群馬県伊勢崎市で1976年、女子中学生2人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した宇治川正死刑囚(62)が15日午後、肺がんのため東京拘置所で死亡した。法務省が同日発表した。 法務省などによると、宇治川死刑囚は79年に一審前橋地裁で死刑判決を受け、89年に最高裁で上告を棄却され確定した。肺がんを患い、拘置所内の医療施設で治療中だった。
15日午前8時半ごろ、高知県土佐清水市津呂沖約1キロの海上で、定置網にかかったミンククジラ(体長約6メートル)を網から外そうとしていた同市旭町、漁師岡崎浩幸さん(35)が、クジラが暴れた際に顔面などを強打。病院に運ばれたが、約2時間半後に死亡した。 土佐清水海上保安署によると、岡崎さんは定置網の引きあげ作業中。網にクジラがかかっていることに気づき、漁船2隻でクジラの尾にロープをかけるなどして、網から外そうとしていたところ、クジラが暴れた。他の漁師が気が付くと、岡崎さんが船の甲板に倒れていたという。同署などが詳しい事故原因を調べている。
年内に韓国で開催予定だった日中韓首脳会談が越年する見通しとなり、来年の議長国をどの国にするかの話し合いが、「押し付け合い」の様相を呈している。 2008年以降、議長国は3か国が持ち回りで担当しており、今年は韓国、来年は日本の順番。だが、今年の3か国首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立によって中国が難色を示し、年内開催のメドが立たず、1年間に一度も開催できないという初の事態となりそうだ。 こうした場合の議長国の取り扱いには明確なルールがない。関係者によると、中国は韓国に、議長国としての担当も来年に持ち越すよう打診している。会談は議長国で開くため、李克強(リークォーチャン)首相が日本を訪問しなければならなくなる事態を避ける狙いとみられている。日本政府内にも、日本で開催するより韓国で開催した方が、首脳会談の実現の可能性は高いとの声がある。 これに対し韓国は、来年の会談を自国で開く準備をして
言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。 「なんでアグネスは黒柳徹子の口座を書かないの?」…A:アグネスが自分の職務に忠実なら、当然そうすべきだから。まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会の大使であるアグネスも、グローバル組織の親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分の会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。 アグネスの主たる職務は、自分が所属する日本ユニセフ協会のプロモーションと寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業の日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少
東京電力は福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を、今月18日から始めることを明らかにしました。 廃炉に向けた最初の節目と位置づけられ、事故の影響が残るなかでの作業を安全に進められるかが課題になります。 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールには、最も多い1533体の燃料が保管され、東京電力は、ほかの号機より早く取り出しを始めることにしています。 水素爆発で壊れた建屋上部を覆うカバーや燃料を取り出すクレーンなどの設置はすでに終わっていて、原子力規制委員会の事前の検査や外部の専門家による視察で問題がないと評価されたことから、東京電力は、今月18日から取り出し作業を始めることを明らかにしました。 作業は燃料プールに保管されている燃料をキャスクと呼ばれる輸送用の容器に水中で移したあと、キャスクを大型クレーンで地上に降ろし、およそ100メートル離れた共用プールという
■「いそぐ」「ゆっくり」レーン利用調査 今年度から岡山市内の国道で自転車レーンを整備している岡山国道事務所(岡山市)は、レーンを示す新たな標識デザインを決めるための実態調査を19日から行う。青赤の2色表示で、自転車レーンと歩道の2方向に運転者を分岐誘導させる形を検討中で、実現すれば全国でも珍しい標識だという。 調査は同市中心部のJR岡山駅前の市役所筋や西川緑道、桃太郎スタジアム前など、すでに自転車レーンがある5カ所で21日まで行う。標識の右には青字に白い文字で「いそぐ自転車」と書かれ車道の自転車レーンに誘導、左には赤字に白く「ゆっくり自転車」と書き、従来通り歩道へも分岐誘導する。 他都市で自転車レーンを新設する場合、歩道への自転車乗り入れは禁止するのが一般的。必然的にレーンのみへの誘導になり、2方向誘導という形にはならない。だが、同事務所と岡山市、県警などが協議して生み出した「岡山スタイル
