今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。 ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。 また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。 例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になります。 一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。 コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、財務省は、店側が飲食

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。 総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。 こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームな

第二東京弁護士会に所属する32歳の弁護士が、無免許運転で死亡事故を起こした男にうその供述をさせ、車を貸した所有者に捜査が及ばないよう働きかけたとして、横浜地検特別刑事部は犯人隠避教唆の疑いでこの弁護士の逮捕状を取りました。今後、取り調べを進め、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、江口弁護士は横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、車を貸した所有者に捜査が及ばないようにするため、運転していた男にうその供述をさせた疑いが持たれています。 おととし５月、横浜市泉区で無免許の男が借りた車を運転中、電柱に衝突するなどの事故を起こし、同乗していた男性１人が死亡しました。 男は「勝手に車を持ち出した」などと供述していましたが、その後の調べで、江口弁護士の指示でうそをついた疑いがあることがわかったということです。 その結果、所有者も無免許と知りながら車を貸したとして道路交通法

みなさん、１時間当たりいくらで働いていますか？ 今月、最低賃金が全国47都道府県で一斉に引き上げられました。最も高い東京では時給985円と1000円間近。時給1000円を超える求人も当たり前のように目にします。一方、最も低い県は761円でその差200円以上。年々広がる時給の差に地方では人材流出の危機感も広がっています。「そもそも日本の時給は海外と比べて低すぎる！」 そう指摘する専門家もいます。時給格差が何をもたらすのか考えます。（ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） 今月、全国で平均26円最低賃金が引き上げられ全国平均は874円となりました。最低賃金は企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給額。毎年、都道府県ごとに改定されます。 アルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人は、労働者全体のおよそ４割にのぼります。最低賃金は企業によっては正社員の地域別の給与の計算にも使われていた

医学部の不正入試をめぐる問題で、都内にある昭和大学が15日、記者会見を開き、ことしの医学部の一般入試で、現役生と浪人生との間で、差がつくように得点操作が行われていたことを明らかにして謝罪しました。 こうした中、東京 品川区に本部がある昭和大学は15日夕方、小出良平学長らが記者会見し、ことし２月に行われた医学部医学科の一般入試の面接試験で得点操作が行われていたことを認めて謝罪しました。 大学側は「社会の信頼を損なうもので深くおわびします」としたうえで、不利益を被った受験生には誠実に対応すると述べました。 大学によりますと、面接試験に当たり、現役と１浪の受験生には加点された一方で、２浪以上には一切の加点がなかったということです。 これについて、大学は募集要項には記していませんでした。 さらに、卒業生の子弟を優遇するような事例もあったということです。 昭和大学のことしの一般入試には5173人が受

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

仏アルプスの山の中腹（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【10月15日 AFP】フランス当局は14日、仏アルプス（French Alps）でマウンテンバイクに乗っていた英国人男性がハンターに撃たれ死亡したと明らかにした。 死亡したのは英ウェールズ出身のマーク・サットン（Mark Sutton）さん（34）で、4年前から仏東部レジェ（Les Gets）でレストランとシェフの出張事業を営んでいた。 地元の検察当局によるとサットンさんは13日午後、マウンテンバイクで山道を走っていた時に22歳のハンターに撃たれた。ハンターは仲間とともにモントリオン（Montriond）付近の森を進んでいたという。 検察は加重殺人の疑いもあるとし、捜査を開始した。撃ったハンターは精神的なショックが大きく、病院へ搬送されたという。(c)AFP

「恒星少女 Do The Scientists Dream of Girls' Asterism?」 ゲーム開始はこちら：http://games.dmm.com/detail/asterism/ 緻密なSF表現、設定考証に定評のある小倉信也氏と、 様々なヒット作を手がけるイシイジロウ氏のタッグで贈るスペースオペラRPG！ DMM GAMESから配信中！！ オープニングテーマ：May'n「Starring」 わたし達は、この宇宙を照らす幾億の星―――。 22世紀末。人類存亡の危機に直面していた主人公元に、地球外から宇宙船の設計図が届く。 数年の後に建造された宇宙船だったが、それは何故か主人公だけを乗せ宇宙に旅立ってしまった。 宇宙の果て、孤独な主人公の前に現れた存在「恒星少女（こうせいガール）」。 彼女たちとの出会いにより、主人公は未知の敵との争いへと身を投じることに―――。

