泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路　係争委の勧告を分析」参照

納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって

師走に入り、日没が早くなってきました。12月22日は冬至です。1年のうちで最も昼が短いこの日は、ユズ湯に入り温まることがならわしになっています。このユズ湯に使うユズが軽減税率の対象外なのではないかとSNS上で話題になっています。 「今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい」と投稿されたツイートは3万6000以上リツイートされました。 これに対して、「野菜売り場で働く人が『ユズ湯にどうぞ』と書くと軽減税率の対象外になるので『冬至に』としか書けない」「節分の時のイワシの頭はどうなるのか」といった様々な声が上がっています。本当に10％になるのか、国税庁に聞きました。 ●「ユ

普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声

振り込め詐欺グループの忘年会に、雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんなどの芸人が参加し、金銭を受け取ったことが問題で、吉本興業は7月13日、謹慎処分になった13人の芸人が受け取った金額を発表するとともに、税務修正申告を済ませたことを公表した。 もっとも多かったのが宮迫さんの100万円で、田村さん50万円、レイザーラモンHGさんが10万円だった。修正申告とともに、吉本興業の名前で、NPO法人に計300万円を寄付。さらに、宮迫さん、田村さんも自ら別の団体に寄付をした。 吉本興業以外でも、ワタナベエンターテインメント所属のザブンクル（松尾陽介さん、加藤歩さん）の場合、カラテカの入江慎也さんから、それぞれ7万5000円を受領していたことが公表されている。税務申告をしていなかったため、修正申告をしたそうだ。 ただ、今回の一件は「氷山の一角」の可能性もある。お笑い芸人が「闇

消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑

お酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。 ●「従来型」2753台、22年前の1.5% 国税庁が9月にまとめた酒類自販機の設置状況（2018年4月1日時点）によると、購入する人の年齢確認ができないタイプの自販機（従来型）は全国2753台で、業界が自主的な撤廃に動き出した1996年時点（18万5829台）のわずか1.5%にまで落ち込んだ。国税庁はこの数字を「残存率」と呼んで、従来型の撤廃を目指している。 酒類自販機は従来型のほか、改良型と呼ばれる年齢確認ができるタイプのものがある。改良型では免許証などの情報を読み

妊婦が医療機関の外来を受診した際に負担が増える「妊婦加算」が今年4月から、導入されている。しかし、周知が徹底していなかったため、病院で初めて知った人が続出。Twitterで広まると、「事実上の妊婦増税では」「少子化を加速させる」などと批判が集中し、炎上した。「妊婦加算」とは本来、何のためのもので、なぜ批判を集めてしまったのだろうか？ ●自己負担3割の場合は、初診で「225円」、再診で「114円」負担増 きっかけは、Twitterだった。妊娠中の女性だというアカウントが9月上旬、皮膚科を診察した際、「妊娠中ですか？ならお会計変わります」と高くなったことを投稿。女性は「妊婦加算」を知らなかったといい、他に持病がある人など全員を配慮して診察するのは当たり前なのに、どうして妊婦に負担させるのかわからないと疑問を投げかけた。 この妊婦加算に対し、ネットで妊婦加算自体を知らないという人が続出、「少子化

月給20万円だから税金も、保険料も支払えないーー。ネットの掲示板に、都内在住の男性からこのような投稿が寄せられた。 この男性は、食費や光熱水費、家賃などの支払いに加えて、大学の奨学金を返済しなければならず、月給20万円では生活がとても苦しいという。さらに、年金や健康保険などの各種保険料、所得税や住民税として、月々6万円を支払わなければならないそうだ。 奨学金はともかく、税金や保険料の減免制度はないのだろうか。 ●所得税は年約4万円、住民税は年約8万5000円 一般的に、月収20万円（年収240万円）の人の所得税は年間約4万円、住民税は約8万5千円で、あわせて12万5千円ほどです。もっとも、専業主婦や16歳以上の子どもがいて、配偶者控除や扶養控除が適用される場合には、この額よりも安くなります。 月収20万円の人に配偶者控除が適用される場合、所得税の配偶者控除額は38万円なので、所得税額は年間

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移

働いた後に飲むビールって最高ーー。記者が今飲んでいるのは、クラフトビールメーカーFar Yeast Brewing社の「東京ブロンド」。華やかな香り、ライトだけどしっかりしたコク。なんだか春の到来を感じる味わいです。 実はこの東京ブロンド、法律上は「ビール」ではなく「発泡酒」とされています。だけど、4月1日からは正真正銘の「ビール」になるんです。一体、どういうことでしょう。（編集部・園田昌也） ●発泡酒は「ビールの下位互換」とは限らない　酒税法が抱えていた問題点 答えは簡単。酒税法の改正により、4月1日からビールの定義が変わるんです。主な変更点は次の3つ。 （1）麦芽比率の変更（67％以上→50％以上） （2）風味づけに使う副原料の範囲拡大（果実や香味料を認める） （3）主発酵後の添加（ドライホッピングなどを認める） 東京ブロンドでいくと、麦芽比率は80％以上で従来の基準も楽々クリアしてい

早ければ来オフにもメジャーリーグへの挑戦が実現する、プロ野球・日本ハムファイターズの大谷翔平選手。その大谷選手が住む、千葉県鎌ケ谷市の清水聖士市長（56）が「流出」に危機感を募らせているようだ。 ファイターズの本拠地は北海道だが、2軍施設や寮は鎌ケ谷市にあり、大谷選手も市内の寮に住民票を置いている。二刀流で大活躍の大谷選手は、年収も高額。2017年シーズンの年俸だけで、2億7000万円だという。 高額納税者だけに、大谷選手の動向は市の財政にも影響する。スポーツ新聞の報道によると、清水市長は1月15日にあったファイターズの「新入団歓迎式典」に出席。大谷選手のメジャー移籍について、「住民票だけでも残してくれないかな」「あと3年はいてほしい」と言って、周囲を笑わせたようだ。 発言は冗談だっただろうが、実際に大谷選手が海外チーム移籍後も、鎌ケ谷市に住民票を残し、税金を納めることはできるのだろうか。

厚生労働省がネットで公開している年金制度の解説マンガ「いっしょに検証！公的年金」の中で、登場人物の年金子（とし・かねこ）さんが「年金が給付されなくなることはありません！」「若者が損とは言えない」などと発言していることがネットで話題になっている。 このマンガはもともと、厚生労働省が、年金の仕組みや将来の見通しをわかりやすく解説するために2014年5月に公開したものだが、今年1月になって、まとめサイトに取り上げられ、注目を集めた。 マンガでは、少子高齢化で若者が今の高齢者ほど年金をもらえなくなる可能性があることについて、年さんが次のように発言している。 「今のお年寄りたちは教育や医療も十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながらここまで日本を発展させてきました。そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いません