で商標としては認められない」という判決を言い渡しました。 この裁判は、飲料メーカーの「カルピス」が持っていた「ほっとレモン」という飲み物の商標について、別のメーカーが異議を申し立てたため、商標として認められるかどうかが争われました。 判決で知的財産高等裁判所の飯村敏明裁判長は「この言葉は『レモン風味の味付けをした温かい飲み物』などの意味で、原材料を普通に用いた名前だ。似たような飲み物は他社も販売していて、この会社だけの商品という認識を持つこともできず、商標としては認められない」という判決を言い渡しました。 カルピスによりますとこの商品は平成４年から２０年以上続くロングセラーで、去年は１年間に６０００万本以上が販売されていて、今後も販売は継続されます。 一方で、２８日の判決が

法務省は２８日、２０１４年度一般会計予算の概算要求をまとめた。 要求額は、１３年度当初予算比で８・９％増（６１７億円増）の７５８２億円。「観光立国」推進に向け、空港での出入国の手続きを迅速化する「自動化ゲート」の増設（８億６５００万円）や、６月にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、子どもの人権侵害に関する相談体制の強化（６億８３００万円）などを盛り込んだ。 自動化ゲートは、日本人と在留外国人を対象に、あらかじめ登録した指紋とパスポートが端末で認証されれば、審査官の面接なしに出入国できる。成田など４空港に４０台が設置されており、新たに３０台を増やす。法務省は、日本人などを対象とした手続きを簡素化することで、外国人旅行者の審査にあたる人員を拡充する方針で、入国審査官ら約１３０人の増員も要求した。

結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が、法の下の平等などを定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は28日までに、決定を9月4日に出すことを決め、関係者に通知した。 明治時代から引き継がれてきたこの規定について、最高裁はこれまで合憲としてきたが、大法廷は判例変更の場合などに開かれるため、違憲とされる可能性が高まっている。「相続格差の是正を」と願う婚外子の訴えは届くのか。大法廷の判断が注目される。 大法廷は7月、2001年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産分割をめぐる2件の審判について弁論を開いた。

広島県呉市の山中で専修学校生の少女（１６）を殺害し死体を遺棄したとして、男女７人が逮捕された事件に絡み、強盗致死罪などで起訴された鳥取県湯梨浜町、無職、瀬戸大平被告（２１）ら２人が、事件前に別の強盗事件を起こしていた疑いが強まり、広島県警が再逮捕する方針を固めたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、瀬戸被告は呉市の事件があった６月２８日より前に、この事件に加わり強盗致死の非行内容などで家裁送致された鳥取県米子市の無職少年（１６）ら数人の少年と共謀し、同県内のコンビニ店駐車場で、別の少年から数万円を奪っていたとみられる。 広島県警は近く、瀬戸被告を再逮捕し、無職少年については現在、少年鑑別所で観護措置となっていることから、任意での捜査を検討しているとみられる。その他の少年については、身柄を確保したうえで容疑が固まり次第、逮捕する方針。 呉市の事件では、瀬戸被

■かどわかされ目をくりぬかれた子ども、「角膜を盗まれた」はデマ―中国■ ＊追記 もともとのタイトルは「目をくりぬかれた子どもの「角膜を盗まれた」はデマ、中国臓器盗まれた都市伝説あれこれ」だったのですが、誤解を招きやすいとのお叱りをいただいたので改訂しました。目をくりぬかれた事件があったのは事実。ただし角膜を盗られたというネットで広がった噂は事実ではないと警察が発表しています（京華時報）。なおCNNが容疑者逮捕と報じていますが、中国語では現時点（2013年8月28日午後8時）でそうした報道はありません。 ■子どもをかどわかし目をくりぬく 6歳児、両目くりぬかれる＝女の行方追う―中国 時事通信、2013年8月27日 27日の中国新聞社電などによると、中国山西省臨汾市で24日、6歳の男児が何者かに拉致され、両目をくりぬかれる事件が起きた。犯行の動機は不明だが、現場に残された眼球からは角膜だけがな

男性が刺された豊崎西公園＝２８日午前１時５１分、大阪市北区豊崎５丁目 　２８日午前０時３５分ごろ、大阪市北区豊崎５丁目の豊崎西公園で「人が刺された」と１１０番通報があった。大阪府警によると、２０代の男性が男に刃物で背中を刺され、病院に運ばれた。男性は意識はあるという。刺した男は逃走しており、殺人未遂容疑で捜査している。 　大淀署によると、男性は背中に２カ所の傷を負っており、知らない男に刺されたとみられるという。 　現場の公園は大阪市営地下鉄御堂筋線中津駅の東約１００メートル。市営住宅やビルが立ち並ぶ一角にある。 最新トップニュース

松江市教委が、漫画「はだしのゲン」の描写が過激だとして、市立小中学校に閲覧制限を要請した問題は、全国で大きな議論を呼び、市教委は２６日、要請の撤回を決めた。 要請はどんな経緯で行われ、どんな問題点があったのか。今後判断を委ねられる学校現場では、自由な閲覧と、子供への配慮のはざまでどう対処するのか、戸惑いも広がる。 発端は昨春、松江市教委に市内の男性からあった申し入れだった。「はだしのゲン」について、「旧日本軍のありもしない蛮行などが掲載され、子どもに間違った歴史認識を植えつける」と、小中学校図書館から撤去することを求めていた。 作品では、主人公のゲンが、旧日本軍がアジアの国々で、面白半分に首を切り落としたり、人を銃剣術の的にしたりした、などと批判する場面が描かれる。ゲンが昭和天皇に戦争責任があると主張、中学の卒業式で君が代斉唱を拒む場面もある。 「ゲン」は、同市立小中学校４９校のうち４５校

