２１日午後、福井県小浜市の路上で、包丁を振り回していた男に警察官がやめるよう命じましたが、従わずに向かってきたため発砲し、このうち１発が男の足に当たりました。 警察は男を銃刀法違反の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 ２１日午後２時半ごろ、小浜市泊の路上で、「包丁を振り回している男がいる」と警察に通報がありました。 警察によりますと、駆けつけた警察官が男にやめるよう命じましたが、従わずに包丁を持って向かってきたため、空の方向に１発、威嚇発砲したあと、男に向けて３発発砲しました。 このうち１発が右の太ももに当たり、男は病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。 男は刃物を合わせて３本持っていたということで、警察は銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、近くに住む榎本彦宏容疑者（３７）で、警察は包丁を振り回したいきさつなど詳しい状況を調べています。 小浜警察署は「何

全国学力テストの結果の公表方法を検討している文部科学省の有識者会議が開かれ、「子どもへの影響や学校の序列化が心配だ」として、学校ごとの結果を教育委員会が一律に公表することに慎重な意見が相次ぎました。 全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われている学力テストは、「学校の序列化や過度の競争につながるおそれがある」として、教育委員会が学校ごとの結果を公表することは認められていませんが、「自治体の判断に任せるべきだ」という指摘があることから、文部科学省の有識者会議で来年度以降の公表の在り方を検討しています。２１日の会議では、教育委員会や学校、それに保護者およそ１万人などを対象に行われたアンケートが示され、学校ごとの結果を教育委員会が一律に公表できるようにするかどうかについて賛否が大きく分かれたことが報告されました。委員からは一律の公表に慎重な意見が相次ぎ、「成績上位の校長名をホームページに掲載し

ビックリ！　ええっ、こんな話になるの！ 本書は7篇からなる連作だが、そのうち6篇は既発表だ。1988年〈小説奇想天外〉誌上ではじまったものの同誌の休刊で中断され、大森望編のオリジナル・アンソロジー・シリーズ《ＮＯＶＡ》で復活。各話ごとに太陽系の各地でおこなわれる土木工事を取りあげて、プロジェクトの危機的局面をいかに乗りきるかを描く。なんとも地味でシブいＳＦである。 しかし、書き下ろしの完結篇「星を創る者たち」で、すべてがひっくり返る。いや、地味でシブい工学ＳＦという基調はおなじなのだが、いきなり大風呂敷になるし、なによりもプロジェクトの主体／対象の関係がまったく違う。エッシャーの騙し絵ではないが、地と図がくるりと反転してしまう。 ふだんから「ネタばれ上等！」といって憚らないぼくだが、さすがにこのネタを明かすわけにいかない。本書の怒濤のサプライズに較べれば、第二ファウンデーションのありかやた

京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、１２００万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、１２００万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士

人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。 パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。 そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続ける

東海道新幹線の最新型「Ｎ７００Ａ」車両と同じ最新機能を主力の「Ｎ７００」車両にも搭載する改造工事の様子が２１日、ＪＲ東海浜松工場（浜松市）で報道各社に公開された。制動力を約１５％向上させるブレーキディスク、地震発生時に非常ブレーキがより早く作動するシステムへ改造するほか、ダイヤが乱れた際に遅延を早期に回復させる走行装置を搭載する。このほか１編成当たり１万超の部品を取り付ける。　ブレーキを取り換えた台車に車体を合体させる作業が公開された。大型クレーンでつるした白地に青いラインの車体をゆっくりと下ろし、作業員が下に潜り込み微調整しながら台車に組み合わせた。改造後の車体側面には「Ｎ７００Ａ」のロゴが貼り付けられた。　「Ｎ７００」は平成１９年に登場、２８年春までに全８０編成がこの改造を予定し、総費用は約２３０億円に上る。改造は「Ｎ７００Ａ」を新しく発注するよりコストを大幅にカットできる。「Ｎ７００

東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に

安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

経営不振の第３セクターや地方公社などの整理を進めるため、政府が新たな支援策の検討に乗り出すことが２０日、分かった。 政府は２０１３年度までの５年間を地方自治体に抜本改革を促す集中処理期間としてきたが、財政支援を受けながら債務超過状態にある法人はなお６００以上あり、自治体にとっての財政リスクになりかねないと判断した。 新たな支援策は、総務省の有識者会議「第三セクター等のあり方に関する研究会」で、２２日から検討する。都道府県や市町村が設立した約８０００の３セクや公社などのうち、金融機関の融資を受ける際に自治体から債務保証や損失補償を受けている法人は、今年５月時点で１９２３で、このうち債務超過ないし実質的に債務超過している法人は６３９に上る。 政府は０９〜１３年度の間、自治体が３セクや公社などを整理・廃止する際に必要な資金を調達できる「第三セクター等改革推進債」（３セク債）の発行を認めたが

