財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。 この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。 具体的には、現在、350ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は42円、ワインは28円となっていますが、これを平成32年10月、平成35年10月の2段階で、税額を35円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成38年10月に税額を28円から35円に変更するとしています。 その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。
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