【ニューヨーク＝中井大助】米オハイオ州クリーブランドで女性３人を約１０年にわたって監禁した罪などで、終身刑を言い渡されたアリエル・カストロ受刑者（５３）が３日、刑務所内で自殺をした。ＡＰ通信などによると、独房の中で首つりをしているのが見つかり、病院に搬送されたが、死亡が確認されたという。 　スクールバス運転手だったカストロ受刑者は２００２年から０４年にかけて、当時１４歳から２０代だった女性３人を誘拐。今年５月に１人が逃げだし、保護されるまで監禁を続け、性的暴行を加え続けた。検察は誘拐や強姦（ごうかん）などの罪に加え、暴力で妊娠中絶させたことによる殺人などの罪で起訴。カストロ受刑者は死刑を避けるため、大半の罪を認める司法取引に応じ、８月に保釈なしの終身刑に加え、禁錮千年を言い渡されていた。 関連記事米で判決「終身刑と禁錮千年」　女性３人監禁事件の被告8/2米の女性３人監禁、被告に禁錮千年か　

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【ニューヨーク草野和彦】シリアの化学兵器使用疑惑で、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は３日の記者会見で、米国によるシリア軍事攻撃の方針について「武力行使は、国連憲章に基づく自衛権の発動か、国連安全保障理事会の承認がある時のみ合法」と述べ、法的根拠を欠くとの認識を示した。 【混迷するシリア】特使アンジーも警鐘　国外脱出の難民２００万人　 　オバマ政権は軍事攻撃の根拠として、化学兵器の使用・拡散の抑止などを主張。一方、ロシアと中国の反対を想定して安保理での対応協議をあきらめ、国連調査団の現地調査についても、結果判明を待たずに攻撃する可能性を示唆している。事務総長の米国批判ともいえる踏み込んだ発言には、こうした「国連軽視」への反発があるとみられる。 会見で事務総長は、米国の攻撃方針を念頭に、「いかなる懲罰的措置であっても、さらなる流血の事態の阻止や、政治的解決の促進への取り組みに及ぼす影響を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた２件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、規定は「違憲」との決定を示した。　明治時代から続く同規定をめぐっては大法廷が平成７年に「合憲」と判断、小法廷もこれを踏襲してきたが、新たな判断を示した。最高裁が法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後９件目で、国会は法改正を迫られることになる。　規定の合憲性が争われたのは、１３年７月に死亡した東京都の男性の遺産分割をめぐる審判と、同年１１月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。いずれも家裁、高裁は規定を合憲と判断し、婚外子側が特別抗告していた。　今年７月に開かれた弁論で、和歌山の婚外子側は「どのような事情の下に生まれるかは選択の余地がないのに、差別を受けるの

1 名前：そーきそばφ ★：2013/09/03(火) 22:28:42.00 ID:???0 中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは３日、金沢片町店（金沢市）で、男性客約１０人が不適切な行為をしたとして、２日夕から同店の営業を停止したと発表した。 服を脱ぐなどの非常識な振る舞いをしたという。店舗の閉鎖も検討しており、損害賠償を請求する方針だ。 同社によると、男性客らの行為を撮影した画像が、インターネットの交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に掲載されていた。この画像を見た人から電子メールで連絡があり、２日に事態を把握したという。画像はすでに削除されている。 この問題を受けた社内調査で、新潟近江店（新潟市）の男性社員が、店内のギョーザ専用の 冷蔵庫内に入っている画像もネット上で見つかった。食材の廃棄や店内の消毒をするため、 同店の営業を３日に停止した。男性社員は

３日午後６時４０分ごろ、大阪府豊中市岡上の町の歩道で、近くに住む女性（３５）と長女（１）がマンホール付近が陥没してできた穴に転落し、軽傷を負った。 大阪府警豊中署などによると、女性は長女を抱きながら自転車を押して歩いていたところ穴に転落。穴は縦横５０〜７０センチで、深さ約２・５メートル。地中の空洞部分は縦横約３メートルの広さだという。 豊中市によると、マンホールの底の部分に亀裂があったといい、市は「亀裂から土が配管の中に流れ出し、空洞ができたのが陥没の原因ではないか」としている。

中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将　金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認