千葉県野田市にある廃油を精製している施設で爆発を伴った火災があり、警察によりますと、従業員など12人がけがをして、このうち1人が心肺停止の状態になっているほか、1人の行方が分からなくなっているということです。 野田市消防本部と野田警察署によりますと、15日午後4時15分ごろ、野田市二ツ塚の廃油を精製している「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で爆発音があり、火災が起きていると通報がありました。 警察によりますと、この会社の従業員のほか、周辺の会社でも窓ガラスが割れるなどして合わせて12人がけがをして、このうち1人が心肺停止の状態になっているということです。 また当時、施設内にいた従業員1人の行方が分からなくなっているということです。 警察によりますと、爆発したのはエンジンオイルの廃油のタンクだということです。 施設の隣に住む78歳の女性によりますと、「ものすごい爆発音が聞こえ、窓の外を
来年4月の消費税率引き上げに伴う東京都営地下鉄やバスの運賃について、都はICカードを利用した場合は1円単位で、切符を購入した場合は10円単位で値上げする方針を固めた。 今月末に開会する都議会に条例の改正案を提案する。 都営地下鉄の初乗り運賃は現在170円。値上げ後はICカードが174円、切符は180円になる。都バスや都電荒川線は来年4月から値上げを実施。都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーは大規模なシステム改修が必要なため、同6月から行う。JR東日本や東京メトロも、同様の対応を取る方針を打ち出している。
アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき@オープンSNS http://hiro.asks.jp/90907.html 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、 2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html 子供のためを思えば、100%をユニセフ本部に送っているユニセフ親善大使の黒柳徹子さんを薦めるべきではないでしょうか? ひろゆきの日本ユニセフ&アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか http://anond.hatelabo.jp/20131114111136 201
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東京都八王子市の「スーパーナンペイ大和田店」で1995年、女性3人が射殺された事件に絡み、警視庁は14日夜、中国籍でカナダ在住の何亮容疑者(43)を旅券法違反容疑で逮捕した。身柄は15日午後にも成田空港に到着する見込み。ナンペイ事件について何らかの事情を知っている可能性があり、同庁が今後、関連を調べる。 捜査関係者によると、何容疑者は2002年4月、武田輝夫元死刑囚=覚醒剤密輸事件で10年に中国で死刑執行=らと共謀し、日本人名義の旅券を不正に取得した疑いがもたれている。同月、何容疑者はこの旅券で名古屋空港から中国へ出国した。 警視庁は09年9月、武田元死刑囚から「何容疑者がナンペイ事件の実行犯を知っているはずだ」との証言を得て、何容疑者が居住するカナダに身柄引き渡しを求めていた。
民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、15日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成22年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ12万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ12万円から24万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は15日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収910万円未満
(CNN) カナダの警察は14日、トロントに本拠を置く映画会社が制作した児童ポルノ映画をめぐり、これまでに映画の制作者や購入者348人が逮捕されたと発表した。 摘発には2010年以降、東欧や米国をはじめとする世界各国の警察が協力。捜査は続行中で、逮捕者は増える見込みだという。 問題の映画会社のオーナーであるブライアン・ウェイ被告は2011年に逮捕され、今は裁判を待つ身だ。違法な映画を制作したプロデューサーらはすでに本国で有罪判決を受けているという。ポルノ映画の多くはルーマニアやウクライナで撮影された。 これまでに逮捕された348人のうち、40人は教師で6人は警察などの関係者。聖職者が9人、医師や看護師も数人含まれていたという。108人はカナダ国内で、76人は米国内で収監されている。 また捜査の過程で、性的虐待の対象となっていた386人の子どもが救い出されたという。 トロントに本拠を置くエイ
台風26号による土石流災害が起きた伊豆大島(東京都大島町)で、約1カ月間にわたって行方不明者の捜索などにあたっていた自衛隊員約140人が15日午前、撤収を始めた。 午前10時半過ぎ、役場前で災害派遣部隊指揮官の反怖(たんぷ)謙一陸将が「これからも絆を強めていきたい。何かあればまた救援に来ます」とあいさつ。沿道に集まった住民は「ありがとう」「励まされたよ」と感謝の気持ちを伝え、空港に向かうバスに手を振った。近くに住む岡田俊子さん(77)は「自衛隊のみなさんには感謝してもしきれません」と話していた。 自衛隊は災害が発生した10月16日から被害者の救助、捜索に加え、二次災害を防ぐために砂防ダムにたまった土砂や流木を運び出す作業なども担った。任務を終了した8日までに延べ約2万970人が作業にあたった。
