群馬県伊勢崎市で1976年、女子中学生2人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した宇治川正死刑囚（62）が15日午後、肺がんのため東京拘置所で死亡した。法務省が同日発表した。 法務省などによると、宇治川死刑囚は79年に一審前橋地裁で死刑判決を受け、89年に最高裁で上告を棄却され確定した。肺がんを患い、拘置所内の医療施設で治療中だった。

１５日午前８時半ごろ、高知県土佐清水市津呂沖約１キロの海上で、定置網にかかったミンククジラ（体長約６メートル）を網から外そうとしていた同市旭町、漁師岡崎浩幸さん（３５）が、クジラが暴れた際に顔面などを強打。病院に運ばれたが、約２時間半後に死亡した。　土佐清水海上保安署によると、岡崎さんは定置網の引きあげ作業中。網にクジラがかかっていることに気づき、漁船２隻でクジラの尾にロープをかけるなどして、網から外そうとしていたところ、クジラが暴れた。他の漁師が気が付くと、岡崎さんが船の甲板に倒れていたという。同署などが詳しい事故原因を調べている。

年内に韓国で開催予定だった日中韓首脳会談が越年する見通しとなり、来年の議長国をどの国にするかの話し合いが、「押し付け合い」の様相を呈している。 ２００８年以降、議長国は３か国が持ち回りで担当しており、今年は韓国、来年は日本の順番。だが、今年の３か国首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立によって中国が難色を示し、年内開催のメドが立たず、１年間に一度も開催できないという初の事態となりそうだ。 こうした場合の議長国の取り扱いには明確なルールがない。関係者によると、中国は韓国に、議長国としての担当も来年に持ち越すよう打診している。会談は議長国で開くため、李克強(リークォーチャン)首相が日本を訪問しなければならなくなる事態を避ける狙いとみられている。日本政府内にも、日本で開催するより韓国で開催した方が、首脳会談の実現の可能性は高いとの声がある。 これに対し韓国は、来年の会談を自国で開く準備をして

【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。

兵庫県明石市は１４日、阪神大震災でがれき処理などに携わった男性職員（４９）が中皮腫で死亡したと発表した。　市によると、男性職員は環境部所属で１０月１５日に死亡。ごみ収集を担当していたが、震災後約３カ月間、道路上のごみを移動させたり、がれきをごみ収集車で集めたりする作業でアスベスト（石綿）を吸ったとみられる。作業中はマスクを着用していたが、防じんマスクではなかったという。　男性職員は昨年６月に悪性腹膜中皮腫と診断され、同８月に地方公務員災害補償基金兵庫県支部に公務災害の認定を求めていた。

東京電力は福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を、今月１８日から始めることを明らかにしました。 廃炉に向けた最初の節目と位置づけられ、事故の影響が残るなかでの作業を安全に進められるかが課題になります。 福島第一原発４号機の使用済み燃料プールには、最も多い１５３３体の燃料が保管され、東京電力は、ほかの号機より早く取り出しを始めることにしています。 水素爆発で壊れた建屋上部を覆うカバーや燃料を取り出すクレーンなどの設置はすでに終わっていて、原子力規制委員会の事前の検査や外部の専門家による視察で問題がないと評価されたことから、東京電力は、今月１８日から取り出し作業を始めることを明らかにしました。 作業は燃料プールに保管されている燃料をキャスクと呼ばれる輸送用の容器に水中で移したあと、キャスクを大型クレーンで地上に降ろし、およそ１００メートル離れた共用プールという

■「いそぐ」「ゆっくり」レーン利用調査　今年度から岡山市内の国道で自転車レーンを整備している岡山国道事務所（岡山市）は、レーンを示す新たな標識デザインを決めるための実態調査を１９日から行う。青赤の２色表示で、自転車レーンと歩道の２方向に運転者を分岐誘導させる形を検討中で、実現すれば全国でも珍しい標識だという。　調査は同市中心部のＪＲ岡山駅前の市役所筋や西川緑道、桃太郎スタジアム前など、すでに自転車レーンがある５カ所で２１日まで行う。標識の右には青字に白い文字で「いそぐ自転車」と書かれ車道の自転車レーンに誘導、左には赤字に白く「ゆっくり自転車」と書き、従来通り歩道へも分岐誘導する。　他都市で自転車レーンを新設する場合、歩道への自転車乗り入れは禁止するのが一般的。必然的にレーンのみへの誘導になり、２方向誘導という形にはならない。だが、同事務所と岡山市、県警などが協議して生み出した「岡山スタイル

千葉県野田市にある廃油を精製している施設で爆発を伴った火災があり、警察によりますと、従業員など１２人がけがをして、このうち１人が心肺停止の状態になっているほか、１人の行方が分からなくなっているということです。 野田市消防本部と野田警察署によりますと、１５日午後４時１５分ごろ、野田市二ツ塚の廃油を精製している「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で爆発音があり、火災が起きていると通報がありました。 警察によりますと、この会社の従業員のほか、周辺の会社でも窓ガラスが割れるなどして合わせて１２人がけがをして、このうち１人が心肺停止の状態になっているということです。 また当時、施設内にいた従業員１人の行方が分からなくなっているということです。 警察によりますと、爆発したのはエンジンオイルの廃油のタンクだということです。 施設の隣に住む７８歳の女性によりますと、「ものすごい爆発音が聞こえ、窓の外を