津波で被災した沿岸部では、更地となった跡地の利用方法について検討が進められている（８月７日、岩手県釜石市で） 宮城県東松島市は、沿岸部の被災地から高台へ集団移転する人たちから買い取った農地や住宅の跡地を、企業や研究機関などに無償または格安で貸す方針を決めた。 東日本大震災の後、被災自治体による沿岸部の土地の買い取りが進んでいるが、いまだに具体的な活用計画がないケースも多く、他の自治体の参考となりそうだ。 産業を誘致　雇用も期待 沿岸の津波被害を受けた地域などは、住宅の新増築が禁止される災害危険区域となり、どのように活用するかは被災自治体で共通の課題となっている。 一部自治体では、水産加工団地や漁港関連施設、防災公園を整備する計画があるが、所有し続けることになれば管理費がかかる上、更地のままでは景観上の問題もある。 このため、東松島市では土地を貸し出す場合、通常は地価の４％の借地料を取ってい

厚生労働省は４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）だった。 世帯別では６５歳以上の高齢者世帯が７１万２１９８世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が２８万４６３２世帯−だった。厚労省は世帯数の増加は依然続いているものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」と分析。受給者数の減少については「経済の好転で失業率が改善していることなども影響した可能性がある」としている。

自殺の伯母が容疑者＝男児両目くりぬき事件−中国山西省 自殺の伯母が容疑者＝男児両目くりぬき事件−中国山西省 【北京時事】３日夜の新華社電によると、中国山西省臨汾市汾西県で８月２４日に６歳の男児が、何者かに両目をくりぬかれた事件で、地元警察当局は、男児の伯母（４１）を容疑者と断定した。伯母は３０日に井戸に身を投げて自殺している。 　警察によれば、男児は伯母に野外に連れて行かれ、両目をくりぬかれ、失明した。警察がＤＮＡ鑑定などを実施したところ、伯母の衣服に男児の血痕が確認された。 　４日付の中国紙・新京報によると、男児の両親と伯母一家の間には半身不随の老いた父親の介護をめぐり争いが生じていた。伯母は事件発生後、警察が事情聴取に来た際もおびえた様子だったという。 　事件直後から男児の元には各地から寄付が寄せられ、２日までに１０万元（約１６０万円）を超えた。（2013/09/04-08:38）

アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動の構えを見せるなか、シリアからの報復が懸念されているイスラエルは、シリア沖に近い地中海でミサイルの迎撃システムの実験を行いました。 イスラエルの国防省は３日、地中海でアメリカ軍と合同でミサイル迎撃システム「アロー」の実験を行ったと発表しました。 ミサイル迎撃システム「アロー」は、シリアやイランなどからの弾道ミサイルを撃ち落とす目的でイスラエルとアメリカが共同で開発したものです。 今回の実験は、アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動の構えを見せ、アメリカ軍が地中海に艦船を展開させるなど事態が緊迫しているなかで行われました。 この実験を巡っては、イスラエル国防省が実験のためのミサイルを発射したと発表する前に、ロシア国防省が「地中海からミサイルのようなもの２発が発射されたことを探知した」と発表したことから、一時緊張が走りました。 アメリカが軍事行動に

【東山正宜】発射１９秒前に打ち上げが中止された新型ロケット「イプシロン」の打ち上げ日が決まらない。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はトラブルの原因究明と対策に追われ、「メドは立っていない」。発射場を抱える鹿児島県肝付町は「いつになるのか」と、やきもきしている。 イプシロンは８月２７日、肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、秒読みはゼロまで読み上げられたが、打ち上げられなかった。ロケットの姿勢を監視するセンサーの信号とコンピューターの演算に０・０７秒の時間差があり、「異常」と判断されて自動停止したためだ。ＪＡＸＡは当初、「原因究明と対策に２日間は必要だが８月３０日の打ち上げも不可能ではない」としていたが、あれから１週間が過ぎた今も総点検に追われている。 肝付町には翌２８日から、「次はいつ？」「発射場が見える見学場の抽選は？」などの問い合わせの電話が毎日２０〜４０件ほどかかっている。町は、次も多

東京都監査事務局は３日、同事務局所属で都職員の男性主事（５４）が１９８９年２月〜今年５月の２４年間で通勤手当計３１８万円を不正受給していた、と発表した。調査に対して自ら申告したといい、同事務局は同日付で停職１５日の懲戒処分にした。 同事務局によると、主事は自宅から最寄り駅までバス通勤と届け、月約１万円の通勤手当を得ていたが、実際は「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っていた。手当は駅周辺の駐車場代に充てていたという。 主事は、法律の返納義務がある過去５年分の計７３万円を返納した。

【木村聡史】国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。 国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。