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ノルウェーの「刑務所の島」がどう見てもリゾートアイランド…天国のような暮らしぶり 人権先進国と称されるノルウェーでは刑務所の環境が快適で、受刑者に人道的とも甘やかしているとも言われています。 (参照:犯罪者を世界一甘やかしていると言われる「ハルデン刑務所」の快適な収容ライフ) バストイ島にある「バストイ刑務所」もそうした中のひとつで、受刑者の暮らしぶりが、まるでリゾートの島のようだと紹介されていました。 1. バストイ島はノルウェーの首都オスロの南方75kmにあり、他の陸地までは数kmほどの距離。 2. 受刑者の収容人数は115人に対し、職員の数は69人。人件費だけでもかなりかかってます。 3. 受刑者には木造の建物が割り当てられ、自由時間には島を自由に歩き回ることはもちろん、乗馬、釣り、テニス、クロスカントリー・スキー、ジムの使用、音楽活動などが可能。 4. 自転車の整備中。 5. 応接
タイトルからしてマズい感じがするこの記事について、 母親にも「もう無理!」と声を上げて投げ出す権利がある はてなブックマークコメントがモヤモヤで埋まっているように見えたので、モヤモヤ解説をします。 はてなブックマーク - 母親にも「もう無理!」と声を上げて投げ出す権利がある ※ちなみに、原文の1.5倍ぐらい解説要素があります。しつこくて、細かいので、原文に違和感を覚えなかった、しつこいのが嫌という人は、どうぞそっ閉じ下さい。なぜ、こんなにモヤモヤしている人が多いのか分からない人向けです。 モヤモヤ解説(前半) 母親にも「もう無理!」と声を上げて投げ出す権利がある まず、タイトルから。ここでのポイントは、"権利"という言葉を使っているところ。権利の背景には権利を付与する存在が意識されます。法律なのか、国家権力なのか、神か。ここでは、父親がそう考えられますが、このエピソード自体はこのサイトの運
大阪市立加美北小学校(同市平野区)の講師の女(60)が同僚の40代女性教諭に睡眠導入剤入りのシュークリームを食べさせた事件で、他にも複数の女性教諭が会議の途中にいきなり眠り始めるなど、突然の体調不良を経験していたことが15日、捜査関係者らへの取材で分かった。教諭らは原因不明の「眠り病」と呼んで恐れていたという。 捜査関係者によると、女が同小に着任した数年前から、数人の女性教諭が学年の会議や入学・卒業式の途中で突然体調を崩したり、気を失ったりして病院に搬送されていた。 講師の女は昨年6月1日、職員室での会議中に持参したシュークリームを配り、そのうち1個に睡眠導入剤「ブロチゾラム」を混入し、教諭に食べさせた容疑で大阪府警平野署が書類送検した。導入剤は家族に処方された錠剤だった。 またこの教諭の靴や教科書に「ヤメロ」「バカ」と落書きした器物損壊容疑でも書類送検されている。 同校は産経新聞の取材に
持ち物に「バカ」「ヤメロ」の落書きも 小学校の同僚の女性教諭に睡眠導入剤を入れたシュークリームを食べさせ、急性薬物中毒にしたとして、大阪府警平野署は14日、傷害などの容疑で、大阪市立加美北小学校(同市平野区)の講師の女(60)を書類送検した。教諭は一時意識不明となり、入院を余儀なくされた。 また、職場復帰したばかりの教諭の運動靴や指導用教科書に「ヤメロ」「バカ」とマジックで書き込んだ器物損壊容疑でも書類送検した。「教諭の指導方法が自分と異なり、任せていたら子供たちが育たないと感じた。態度にも不満があり、邪魔で仕方なかった。いなくなればいいと思った」と容疑を認めている。 傷害の書類送検容疑は昨年6月1日午後4時5分ごろ、小学校職員室で、市販のシュークリーム1個に睡眠導入剤を混入して40代の女性教諭に食べさせたとしている。教諭は食べて間もなく意識不明となり、病院に搬送。9日間入院した。 同署に
食用でないヒョウタンを児童28人に食べさせ、うち17人が嘔吐(おうと)するなど体調不良になったとして、大阪府教委は14日、茨木市立小学校の男性教諭(63)を同日付で懲戒免職にした、と発表した。 府教委によると、男性教諭は7月2日午前、4年生の理科の授業中、校庭で観察用に育ててきたヒョウタンに毒性があるか確認しないまま、「食べたい人」と尋ね、24人に食べさせた。気持ち悪くなった児童がいると報告を受けた校長が食べさせないよう指導したが、午後の授業でも4人に食べさせた。 その結果、児童3人が病院で受診し、1人が脱水症状で点滴を受けた。府教委は「児童の安全に関わる問題で、校長の職務命令にも反しており悪質」と判断。教諭は「人数を減らせば大丈夫だろうと思った。安易に食べさせ、申し訳なかった」と話しているという。
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内企業が価格競争で不利になっている問題で、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策の検討作業を急ぐことになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本国内に向けて販売しても、現在の税制では国内の取引でないとみなされて消費税を課税することができず、消費税を支払っている国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策について検討作業を急ぐことになりました。 この中では、まず新たに課税した場合の消費税がどれだけあるのか試算することにしています。 そのうえで、海外企業がネットを通じて販売した場合も国内取引とみなして消費税を課税すること
