東京・足立区が窓口業務を委託している会社の社員に、事実上、直接業務の指示を行っているのは、労働者派遣法に違反する偽装請負に当たるとして、労働局から是正指導を受けていたことが、分かりました。 足立区によりますと、区は、ことし１月から戸籍謄本や住民票の交付などの窓口業務の一部を千代田区の情報処理サービス会社に委託しています。 委託契約では、委託を受けた会社の責任者が、社員に業務の指示を出すことになっていて、区側が直接指示することはできませんが、区は責任者との調整行為として、区の職員と社員との間で判断を仰いだり、回答したりするやり取りを行っていたということです。 東京労働局は、現地調査の結果、こうした行為が事実上の指揮命令となっているうえ、これを前提にした委託契約は、労働者派遣法に違反する偽装請負に当たるとして、１６日までに、区に是正指導を行ったということです。 足立区の戸籍窓口業務の外部委託を

東京都足立区が今年１月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は１５日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をした。足立区が１６日、発表した。同区は民間委託に先進的に取り組んでおり、他の自治体へも影響しそうだ。 是正指導書と足立区の説明によると、業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会して区職員が同社スタッフに直接指示している。１日数十件程度あるという。 東京労働局は、このような実態は業務委託ではなく派遣労働に当たるとして、８月２０日までに違反行為を是正し、他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検するよう求めた。足立区によると、業務委託契約は全部で１千件規模になるという。 足立区によると、是正するには… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

７月１４日、米テキサス州の銃撃事件で両親と兄弟ら６人を失った１５歳の少女キャシディ・ステイさんのために支援キャンペーンが行われ、約３０万ドルが集まった。写真は家族の葬儀でのキャシディさん（右）（２０１４年　ロイター） ［ダラス　１４日　ロイター］ - 米テキサス州ヒューストン近郊で先週発生した銃撃事件で、両親と兄弟ら６人を失い自らも負傷したキャシディ・ステイさん（１５）のためにインターネット上で支援キャンペーンが行われ、約３０万ドル（約３０００万円）の募金が集まった。

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は１５日、１日あたりの上限額を８月から最大で２５円（０・３％）下げると発表した。平均給与額が下がっているためという。 １日あたりの上限額は年齢に応じて４段階ある。３０歳未満では、６４０５円が６３９０円に、３０～４４歳では７１１５円が７１００円に、４５～５９歳では７８３０円が７８０５円に、６０～６４歳では６７２３円が６７０９円に、それぞれ下がる。 ２０１３年度の毎月勤労統計調査で、働き手が毎月決まってもらう給与の平均額が１２年度より約０・２％下がったためだという。

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「延長戦」終え涙　3月で教師退職…保護者や選手から申し入れで今夏まで指揮　高校野球の指導がしたくて教師に、36年「燃え尽きた」　コーチとして甲子園を経験、プロ野球選手も輩出した名将

広島市東区の高齢者施設で２０１２年１２月、入居者の女性（当時８５）が布団に火をつけられ焼死した事件で、広島地裁の裁判員裁判は１６日の判決で、施設の元介護福祉士、入沢亜加音（あかね）被告（２２）＝広島県安芸太田町松原＝に対して建造物等以外放火と殺人の罪について無罪（求刑懲役２０年）を言い渡した。伊藤寿裁判長は、検察側が立証の柱とした被告の自白について「信用性に疑いが残る」と述べた。 入沢被告は同年１２月５日、勤務先の施設でベッドに寝ていた女性の掛け布団にライターで火をつけ、女性をやけどで死亡させたとして起訴された。 捜査段階で入沢被告は犯行を自白したが、裁判では否認に転じ、自白の信用性が争点となった。検察側は取り調べで被告が犯行を自白するシーンを録画したＤＶＤを法廷で再生し、「不自然さは認められず、真の自白」と主張した。 同僚の財布から現金を抜き取った窃盗罪については、懲役１年６カ月執行猶予

新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で６月、停電のため黒煙が噴出したトラブルの直後、周辺にあった多数の自動車にすすやタールが付着していたことがわかった。複数の住民から苦情が寄せられたほか、トヨタ自動車が保管していた出荷前の完成車約２万３千台が汚れた。このトラブルで製鉄所の敷地外でまとまった被害が確認されたのは初めて。 トラブル発生時は風が南から北に吹いており、黒煙は主に製鉄所の北側に流れた。ただ、新日鉄住金によると、東側に広がる住宅地の住民から「車が汚れた」といった苦情が複数寄せられた。同社広報は「具体的な件数は言えない。自宅を訪問するなど個別に対応している」としている。 一方、トヨタによると、車が汚れる被害が出たのは、輸出向けの約２万台と国内向けの約３千台。黒煙トラブルが起きた６月２２日は、製鉄所の北約２〜３キロにある一時保管場所２カ所に置かれていた。トヨタ社員のべ約５千人と販売店

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

@dankoromochiさんがTwitterに投稿した漫画「私が妻にしたイタズラ」が話題になっていました。漫画のあらすじは、「妻のために塩むすびを握っているときにふと『おにぎりってどれだけ小さくなるんだろう？』と思い、2合のお米を強く握り普通のサイズのおにぎり2個分に見えるまで圧縮したら“食べても減らない魔法のおにぎり”が誕生した」というもの。このなんともほほえましいストーリー。そして「“食べても減らない魔法のおにぎり”の誕生」という結末。 漫画のように、おにぎりを超圧縮したら本当に“食べても減らない魔法のおにぎり”ができるのか？　どうしても気になったので調べてみました。 （画像提供：@dankoromochiさん） まず、1合はおよそ340グラムのため、2合分となる約680グラムのごはんを用意。1パック300グラム入りのサトウのごはん「新潟県産コシヒカリ大盛」を3パック購入し、2パック