1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『THE NIKKEI WEEKLY』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』（共に新潮社）、『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）。近著に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）など。 「留学」を装った日本への「出稼ぎブーム」が続くベトナムーー。“偽装留学生”の送り出し現場はどんなものなのか。留学斡旋業者が首都ハノイで営む日本語学校を訪ねてみた。 学校があるのは、ハノイ中心街から車で30分ほど行った住宅街だ。車もすれ違えない狭い路地の続く一帯で、両側にぎっしりと並ぶ2〜3階建ての古い建物には、大量の洗濯物が干してある。そんな下町の一角に学校がつくられていた。 学校は3階建てのビルを丸ごと使っていて、1階は事務所と留学希望者が日本語を学ぶ教室、そして2階に教室が

イナダシュンスケ @inadashunsuke 合理的だし、また、これならそうそう安易なローカライズもされまいという安心感も生まれる。その場合に地域をイサーンで限定しているあたりも安心感のさらなる裏付けになっていますね。いろいろと完璧。 2018-10-15 13:03:39 イナダシュンスケ @inadashunsuke ただし合理的であるかどうかと客商売として歓迎されるかは全く別の問題で、さらに普通に考えたらそもそもこんな立地でローカライズ無しのイサーン料理が受容される可能性は極めて低い。でも何が何でも継続して欲しいので、名古屋の人たちはとにかく地下鉄で大集合してください。 2018-10-15 13:09:03

「だまされ続けたあなた。挽回（ばんかい）できます」 元金融マンが考案したという、投資のノウハウの購入を持ちかける内容だった。男性はすでに別の金融商品の投資話で数十万円を失っていた。 代金１３万円を支払った。それなのに、ノウハウは提供されなかった。販売会社に電話で問い合わせた。これまでの被害を説明すると、逆にだまされた経験を販売会社の経営に生かしてほしい、と頼まれた。 悪い気はしなかった。妻のことも脳裏をよぎった。 「役員になるのに必要」などと言われ、１３２万円をクレジットカードで支払った。間もなく、会社と連絡が取れなくなった。その後も逆転を期して、いくつかの投資話に手を出した。つぎ込んだのは総額５００万円超。口座残高は２０万円を切っていた。 なぜ、こんなことになってし…

なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は14日までに、フランス訪問に合わせて同国のフィガロ紙の書面インタビューに応じ、北朝鮮経済は制裁によって大きな困難に直面しており、制裁の強化には「耐える能力がない」と説明、報復を受け経済環境の悪化を招くことが明らかな非核化合意の破棄は、現実には選択し得ないとの認識を示した。 韓国大統領府がインタビュー内容を明らかにした。文氏は、北朝鮮が過去に非核化合意を守ってこなかったとの同紙の指摘に対し、金正恩朝鮮労働党委員長が完全な非核化を国際社会に約束し「北朝鮮の体制内でも既に公式な見解となっている」と強調した。

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。 軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。 この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。 対象の紛らわしさ軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。食品（8%）食品でない（10%）料理酢料理酒ノンアルコールビールビールみりん風調

世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。 ９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。その上で、「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。 原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。ＭＯＸ燃料とは、この使用済み

ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目された、南部バイエルン州の議会選挙の投票が行われ、保守系の与党が大きく得票を失って歴史的な敗北を喫する見通しとなり、メルケル首相にとって打撃となりそうです。 ５年ぶりの州議会選挙は14日、投票が行われ、公共放送ＺＤＦが日本時間の15日午前５時現在でまとめた予想得票率によりますと、「キリスト教社会同盟」は37.4％で、前回の選挙を10ポイントあまり下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなりました。 一方、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は10.3％となり、初めて議席を獲得することが確実な情勢です。 バイエルン州は、ドイツの州で人口が２番目に多く、ＢＭＷやアウディが本社を置くなど自動車産業が集積し、2015年にはトルコやハンガリーなどを経由してドイツに入国する難民や移民が最初に到着する受け入れ口ともなりました。 保守系与党の大