来年４月の消費税率引き上げに伴う東京都営地下鉄やバスの運賃について、都はＩＣカードを利用した場合は１円単位で、切符を購入した場合は１０円単位で値上げする方針を固めた。 今月末に開会する都議会に条例の改正案を提案する。 都営地下鉄の初乗り運賃は現在１７０円。値上げ後はＩＣカードが１７４円、切符は１８０円になる。都バスや都電荒川線は来年４月から値上げを実施。都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーは大規模なシステム改修が必要なため、同６月から行う。ＪＲ東日本や東京メトロも、同様の対応を取る方針を打ち出している。

東京都八王子市の「スーパーナンペイ大和田店」で１９９５年、女性３人が射殺された事件に絡み、警視庁は１４日夜、中国籍でカナダ在住の何亮容疑者（４３）を旅券法違反容疑で逮捕した。身柄は１５日午後にも成田空港に到着する見込み。ナンペイ事件について何らかの事情を知っている可能性があり、同庁が今後、関連を調べる。　捜査関係者によると、何容疑者は２００２年４月、武田輝夫元死刑囚＝覚醒剤密輸事件で１０年に中国で死刑執行＝らと共謀し、日本人名義の旅券を不正に取得した疑いがもたれている。同月、何容疑者はこの旅券で名古屋空港から中国へ出国した。　警視庁は０９年９月、武田元死刑囚から「何容疑者がナンペイ事件の実行犯を知っているはずだ」との証言を得て、何容疑者が居住するカナダに身柄引き渡しを求めていた。

民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満

台風２６号による土石流災害が起きた伊豆大島（東京都大島町）で、約１カ月間にわたって行方不明者の捜索などにあたっていた自衛隊員約１４０人が１５日午前、撤収を始めた。　午前１０時半過ぎ、役場前で災害派遣部隊指揮官の反怖（たんぷ）謙一陸将が「これからも絆を強めていきたい。何かあればまた救援に来ます」とあいさつ。沿道に集まった住民は「ありがとう」「励まされたよ」と感謝の気持ちを伝え、空港に向かうバスに手を振った。近くに住む岡田俊子さん（７７）は「自衛隊のみなさんには感謝してもしきれません」と話していた。　自衛隊は災害が発生した１０月１６日から被害者の救助、捜索に加え、二次災害を防ぐために砂防ダムにたまった土砂や流木を運び出す作業なども担った。任務を終了した８日までに延べ約２万９７０人が作業にあたった。

大阪市立加美北小学校（同市平野区）の講師の女（６０）が同僚の４０代女性教諭に睡眠導入剤入りのシュークリームを食べさせた事件で、他にも複数の女性教諭が会議の途中にいきなり眠り始めるなど、突然の体調不良を経験していたことが１５日、捜査関係者らへの取材で分かった。教諭らは原因不明の「眠り病」と呼んで恐れていたという。　捜査関係者によると、女が同小に着任した数年前から、数人の女性教諭が学年の会議や入学・卒業式の途中で突然体調を崩したり、気を失ったりして病院に搬送されていた。　講師の女は昨年６月１日、職員室での会議中に持参したシュークリームを配り、そのうち１個に睡眠導入剤「ブロチゾラム」を混入し、教諭に食べさせた容疑で大阪府警平野署が書類送検した。導入剤は家族に処方された錠剤だった。　またこの教諭の靴や教科書に「ヤメロ」「バカ」と落書きした器物損壊容疑でも書類送検されている。　同校は産経新聞の取材に

持ち物に「バカ」「ヤメロ」の落書きも　小学校の同僚の女性教諭に睡眠導入剤を入れたシュークリームを食べさせ、急性薬物中毒にしたとして、大阪府警平野署は１４日、傷害などの容疑で、大阪市立加美北小学校（同市平野区）の講師の女（６０）を書類送検した。教諭は一時意識不明となり、入院を余儀なくされた。　また、職場復帰したばかりの教諭の運動靴や指導用教科書に「ヤメロ」「バカ」とマジックで書き込んだ器物損壊容疑でも書類送検した。「教諭の指導方法が自分と異なり、任せていたら子供たちが育たないと感じた。態度にも不満があり、邪魔で仕方なかった。いなくなればいいと思った」と容疑を認めている。　傷害の書類送検容疑は昨年６月１日午後４時５分ごろ、小学校職員室で、市販のシュークリーム１個に睡眠導入剤を混入して４０代の女性教諭に食べさせたとしている。教諭は食べて間もなく意識不明となり、病院に搬送。９日間入院した。　同署に