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長をめぐる取材景色が一変した。登退庁時に記者が取り囲んで行う「ぶら下がり取材」で、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ、代表撮影に変更。「市役所に連日、人員を割く負担が重いため」（民放関係者）というメディア側の都合ではあるが、テレビ各社が自前の映像にこだわらなくなった背景には、橋下氏に対する注目度が全盛期から低下していることがあるようだ。　３連休が明けた１５日正午すぎ。市役所を通じて事前に同日から代表撮影に切り替わることを聞いていた橋下氏は表情を変えずに、代表撮影をしていたＮＨＫのカメラと向かい合った。　これまではＮＨＫをはじめ、関西テレビ、毎日放送、朝日放送、読売テレビなど民放各局で計５台以上のＴＶカメラやマイクの担当者たちがそろい、橋下氏が現れると一斉にライトをたいてレンズを向けていた。慰安婦発言などで注目度が高まった際には、さらにワイドショーのスタッフらも

許可を取らないままクラブ営業をしたとして、警視庁は、東京都港区西麻布４丁目の飲食店「Ｂａｒ　ＭＵＳＥ」の経営会社社長、高野祐樹容疑者（３７）＝東京都目黒区三田２丁目＝ら４人を風俗営業法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、２１日発表した。　生活安全特別捜査隊によると、４人は２０日午前２時ごろ、都公安委員会の許可を受けないで、店内に踊り場やＤＪブースを設け、客にダンスや飲食をさせた疑いがある。置き引きやケンカなど店に関する１１０番通報は昨年３８件だったが、今年は８月までで３９件に上っていたという。　「ＭＵＳＥ」は、西麻布地区で最大級の人気クラブで、芸能人も来店する店として知られる。昨年１年間で約３億４２００万円の売り上げがあった。　風営法は「客にダンスをさせ、飲食させる営業」には公安委の許可が必要と規定。許可を取っても、最長で午前１時までしか営業できない。かき入れ時の深夜帯に店を開けなくなるため

【ベルリン＝宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首（４５）が率いるフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反ＥＵ」を掲げるＦＮの台頭に国内外で懸念が強まっている。　同国では１３日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、ＦＮの候補が得票率５４％で当選した。地方の１議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」（仏紙フィガロ）と大きく報じた。　決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合（ＵＭＰ）とＦＮの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第１回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がＵＭＰ支持に回っても太刀打ちできなかった。　今月公表の世論調査では、来年５月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「Ｆ

ギリシャ中部ファルサラの少数民族ロマの居住キャンプでこのほど、金髪で緑色の目をした白人の少女（４）が発見された。両親を名乗るロマの男女はＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことが証明され、警察当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などに協力を要請、本物の両親を捜している。　地元メディアは「身元不明の金髪の天使の謎」などの見出しで連日、事件を大々的に報じている。　現地の報道によると、少女は今月１６日、警察がロマのキャンプを麻薬密売の容疑で捜索した際に発見された。マリアという名前で、警察は２００９年にロマの男女に誘拐されたとみている。北欧かブルガリアの出身の可能性があるという。　未成年者誘拐容疑などで逮捕されたロマの男（３９）と女（４０）について、警察は子どもの人身売買にかかわっていた可能性もあるとみて調べている。男女の弁護士は、２人が子どもを育てる意思がなかった外国人の母親から譲り受けたと主張している。（

21日午前7時10分ごろ、栃木県那須塩原市沼野田和の市道で、集団登校中の市立大原間小学校の児童5人の列に乗用車が突っ込んだ。3年の男児（8）の額にドアミラーが当たり病院に運ばれたが、命に別条はないという。他の3〜5年の男女4人にけがはなかった。 県警那須塩原署は、自動車運転過失傷害容疑で運転していた同市青木、会社員平野晃容疑者（42）を現行犯逮捕。容疑を認め、「太陽の光が目に入って前が見えなかった」と供述しているという。平野容疑者は通勤途中だった。

【ニューデリー＝田原徳容】インド東部の大都市コルカタ（旧称カルカッタ）中心部で、「車の邪魔」との理由から自転車の通行が禁止され、市民が困惑している。 市民団体は「環境に優しい自転車が見直されている世界の風潮にも逆行し、国の恥」と禁止撤回を求め、行政当局を提訴する構えだ。 人口約１４００万人のコルカタは１日平均数十万台の車と自転車が行き交い、狭い道が多い中心部の渋滞が慢性化。当局は９月以降、渋滞解消のため１７４の道路で自転車を排除し、違反者から罰金１１０ルピー（約１７３円）の徴収を始めた。 自転車はインドで主要な交通手段で物品の運搬にも利用されており、市民団体によると、約２５０万人の生活に支障をきたしているという。同団体メンバーのビネ・ジャジュ氏は「渋滞は解消されず、大気汚染が悪化。通行制限が必要なのは車だ」と話した。

大手医療法人「徳洲会」グループは、去年の衆議院選挙で違法な選挙運動を展開した疑いが持たれている問題を受けて、２０日に臨時の理事会を開き、創設者の徳田虎雄理事長が責任を取って辞任しました。 徳洲会グループは去年１２月の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員を応援するため、組織的に違法な選挙運動を展開した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めています。 ２０日、神奈川県鎌倉市の病院に６０人余りの幹部が集まって臨時の理事会が開かれ、グループの創設者で徳田議員の父親の徳田虎雄理事長がこうした事態を招いた責任を取って辞任しました。 出席者によりますと、徳田理事長は自分の親族が中心のグループ経営が批判を受けているとして、今後は親族を経営から遠ざける考えを示したということです。 このあと、後任に鈴木隆夫副理事長が決まりました。 出席者から不正な選挙運動への関わりを問われた鈴木副理事長