移民政策反対を掲げる団体の主催するデモが14日、全国各地で行われた。外国人の受け入れ撤回を求める発言に対し、「差別反対」と抗議する市民らが多数詰めかけ、周囲は異様な雰囲気に包まれた。 横浜市鶴見区のJR鶴見駅前では、団体の約30人が演説すると、200人以上の市民が「差別を楽しむな」「日本の恥だ」と叫び、内容はほとんど聞き取れない状態に。観光客のドイツ人男性（35）は「これは移民問題を口実にしたヘイトスピーチだ」と批判した。 東京・銀座などでも、団体の約50人が「日本に移民はいらない」と叫びながらデモ行進。

入所者17人が虐待された可能性があるとして、京都府から業務上過失傷害容疑で告発された同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」について、府警が職員による虐待の事実は確認されず、施設側の刑事責任を問えないと判断したことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、職員らに事情を聴くなどした結果、入所者のあざやけがの原因は加齢などによるもので、職員の暴行や介護の際の過失は確認されなかったという。 府は2月、90代の女性入所者への虐待や他の16人にも不審な骨折などがあるとして、運営する社会福祉法人香南会（高知県香南市）に改善勧告を出した。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、自身が脱北者でもあるチュ・ソンハ氏がブログ「ソウルで書く平壌の話」によれば、日本でも人気を集めたインド映画「バーフバリ」に平壌市民は熱狂している。王位を巡って兄弟が闘いを繰り広げるという、古代インドの叙事詩「マハーバーラタ」をベースにしたストーリーだ。 北朝鮮当局は今年初めから非社会主義現象に対する取り締まりを強化している。非社会主義とは、密輸、賭博、売買春、違法薬物の密売や乱用、ヤミ金融、宗教を含む迷信などに加え、韓国など外国のドラマ・映画・音楽の視聴など、当局が考える社会主義にそぐわない行為を指す。 （参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…） 取り締まりが恣意的で範囲が広かったため、市民の強い反発を受け部分的に緩和されたと伝えられているが、そんな中で平壌市民の熱い注目を浴びているのが、当局のお墨付きを得て映像ソフトが販売されているインド

１４日午後５時１５分頃、大阪府岸和田市稲葉町の交差点で、軽乗用車と乗用車が出合い頭に衝突し、乗用車が横転した。乗用車に乗っていた堺市中区、井上このみちゃん（３）が車外に投げ出されて全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。 岸和田署は、軽乗用車を運転していた岸和田市内に住む会社員の少女（１９）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。容疑を同致死に切り替えて調べる。 発表によると、現場は片側１車線の道路の交差点。乗用車にはほかに３人が乗っており、病院に運ばれたが命に別条はないという。

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌

国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話

女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本

工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５

消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。 政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。 政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨

ウイグル族収容施設に法的根拠＝中国で条例改正、テロ対策名目 2018年10月11日18時06分 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は９日、過激主義対策に関する条例の改正を行い、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族に対する事実上の収容施設の法的根拠を明記した。ウイグル族の人権問題をめぐる批判が高まる中、習近平指導部はテロ対策を名目に監視や弾圧を強めている。 改正条例は「過激主義の影響を受けた人員の教化」を行うため、各地域の政府が「職業技能教育訓練センターを設立できる」と定めた。センターでは、中国語教育や職業訓練に加えて、「思想教育、心理・行動の矯正」を行うとしている。 米国は、貿易摩擦をはじめとする中国との関係悪化に伴い、ウイグル族の人権状況も問題視している。ペンス米副大統領は４日の講演で、「新疆では、共産党が１００万人ものウイグル族を収容施設に閉じ込め、２４時間体制で洗