「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移

アメリカ政府は、内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとして、軍事行動を含む選択肢を検討していることを改めて強調し、アメリカの一部のメディアは、早ければ数日以内に、シリア政府側に対してミサイル攻撃が行われる可能性があると伝えています。 アメリカのＮＢＣテレビは、２７日、複数のアメリカ政府高官が「早ければ２９日に、シリアに対するミサイル攻撃が開始される可能性がある」と述べたと伝えました。 攻撃は３日間に限定したもので、軍事力をそぐよりも、アサド大統領に警告を発するためだとしています。 また、ＡＢＣテレビも、数日か数週間以内に軍事行動が取られる可能性があると伝えています。 これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は２７日、記者会見で「オバマ大統領は、まだ決定を下していない」と述べる一方、軍事行動を含む選択肢について、検討を続けていることを改めて強調しました。 さらに、カーニー報道官は、軍事行

東京高等裁判所が今月、関税法違反事件の裁判で、被告に適用した罪では起訴の時点で時効が成立していることに気づかず、有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 神奈川県の５９歳の被告は平成２０年に成田空港から中国にうなぎの稚魚を密輸しようとしたとして、４年後の去年１２月、関税法で禁じられた無許可輸出の未遂罪で起訴されました。 この被告の裁判で２審の東京高等裁判所は今月６日、「稚魚を隠したケースを航空会社に預ける前だった」として、起訴された未遂罪ではなくより刑が軽い予備罪を適用して罰金５０万円の有罪判決を言い渡しました。 しかし、検察によりますと時効までの期間が未遂罪が５年なのに対し予備罪は３年と短く、予備罪を適用する場合は、この被告は起訴された時点で時効が成立していることになるため有罪にはできず、本来は裁判の手続きを打ち切る「免訴」にしなければならなかったということです。 検察と被告の双方が

【ロサンゼルス＝藤えりか】米ネバダ州クリーチ空軍基地近くで２６日午後３時半すぎ、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）が着陸に失敗した。乗員４人は脱出、けがはなかった。地元紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルが報じた。原因や機体の損傷状況などは明らかになっていない。 　このオスプレイは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているものと同型機。カリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地に所属、クリーチ空軍基地との合同による通常の訓練中だったという。報道によると、現場は同空軍基地の北西約５キロ、同州最大の都市ラスベガスから北西約８０キロの高速道沿いの公有地とみられる。 最新トップニュース

【辻外記子】厚生労働省は、急病や事故による救急患者の受け入れを断らない病院を全国に約１００カ所、整備する方針を決めた。救急患者の「たらい回し」を防ぐのがねらいで、条件を満たせば、どんな状態でもいったん受け入れて対応することを目指す。来年度予算の概算要求に約２０億円を盛り込み、スタッフやベッドの確保に必要な経費を補助する。 　対象となるのは、入院や手術を必要とする患者を受け入れる二次救急の施設。地域ごとに受け入れ条件として「３０分以上待った」や「５カ所から断られた」などのルールを決め、対象の救急患者を受け入れ、入院させたり、手当てをした後に他の施設に転院させたりする。 　救急車を呼んでも、受け入れ病院が見つからず車内で待たされたり、救急隊がいくつもの病院に電話をしても断られたりするケースの減少につなげる。 続きを読む関連リンク救急搬送、使えるスマホ　症状入力、受け入れ病院を検索(8/3)新ポ

日本マクドナルド社長に就いたサラ・カサノバ氏（右）を見守る日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長＝２７日午後、東京都新宿区日本マクドナルドＨＤの業績は悪くなっている 　【生田大介、平井恵美】日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸（えいこう）会長兼社長（６４）が２７日、傘下の事業会社「日本マクドナルド」の社長を退任した。後任は、６カ国のマックで実績を重ねてきた外国人女性。９年間続いた「ワンマン体制」と決別し、グローバル企業の強みを生かす経営に転換する。 　「日本市場は競合環境も厳しい。売り上げ回復のためにも、一刻も早く新たな経営のタレント（才能がある人）を追加したかった」 　原田氏はこの日の会見で、社長交代の狙いをそう説明した。後任はサラ・カサノバ氏（４８）。出身地カナダのほか、ロシアやマレーシアでマックの事業に携わってきた。日本でも２００４年から５年間、商品企画な

２７日午後７時３０分頃、太平洋上空を飛行中の成田発米サンディエゴ行き日本航空６６便（ボーイング７８７型機、乗員乗客１９２人）の計器に、右主翼にある揚力装置の不具合を示す表示が出た。

NYダウ、2カ月ぶり安値＝シリア緊迫化で続落〔米株式〕（27日）☆差替 時事通信 8月28日(水)6時0分配信 【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク株式相場は、シリアをめぐって欧米諸国の軍事介入観測が高まるなど情勢が緊迫化してきたことを嫌気して、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比170．33ドル安の1万4776．13ドルと、6月25日以来、約2カ月ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同79．05ポイント安の3578．52で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3635万株増の6億8210万株。 米政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとほぼ断定。英仏などとともに近くシリアを攻撃するとの観測が強まってきている。こうしたシリア情勢の緊迫化を受けて、米株市場ではリスク回避の動きが優勢となり、朝方から幅広い銘柄が売られる