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。　通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。　共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

小学校の音楽の授業などで使われる、ヤマハの鍵盤ハーモニカ「ピアニカ」が３０年ぶりにモデルチェンジする。プラスチック部品を薄くして５０ｇ軽い６００ｇにしたほか、演奏用パイプの長さを調整できるようにした。本体の丸みを改良し、子どもが持ちやすくしたという。ケースの背面と側面にも、名前シールが貼れる場所をつくった。１０月１日から全国の楽器店などで売り出す。ブルーとピンクがあり、小売り希望価格は税込み７１２８円。 ヤマハの鍵盤ハーモニカのシェアは５割前後。少子化で市場が縮小しており、今回の改良でシェアアップを狙うという。

5歳以下の子供が夏場にかかりやすいウイルス性の感染症「手足口病」。昨年は全国的に大流行し、感染者数が過去最高水準となった。 国立感染症研究所によれば、今年も大分や宮崎など九州地方を中心に、1医療機関・1週間あたり（6月16日〜22日）の患者数が警報基準の5人に迫る県（6月16日〜22日）が報告されるなど、引き続き注意が必要だという。 手足口病とはどんな症状なのだろうか。感染症に詳しい新渡戸文化短期大学の中原英臣学長に改めて聞いた。 「病名の通り、手や足、口の中の粘膜などに2〜3ミリ程度の水疱、発疹が現れます。ほとんどの患者は軽い症状で済み、特別な治療をしなくても数日で治りますが、まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られます」 7月上旬、千葉県内に住む主婦（36歳）は、子供が通う幼稚園から「手足口病の疑いがある」との連絡を受け、急きょ引き取りに行ったという。

通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、顧客データベース（ＤＢ）の保守管理にあたっていた外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男が警視庁の任意聴取に対し、「昨年末から（発覚直前の）今年６月まで顧客情報の持ち出しを繰り返していた。同じ名簿業者に売却し、合計で数百万円を得た」と供述したことが関係者への取材でわかった。男が警視庁に任意提出した記憶媒体から、ＤＢと一致する大量の個人情報が見つかったことも判明。警視庁は不正競争防止法違反容疑での逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。 【事件の一報】ベネッセ顧客情報２０７０万件流出か　役員引責辞任も 　関係者によると、ベネッセはＤＢの保守管理をグループ企業の「シンフォーム」（岡山市）に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託。男はこのうちの一社に派遣社員として勤務し、ＤＢを操作する端末が置かれているシンフォーム東京支社（東

国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転現象」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したことが、厚生労働省のまとめでわかった。昨年の引き上げで北海道を残して逆転は解消したが、働き手が負担する社会保険料が上がったことなどが影響した。 最低賃金はこれより低い額で人を雇うと違法になり、引き上げは非正社員の賃金の底上げにつながる。厚労省の審議会が目安を示し、各都道府県ごとに毎年見直される。いまは全国平均で時給７６４円。 働き手の意欲をそぎかねないため、２００８年施行の改正最低賃金法は生活保護水準との逆転解消を求め、大幅アップが毎年続いて逆転地域は減る傾向にあった。昨秋の引き上げで１０都府県で逆転が消え、残りは北海道だけとなった。 ところが直近のデータで算出し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

岡山県倉敷市で小学５年生の女子児童が１４日の夕方から行方が分からなくなっていますが、１５日の午前０時半すぎまで通じていた児童の携帯電話がおよそ１０分後に通じなくなっていたことが、警察への取材で分かりました。携帯電話の位置はＧＰＳ機能では児童の自宅からおよそ２キロのところで１４日の午後５時半ごろから大きな動きはなかったということで、警察はこの付近の捜索を重点的に行うことにしています。 岡山県倉敷市徳芳に住む小学５年生の森山咲良さん（１１）は、１４日の午後４時ごろ、小学校を１人で出たところを同級生が見て以降、行方が分からなくなっていて、警察は、事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて調べています。 警察によりますと、咲良さんの携帯電話は１５日の午前０時半すぎまで電波が通じていましたが、そのおよそ１０分後に母親が電話をかけた際には通じなくなっていたことが、警察への取材で分かりました。 母親はこ

【AFP＝時事】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は15日、エジプトが提案した停戦に応じず、引き続き数十発のロケット弾をイスラエル領内に向けて発射、イスラエル側に初の犠牲者が出た。これを受けて停戦提案を受け入れていたイスラエル側も、停戦案の発効予定時刻からわずか6時間後にガザへの激しい空爆を再開した。 ハマス、エジプトの停戦案を拒否 「降伏に等しい」 　再び始まった空爆で、さらにパレスチナ人2人が死亡。医療関係者によると、これまで8日間の軍事行動によるパレスチナ側の死者数は194人に上ったという。 イスラエル軍の発表によると、ガザ地区（Gaza Strip）北部へつながるエレツ（Erez）検問所に向けて発射されたロケット攻撃でイスラエル人男性（38）が死亡したという。イスラエル緊急対策当局の報道官はAFPに対し、同男性は