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

現在、日本の夫婦の6割（夫婦共に無職を除く）は共働き世帯で、その数は右肩上がり。仕事を続ける女性が増えるに連れ、責任ある仕事や管理職を任されるケースも当然、生じてくる。 【関連画像】年収低い方が家事育児を担うのは当然か「俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ」と妻に言い放つ夫 そこで聞こえてくるのが「私の仕事が忙しくなると夫が不満そうで、夫婦の衝突が増える」という妻の声だ。 仕事と家事や育児をめぐる夫との調整で、妻側が神経をすり減らす話は珍しくない。一方、夫が忙しいのはまるで当然のよう。妻が仕事をがんばると、なぜ夫は不機嫌になるのか？ 寝室でパソコンに向かう樹里（じゅり）さん（仮名、34）は、背中でドアが激しくバタン！と閉まる音を聞いて首をすくめた。 フリーランスのマーケッターとして働く樹里さんは、会社員の夫が帰宅後の夜に自宅で仕事をすることは、できるだけ避けている。パソコンのキーボードを打つ

談志師匠を好きになったのは若いころに演じていた『源平盛衰記』をYouTubeで聴いたのがきっかけだった。 私が聴いた回では談志師匠がいきなり客席に向かって「立っているのは大変だなぁ。」と語りかける。どうやら、このときのひとり会は満員札止めで立ち見の客がいたらしい。 「チケットを多く売りすぎるのも問題だなぁ。」とひとりごとのように言うと、談志師匠は立ち見の客にこんな言葉を投げかける。 「まぁ、いいや、そこにいろい。」 落語に完全無欠な聖人なんて出てこない。むしろ、どっか抜けた人たちばかりが出てきて、騒動を起こす。そういう人たちは現代だと「生産性がない」とレッテルを貼られておしまいなのだろうが、落語の世界ではどんな人でも「まぁ、いいや、そこにいろい。」でおしまい。「生産性」なんて追及した日には「お前は野暮だね。」と馬鹿にされるのがオチなのだ。 談志師匠はそんな落語を「業の肯定」と定義したけれど

健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、ＰＭ2.5について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ５倍の濃度に上ったことがわかりました。ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘しています。 日本では９年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ監視が強化されてきましたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていません。 慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし７月17日の午前５時から午後８時までＰＭ2.5の調査をしました。 その結果、始発から濃度が上がり始め、１立方メートルあたりの１時間の平均濃度は、午前９時から10時でもっとも高い、およそ120マイクログラム

そんなことじゃ嫁に行けないよと言われました。 ①パック寿司の蓋を醤油皿にしても何も思わない男と結婚する →それはそれで微妙 ②きちんと醤油用の器を出す女に私がなる →几帳面な男と結婚する ③寿司に直接醤油をぶっかける →殺す ④ちゃんとお皿出しなよ〜って笑ってくれるような男と結婚する まぁ私は皿を出して洗うより捨てるものを皿にした方が洗わず済んでエコやなと思うしそういう反論してしまうんでまず結婚から厳しいんですけど…

sync_sync@C103/31日東ピ-21ab @sync_sync CPUと電話機ってモジュラーケーブルで接続出来るのだろうか。電話回線だけでインターネットに接続ってLモードだっけ・・・とか突っ込みたくなりますが、そこは堪えました。 twitter.com/sync_sync/stat… 2018-10-14 01:32:56

茂木経済再生相は１４日のＮＨＫの番組で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、「前後の需要変動には注意が必要だ。機動的な対応を図る観点から２０１９年度、２０年度の２年間にわたって臨時、特別の措置を講じる」と述べた。増税で消費が冷え込まないよう、対策を徹底する考えを示したものだ。 また、「税率引き上げは財政の健全化だけでなく、幼児教育・高等教育無償化を柱とする人づくり革命の実現や社会保障の充実・安定化に必要不可欠なものだ」と訴えた。 安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費増税を予定通り行う方針を示し、増税対策の検討を関係閣僚に指示する。中小小売店に限った支援策として、店でクレジットカードなどを使って商品を買った消費者に購入額の２％分をポイントで還元する取り組みなどが柱となる。