米グーグルは、多様性確保のための社内制度や雇用慣習を否定する社内文書を書いた従業員を解雇した。同社のスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、「攻撃的な」文書が「危険な性別のステレオタイプ」を推進したと話した。グーグルの対応は正しかったのだろうか？

個々の銀行にとって、貸出金拡大の短期的な制約は預金量ですが 長期的には返済能力を持つ借り手の存在です この辺りの前提が整理されていないのでいつまで経っても議論が噛み合わない なお、短期的にも銀行はマネーマーケットで調達できるので預金量は必ずしも制約じゃない

時々海外で他人の荷物を運び中から麻薬や覚せい剤が見つかり逮捕され死刑判決を受けたなどのニュースがある。俗に言う「運び屋」と呼ばれる人たちだ。 それらと同じようなイメージを持たれるので困ると語るのは、東京都内で国際ハンドキャリー専門会社を経営する男性だ。 「たまにテレビのバラエティ番組などで”タダで楽して海外へ行ける方法”としてハンドキャリーが紹介されることがあります。事実ではないのですが、タダというインパクトとテレビの影響力は強いので放送直後から求人の問い合わせが鳴りっぱなしになり、本来の顧客からの業務依頼が受けられず迷惑しています」と男性は苦笑する。 そもそもハンドキャリーとはどんなビジネスなのであろうか。 「ヤマトや佐川の国際緊急運送と考えてもらえればいいです。航空貨物では間に合わないお荷物を人間が直接、手荷物として現地まで運び確実にお渡しする運送方法です」（同） なぜ航空貨物だと間に

By Mingo Hagen アメリカのスタートアップである「Airmule」は、顧客から請け負った荷物を旅行者に預けて運んでもらうことで、荷物を素早く相手に届けることができるという、いわゆる「運び屋」の仲介サービスを提供しています。実際に荷物を運ぶ旅行者は、荷物の数に応じて旅行代金が安くなるというメリットがあるのですが、そこにはもちろん「値段なり」の交換条件が存在しているようです。 $99 Beijing Flights – With A Dangerous Catch – Seat 31B http://www.seat31b.com/2017/08/99-beijing-flights-with-a-dangerous-catch/ 日本でも「運び屋」などの名称で知られるこの手の行為は非常にリスクが高いことで知られており、違法な物品や薬物を輸出入した場合にはその責任を全て負う責任が課

静岡県の伊豆半島沖で６月、フィリピン船籍のコンテナ貨物船と衝突し、乗組員７人が死亡した米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドについて、在日米海軍は９日、同艦を今秋中に米国に帰還させることを明らかにした。損傷が大きく、長い航行にはリスクがあるとして、民間の重量物運搬船に載せて運び、米国で大規模修理に入るという。

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

【AFP＝時事】第16回世界陸上ロンドン大会（16th IAAF World Championships in Athletics London）の男子100メートルで金メダルを獲得したジャスティン・ガトリン（Justin Gatlin、米国）に対し、国際陸上競技連盟（IAAF）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が資質を疑問視する発言をしたことについて、ガトリンの代理人が「無慈悲で反スポーツマンシップ的」だと批判した。 【写真】男子100mを制して感極まるガトリン 　100メートルのレースを通じて大きなブーイングとやじを浴び続けたガトリンは、5日に行われた決勝を制してジャマイカのスーパースター、ウサイン・ボルト（Usain Bolt）の個人種目での最後の金メダルを阻むと、客席からさらに罵声を浴びた。表彰式でも、6万人以上の観客がガトリンをやじる一方、こちらがチャンピオン

「答弁書を朗読」といった江崎鉄麿・沖縄北方担当相の木偶（でく）ぶりが止まらない。昨日8日（2017年8月）の会見で、政府部内ではタブーの「日米地位協定」の見直しに言及したかと思うと、午後訪れた沖縄では、カンニングペーパーを棒読み。 江崎大臣は午前の会見で、「覆水盆に戻らず（返らず）でね、一度活字に残った以上、私の言葉足らず、これは大いに反省しています」と失言を反省してみせた。ここまでは良かったが、その後があった。 普天間配備の米軍のオスプレイがオーストラリアで事故を起こした問題を問われると、「日米地位協定を、もう少し見直さないといけない。私は門外漢だけど、そういう気持ちを持っています」。さらに、「沖縄県民の皆さんの気持ちを政府がしっかり受け止めながら、政府はまたアメリカに言うべきことを言いながら、という考えを持ってます」と、まるで野党だ。 地位協定は、在日米軍の施設・区域の使用のあり方や地