食用でないヒョウタンを児童２８人に食べさせ、うち１７人が嘔吐（おうと）するなど体調不良になったとして、大阪府教委は１４日、茨木市立小学校の男性教諭（６３）を同日付で懲戒免職にした、と発表した。　府教委によると、男性教諭は７月２日午前、４年生の理科の授業中、校庭で観察用に育ててきたヒョウタンに毒性があるか確認しないまま、「食べたい人」と尋ね、２４人に食べさせた。気持ち悪くなった児童がいると報告を受けた校長が食べさせないよう指導したが、午後の授業でも４人に食べさせた。　その結果、児童３人が病院で受診し、１人が脱水症状で点滴を受けた。府教委は「児童の安全に関わる問題で、校長の職務命令にも反しており悪質」と判断。教諭は「人数を減らせば大丈夫だろうと思った。安易に食べさせ、申し訳なかった」と話しているという。

米政府系放送局ラジオ自由アジアは１３日までに、中国青海省ゴロク・チベット族自治州で１１日に焼身自殺を図った２０歳のチベット族僧侶が死亡したと伝えた。　僧侶は自らの体に火を付けた後、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の名前を何度も叫んで加護を求めていた。　死亡する前に、友人に対してチベット族が団結して、独自の言語や文字、伝統文化を守るように言い残したという。（共同）

インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内企業が価格競争で不利になっている問題で、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策の検討作業を急ぐことになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本国内に向けて販売しても、現在の税制では国内の取引でないとみなされて消費税を課税することができず、消費税を支払っている国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策について検討作業を急ぐことになりました。 この中では、まず新たに課税した場合の消費税がどれだけあるのか試算することにしています。 そのうえで、海外企業がネットを通じて販売した場合も国内取引とみなして消費税を課税すること

大阪府泉佐野市の外郭団体「泉佐野市公園緑化協会」から委託された公園清掃事業の代金が未払いになっているとして、同市の造園業者らでつくる「泉佐野造園業協同組合」が近く、同協会を相手取り約４５０万円の支払いなどを求める訴えを大阪地裁岸和田支部に起こすことが２４日、分かった。　同協会は泉佐野市が全額出資する財団法人だが、財政難で「早期健全化団体」に指定されている同市が出資金３億円の返還を求めるなどしたため、苦しい事業運営が続いている。　協同組合側の代理人弁護士によると、緑化協会は平成２４年度、市内の公園約１６０カ所の清掃や植木の剪定（せんてい）を同組合に委託し、約４１００万円を支払う契約を結んだ。ところが、組合側が今年４月に後払い分の約２千万円を請求したところ、協会側は「契約した業務が十分に行われていない」として、約４５０万円の減額を通告した。　組合側は「業務は適正に行われており、減額は不当」と主

大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男（31）について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。 男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の男性（61）とビル清掃員の女性（63）を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。

東アフリカのソマリアがサイクロンの直撃を受け、暴風や雨によって家屋が倒壊するなどして１００人以上が死亡したほか、畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ３万人が食料不足に直面しているとして緊急の支援を呼びかけています。 国連などによりますと、今月１０日から１１日にかけてソマリア北東部がサイクロンの直撃を受け、暴風や激しい雨によって沿岸部の村で多くの家屋が倒壊し、これまでに１００人以上が死亡、数百人が行方不明になっています。 また、中部でも大雨で川が氾濫してあちこちで集落が押し流され、数千人が避難しているということです。 さらに高潮や洪水で畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ３万人が食料不足に直面しているとして各国に緊急の支援を呼びかけています。 ソマリアは、１９９０年代からの内戦で一時は無政府状態に陥り、去年、新大統領を選出して正式な政府が発足したあとも、各地でイスラム過激

台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後８時（日本時間同日午後９時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約８万件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。　中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。これを受け、中国外務省の秦剛報道官は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）

大阪府教委は１４日、茨木市立小学校の校内で栽培したヒョウタンを児童に食べさせ、嘔吐(おうと)などの食中毒症状を引き起こさせた小西哲夫教諭（６３）について、「危険性に気付いた校長の制止を聞かず、甘い認識で食べさせた重大な過失があった」として、懲戒免職とした。 発表によると、小西教諭は７月２日の２時間目から６時間目にかけて、４年生５クラスの理科の授業で、希望した児童２８人に実を切って食べさせた。うち１７人は嘔吐や腹痛、下痢などの症状が出た。

【ワシントン＝奥寺淳、北京＝倉重奈苗】台風の被害に見舞われているフィリピンへの援助をめぐって、米国と中国の対応の違いが鮮明だ。　中国政府は１１日、「中国紅十字会」（赤十字）と各１０万ドル（約１千万円）計２０万ドル（約２千万円）を拠出する方針を明らかにした。１４日には１千万元（約１億６千万円）相当の救援物資を追加したことを強調したが、日本や米国に比べて少額にとどまっていることから、国内からですら「大国のくせにケチすぎる」「もっと増額すべきだ」との声が中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」でつぶやかれている。　背景には、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐるフィリピンとの対立などから、国内世論を気にする事情があるようだ。

【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する１４日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。　この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が計上されている。　ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。　環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