アメリカの女性が、２年かけて作った移動可能な「小さな家」が何者かに盗まれ、女性のもとには車にひかれて移動していたなどと複数の目撃情報が寄せられていますが、「家」は返ってきていません。 盗まれたのは車にひかれて移動可能な木造の「小さな家」です。 地元メディアによりますと、アメリカ中西部 ミズーリ州の女性が、「必要最小限の暮らし」を実践して論文を書こうと、２年の歳月と２万ドル（日本円で220万円余り）をかけて作り、玄関や窓も整えて、まもなく完成する予定でした。 今月15日、路上に置いた家がなくなっていることに女性が気付きました。 この家は高さ３メートル余り、奥行きは６メートルあり、女性がＳＮＳを通じて情報提供を呼びかけると、「カンザスシティ近くの道路を車にひかれて移動していた」とか「カリフォルニアに通じる幹線道路で家を見た」など、複数の目撃情報が寄せられましたが、「家」は返ってきていません。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

首都大学東京に勤務する准教授が、学会に参加していないにもかかわらず、学会への参加名目で１７０万円あまりの出張費用を不正に使っていたことが分かりました。 大学はこの准教授を懲戒処分にする方針です。 出張費用の不正使用が明らかになったのは、首都大学東京の４７歳の准教授です。 大学の調査によりますと、この准教授は平成２６年から去年９月までの間、実際には学会に参加していないにもかかわらず、学会に参加した名目でフィリピンや福岡県など１４件の出張費用、あわせて１７１万６０００円を不正に使ったということです。 今回の不正は、通常は提出されるはずの学会の「参加証」がこの准教授から提出されていなかったことから明らかになりました。 大学の調査に対し、この准教授は学会に参加していないことを認めたうえで、「学会には参加しなかったが、会場周辺で研究者と打ち合わせをしたので、広い意味では学会の出張になると思った」と話

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

正月恒例のニューイヤー駅伝などを主催する日本実業団陸上競技連合が、チームの承諾を得ずに移籍した選手は無期限で大会に出場できないとする規程を設けていることについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する不当な制限にあたるおそれがあるとして調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、こうした規程によって選手が所属チームを変えて競技に打ち込む機会が奪われたり、新たな実業団の駅伝などへの参入が難しくなったりするケースが出ているということです。 このため、公正取引委員会は、こうした規程が実業団どうしの自由な競争を妨げ選手の自由を奪う不当な制限にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、今月、日本実業団陸上競技連合から聞き取り調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 スポーツ選手の移籍を制限するルールについて、公正取引委員会の有識者会議はことし２月、独占禁止法

ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領が匿名で支援していたフィリピン人のティモシー君（当時7）の写真と、ティモシー君がブッシュ氏に送った手紙。国際児童支援団体コンパッション・インターナショナルが公開した（2018年12月17日提供）。(c)AFP PHOTO / COMPASSION INTERNATIONAL/HANDOUT 【12月20日 AFP】フィリピンに暮らすティモシー（Timothy）君にとって、その人は、いつも親切な手紙や贈り物をくれる米国人の支援者「G・ウォーカー（G. Walker）」さんだった。恩人の本名は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（George Herbert Walker Bush）――先月死去した第41代米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏だった。 【写真特集】ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領 キリスト教系

ブラジル・フロリアノポリスで１４日まで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、商業捕鯨の再開をめざす日本の提案が否決されたことを受け、政府与党内で脱退論が強まっている。ただ、脱退すれば国際的な批判を受けるだけでなく、ＩＷＣの枠組みを前提とした今の調査捕鯨も一から見直しを迫られることになり、商業捕鯨の再開への道のりはなお遠い。 「異なる考え方が共存できないなら、日本はＩＷＣ加盟国としての立場を根本的に見直さなければならず、あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」。否決直後の議場で谷合正明農林水産副大臣はこう発言し、脱退の可能性を示唆。同行していた江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長は報道陣に「（選択肢に）脱退は当然入る」と話した。 ＩＷＣは反捕鯨国が優勢な状況が続き、商業捕鯨の再開につながる内容で支持を広げるのは当初から厳しいと見られていた。今回の日本案は、商業捕鯨の一時停止解除とともに、捕鯨容

よごれん @yogoren 「怪我の治療もこちらでやってますが、いつまでもという訳にはいきませんので。」「代車は２～３週間しか用意できませんのでね。」損保ジャパン日本興亜すごいな。10:0の事故でここまで強気なのか。こじれさせると、被保険者に迷惑かけるのにな。 2018-12-19 12:49:57 よごれん @yogoren 治療の打ちきりを示唆されると、せっかく物損扱いで処理していたけど、人身扱いに切り替えざるを得ない。誰も事故を起こしたくて起こすわけではないと思って、相手方のために多少は我慢しようと思っていたけど、損保ジャパン日本興亜の対応はダメだ。 2018-12-19 12:57:15 よごれん @yogoren 詳しく書いておくと、修理費の提示が113万円。車両全損の賠償額が11万9千円で、特約を使って修理費＋50万入れて61万9千円。直したいなら差額は自腹で、廃車にするなら1

本田技研工業とドワンゴが共同開発したスマホアプリ「osoba（オソバ）」に起用されたバーチャルアイドル「初音ミク」のビジュアルが披露されました。デザインを手がけたのは漫画家、矢吹健太朗さんです。 本田技研工業とドワンゴが開発する「osoba」に起用された初音ミクのビジュアル。デザインは漫画家、矢吹健太朗が手がける （全3枚）フォトギャラリーで見る osobaは本田技研工業とドワンゴが共同プロジェクトとして開発を進めているユーザーサポートアプリで、「VOCALOID」などで人気を集めているバーチャルアイドル「初音ミク」を、音声によるサポートとコミュニケーションを担当するキャラクターとして起用。2019年1月に軽スポーツ「S660」を対応車種として、iOS向けに配信される予定となっています。 今回披露されたビジュアルは「ToLOVEる」などで知られる人気漫画家、矢吹健太朗さんがデザインを手がけ

札幌市豊平区の爆発事故で、発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長（39）は18日、スプレーを使う入居前の消臭サービスを顧客と契約しながら実施していないケースがあったと明らかにした。このため通常より多くのスプレー在庫を抱え、大量廃棄の一因になったとの見方を示した。札幌市内で記者会見した佐藤社長によると、男性店長が店内にあ

皿によそって食べるのが面倒くさいからってそのまま食ってないだろうな？ そういうとこだぞ

ビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗で12月21日から、モバイル決済サービス「LINE Pay」が使えるようになる。 LINE Payは12月20日、ビックカメラグループの店舗で21日から、モバイル決済サービス「LINE Pay」を使えるようにすると発表した。全国のビックカメラ店舗などでコード決済が利用可能になり、支払いは実施中の還元キャンペーンの対象になる。 導入店舗はビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗。コード決済サービスは、店舗側が表示したコードをユーザーのスマートフォンで読み取る形で導入する。 LINE Payでは12月14日から、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを実施しており、ビックカメラグループ店舗での支払いも対象となる。還元額の上限は5000円。

「母」を捨てるか、どうするか。 そんなことも、攻防の焦点だった。 そして、100億円以上もする「ストーブル」。 ーー戦後日本の防衛力のあり方を大きく転換する、新たな「防衛計画の大綱」が12月18日に決定した。これに沿っていけば、日本は事実上「空母」を持つことになる。 誰が、どのように決めたのか。私たちのメモを公開し、内幕を明らかにしたい。 （政治部 防衛省担当　稲田清／高野寛之） さてストーブ…じゃなくて「ストーブル」。 耳慣れないこの言葉の正体は「ＳＴＯＶＬ」だ。 「Short Take-Off and Vertical Landing」の略称で、空母の短い飛行甲板から自力で発艦することができ、垂直に着艦できる航空機のことだ。（安全保障の分野では、こうして頭文字だけを並べて読む慣習がある）

33年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪などで服役したあと、再審＝裁判のやり直しが認められた男性について、検察が、２月に始まる予定の裁判で有罪の立証をしないことを明らかにしました。これによって無罪の判決が言い渡される見通しとなりました。 熊本地裁と福岡高裁は、本人の自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認め、最高裁も認めたため、熊本地方裁判所でやり直しの裁判が開かれることになっています。 20日は、裁判官と検察官、それに弁護団が裁判の進め方について話し合いました。 終了後に会見を開いた弁護団によりますと、検察は「有罪の立証も主張もしない」と述べたということです。 検察が立証を断念したことで、無罪の判決が言い渡される見通しとなりました。 弁護団によりますと、裁判所からは「裁判を早く進めるため、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書は調べなくてもよいのではないか」という提案

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さ

沖縄県民投票への不参加を表明した下地敏彦宮古島市長（左奥）に協力を求める沖縄県の謝花喜一郎副知事（右奥）＝20日午前、宮古島市役所 沖縄県宜野湾市議会は20日、同市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う来年2月の県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決、松川正則市長が議決のやり直しを求めて再議となったが、再び否決した。松川市長は記者団に「議会の否決は重い。熟慮し、判断したい」と述べ、実施に消極的な姿勢をにじませた。 県民投票条例に普天間飛行場の危険性除去が「全く明記されていない」ことが否決の主な理由。松川市長は9月末に政権与党の支援で初当選した。

２次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォンの決済サービス「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が相次いだことで、携帯電話会社やＩＴ大手が普及を目指すスマホ決済に落とし穴が露呈した格好だ。利用のハードルを下げようと、支払い元となるクレジットカードの登録情報を少なくしている点が逆に不正利用を誘発。簡単さがあだとなった。各社が注力するスマホ決済ではセキュリティー確保と利用者利便の両立が必須だ。 ソフトバンクとヤフーなどが出資するペイペイは、今月４日から利用者に合計１００億円を還元するキャンペーンを開始した。米アップルのパソコンなど高額商品も代金の２割が還元されるとあって、家電量販店などにはペイペイ利用者の列ができるほどだった。 ところが、大盛況だったキャンペーンが１０日間で終了すると、ペイペイに不正利用の報告が相次いだ。中には「勝手に１００万円を利用された」といった高額被害を訴える人

「いい迷惑だ」「暴力的な入国はよくない」－。中米諸国からの移民の集団「キャラバン」の一部がメキシコ側から強硬に米国へ入境しようとしたことをめぐり、米側の国境の街でも反発の声が出ている。住民だけでなく、米国への難民申請を待つ人々も「自分たちの（米国入国の）可能性を小さくするだけだ」と強い批判を向けている。（米カリフォルニア州サンイシドロ　住井亨介、写真も） 「本当に嫌だね」 国境を突破しようとした移民の行動を苦々しく語ったのは、メキシコ側に住む友人宅から徒歩で国境を渡って戻ってきたコリー・ジョンズさん（６０）。 「彼らは仕事を求めてきているが、あんなに大人数は受け入れられないよ。国に帰るべきだ」とし、不法移民に対して国境封鎖も辞さない姿勢のトランプ米大統領を「彼は正しいことをしている」と話す。 移民のデモ行進が発展して一部がサンイシドロの国境検問所を強行突破をしようとしたのは１１月２５日。感

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダのトルドー首相は１９日の会見で、中国で３人目のカナダ人が拘束されたことを認め、背景について「中国の国家安全に関わる事案との関連はない。これまでの２人とは極めて異なった状況だ」と述べた。 一方、公共放送ＣