認知症の高齢者が急増するなか、実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年1年間に全国で少なくとも3500人余りに上ることが、NHKが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになりました。中には認知症の治療薬を服用し、深刻な副作用が出ていたケースがあることも分かり、厚生労働省は「こうした実態があるとすれば問題で診断が適切に行われるよう対策を急ぎたい」と話しています。 NHKは、ことし6月、認知症の診断や治療について、日本認知症学会と日本老年精神医学会に所属する認知症の専門医、1634人を対象にアンケート調査を行い、全体の32%に当たる531人から回答を得ました。 この中で、「ほかの施設で認知症とされた患者を診断した結果認知症ではなかったケースがある」と答えた専門医は426人で、回答者の80%でした。 1人で複数の人を診ているケースが多く、認知症ではないのに認知症と診断され