科学技術振興機構(JST)が3月30日、産学共同実用化開発事業(NexTEP)にからみ、ExaScaler社に開発費52億円の全額返還を求めている問題。Business Insider Japanの取材で詳細が明らかになった。ExaScaler社はスパコン開発の補助金詐欺容疑で逮捕・起訴されている齊藤元章被告が経営していたPEZY Computingの関連会社だ。 産学共同実用化開発事業(NexTEP):開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を推進する目的でつくられた支援制度。採択されると原則10年以下の期間で無利子の融資が受けられ、開発が失敗した場合はそのうち90%の返済が免除される。支援金額は原則として1億円以上、50億円以下。 そもそもこの問題は、JSTの産学共同実用化開発事業(NexTEP)で、2017年1月に採択したExaScaler社の課題「磁界結合DRAM・