大阪府泉佐野市の外郭団体「泉佐野市公園緑化協会」から委託された公園清掃事業の代金が未払いになっているとして、同市の造園業者らでつくる「泉佐野造園業協同組合」が近く、同協会を相手取り約450万円の支払いなどを求める訴えを大阪地裁岸和田支部に起こすことが24日、分かった。 同協会は泉佐野市が全額出資する財団法人だが、財政難で「早期健全化団体」に指定されている同市が出資金3億円の返還を求めるなどしたため、苦しい事業運営が続いている。 協同組合側の代理人弁護士によると、緑化協会は平成24年度、市内の公園約160カ所の清掃や植木の剪定(せんてい)を同組合に委託し、約4100万円を支払う契約を結んだ。ところが、組合側が今年4月に後払い分の約2千万円を請求したところ、協会側は「契約した業務が十分に行われていない」として、約450万円の減額を通告した。 組合側は「業務は適正に行われており、減額は不当」と主
普通社会人だったら一人称は「私」になると思うんだけど それなのに学生時代と変わらずに「僕」って言う人は何かポリシーでも持ってるの? 個人的に仕事で会ったら、こいつ大丈夫か?って不安になるんだよね 周りが皆「私」って言ってたら普通にそれに直すものなのにいつまでたっても「僕」のまま 幼稚なまま年齢だけ上がってしまったんだろうね
東アフリカのソマリアがサイクロンの直撃を受け、暴風や雨によって家屋が倒壊するなどして100人以上が死亡したほか、畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ3万人が食料不足に直面しているとして緊急の支援を呼びかけています。 国連などによりますと、今月10日から11日にかけてソマリア北東部がサイクロンの直撃を受け、暴風や激しい雨によって沿岸部の村で多くの家屋が倒壊し、これまでに100人以上が死亡、数百人が行方不明になっています。 また、中部でも大雨で川が氾濫してあちこちで集落が押し流され、数千人が避難しているということです。 さらに高潮や洪水で畑や家畜にも大きな被害が出ており、国連はおよそ3万人が食料不足に直面しているとして各国に緊急の支援を呼びかけています。 ソマリアは、1990年代からの内戦で一時は無政府状態に陥り、去年、新大統領を選出して正式な政府が発足したあとも、各地でイスラム過激
台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網(とうしんもう)」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後8時(日本時間同日午後9時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約8万件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。これに対し、米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。これを受け、中国外務省の秦剛報道官は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)
【ワシントン=奥寺淳、北京=倉重奈苗】台風の被害に見舞われているフィリピンへの援助をめぐって、米国と中国の対応の違いが鮮明だ。 中国政府は11日、「中国紅十字会」(赤十字)と各10万ドル(約1千万円)計20万ドル(約2千万円)を拠出する方針を明らかにした。14日には1千万元(約1億6千万円)相当の救援物資を追加したことを強調したが、日本や米国に比べて少額にとどまっていることから、国内からですら「大国のくせにケチすぎる」「もっと増額すべきだ」との声が中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」でつぶやかれている。 背景には、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐるフィリピンとの対立などから、国内世論を気にする事情があるようだ。
【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する14日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。 この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素(CO2)を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの3年間で3億7千万円が計上されている。 ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってCO2排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。 環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ
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