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英イングランド北部で、日光浴していた裸の住民や性行為中のカップルをヘリコプターから撮影していたとして８日、元警官のエイドリアン・ポグモア被告（５０）に１２カ月の禁錮刑が言い渡された。 ポグモア被告はサウスヨークシャー州の警察ヘリのカメラを使い、庭で日光浴していた母と娘たちや、キャンプ場にいたヌーディストら、自宅の中庭で性行為を行っていた知人のカップルを撮影した。 警察当局は内部調査を経て、名誉失墜行為を理由にすでにポグモア被告を解雇している。 一部の撮影が行われたときヘリに同乗していた２人の警官と操縦士については、先週不正行為の嫌疑が晴れたものの、内部調査は継続中という。

香川県議６人が６月に赴いた海外視察に対して、住民の批判が高まっている。 視察中の飲酒や観光地の訪問に「税金の無駄遣いではないか」との疑念があるからだ。視察した県議は、飲酒を不適切だと認めたものの、「遊びで行っているわけではない」と意義を強調する。公金から支出するにもかかわらず、明文化された規定がないことが問題の背景にある。 ◆抗議数百件 視察報告書によると、自民党議員会に所属する平木享、山田正芳、谷久浩一、高木英一、松本公継、松村秀樹の各議員が６月１～９日、ドイツ、スイス、イタリアを訪れた。県と交流協定を結ぶパルマ市（イタリア）のほか、政策研究のため、地熱発電所（ドイツ）やアルプス山上のリゾート地などをみた。県職員２人も同行し、費用は約９９０万円だった。 批判のきっかけは、民放の番組で県議が観光地を巡ったことや飲酒する様子が放送されたからだ。電話やメールなどで「税金の無駄遣いだ」「視察中に

私は麻酔科医をしています。産科の麻酔に興味があり、約10年前から無痛分娩を勉強してきました。自分自身も第2子を無痛分娩で出産し、痛みが和らぎ、落ち着いて出産できることの素晴らしさを実感しました。現在、産科と協力して妊婦さんに無痛分娩を提供しています。 最近、無痛分娩後に妊婦さんが急変し、死亡したり重い障害を残したり、というニュースが相次いで報道されました。 1日には、厚生労働相が無痛分娩の重大事故が相次いで起きたことを受けて、産科麻酔の専門家らによる厚労省研究班を今月中に始動させて対策を検討し、安全体制を強化する方針を表明しました。 安全な無痛分娩とは何か、どうしたら広められるのか、無痛分娩を受ける側にも提供する側にもなったことのある麻酔科医として考えてみました。【寄稿・田辺瀬良美 / BuzzFeed Japan】 昨年私の病院で妊婦健診を受けている98人に無痛分娩についてのアンケートを

８日午後７時１０分ごろ、愛知県豊橋市つつじが丘３の会社員、佐竹純一さん（３１）方のマンション室内の風呂場で、長男晃来ちゃん（１）が倒れているのを、帰宅した妻（４１）が発見し、１１９番通報した。晃来ちゃんは病院へ運ばれたが、同日午後８時４４分に死亡が確認された。 佐竹さん夫妻は晃来ちゃん、長女（８）の４人暮らし。母親である佐竹さんの妻が帰宅するまで、晃来ちゃんは１人で家にいたという。晃来ちゃんには外傷や持病はないといい、病院から通報を受けた県警豊橋署が詳しい死因を調べている。【石塚誠】

「この子が生きて幸せなのか？」って長谷川某みたいな外道が挑発し、新次郎みたいのが「言い方は悪いが彼の真意はそうじゃない」ってソフィスティケートし、そんな連中を「自民党じゃない」ぐらいの理由であいつらが支持しだすまでほんの一押しやで。 https://t.co/Zpa6CkSfwT

まあ、仕事頼まれたら「どんな人間でも受ける」というのが弁護士としての矜持って言われたらそれまでだからあんまり突っ込むのも酷だと思うけど、twitter著名人であるノイホイが同著名人であり特に知己でもないローカス氏になんの含みもなく依頼しないだろう。

東京電力福島第1原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが8日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約3年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収したが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していない。2台は今も行方が分かっていない。 中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。

平成３０年３月末で別の病院と機能統合し、閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）の入院患者のうち、閉鎖後の受け入れ先が決まらない難病の男児がいる。先天性の代謝異常疾患の一種「ゴーシェ病」を患う堺市の山崎凛大（りお）君（５）。２４時間体制の医療ケアが必要で長期入院している。同病院はこうしたケアが必要な重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かってきた。しかし閉鎖に伴い、この役割が失われるとともに、他の病院も難色を示しているため受け入れ先が見つかっていないのだという。（南昇平） ◇ 今年３月の誕生日、凛大君は初めて堺市内の自宅に戻った。ベッドに寝たままで主治医らが同行。わずか３～４時間の滞在だったが、兄（８）は誕生祝いのケーキを食べさせるまねをするなど、弟とふれ合った。母親は「入院中は長男（兄）は凛大とほとんど会えないので、うれしそうだった」と振り返った。 ◆２４時間医療ケア

8月7日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［7日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」

1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、

ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家、菅野完（たもつ）氏（４２）から性的暴行を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、菅野氏は新聞に意見広告を出す運動を通じて平成２４年７月に女性と初対面。作業のため訪れた女性宅で、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した。 菅野氏は訴訟で「女性の体には触れたが、性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。「女性の主導により週刊誌で報じられ、社会的制裁を受けている」として慰謝料の減額を求めていた。 天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘。減額の主張も「証拠がない」と退けた。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡る国会答弁で野党から批判され、７月５日付で財務省理財局長から国税庁長官に就任した佐川 宣寿 （ のぶひさ ） 氏について、同庁は８日、就任に伴う記者会見を行わないと発表した。 公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会である長官の就任会見が行われないのは極めて異例。同庁は「諸般の事情」としているが、庁内からは「森友問題に質問が集中するのを避けたいのだろう」との声が上がっている。 同庁によると、長官の就任会見は、記録が確認できる十数年前から歴代の全長官が行い、今後の抱負や趣味、座右の銘などを記者が質問してきた。読売新聞などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官の着任以降、速やかに就任会見を行うよう同庁に要請していた。

戦時中、三菱重工業長崎造船所（長崎市）に徴用された朝鮮半島出身者のものとみられる約３４００人分の名簿を、長崎地方法務局が４７年前に廃棄していたことが８日、わかった。法務局が７月、被爆者手帳の交付を求める元徴用工を支援する市民団体に通知した。 市民団体側は、名簿は元徴用工が被爆者の認定を受けるための証拠になる可能性があると訴えており、同法務局の対応は記録の保存を求めた国の通達にも反していると批判している。 長崎地方法務局などによると、廃棄されたのは、未払い賃金などがある３４１８人について、未払い分が同法務局に供託された際に添えられた名簿。 市民団体の「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）が名簿の所在を同法務局に確認したところ、「保存期間が満了した」として１９７０年８月３１日付で廃棄された、との連絡が今年７月にあった。 同法務局は取材に対し、「現存資料からは（名簿に）朝鮮半島出身者が含まれ

兵庫県西宮市高須町２丁目の武庫川団地の一室で、母親と娘が遺体で見つかった事件で、県警が８日、行方が分からなくなっている５０代の男について、２人に対する殺人容疑で逮捕状を請求したことが捜査関係者への取材でわかった。 県警によると、亡くなったのはこの部屋に住む當麻弘美さん（８３）と、娘のリツ子さん（５０）。８日午前７時半ごろ、男性から「知人の男が母親と妹を殺してしまったようだ」と１１０番通報があり、駆け付けた警察官が遺体を発見した。 男は弘美さんの息子で、リツ子さんの兄とみられる。２人の遺体は布団が掛けられ、刺し傷があったほか、室内からは血の付いた包丁が見つかったという。 通報した男性は県警に対し、「男とは仕事先で知り合った。殺したことを今朝、電話で連絡してきた。自分も死にたいと話していた」と説明したという。

まるで監査法人に責任があるかのように 経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。 東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後１カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。 東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のＰｗＣあらた監査法人が、意見を出そうとしない」（社外取締役）と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。 監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認め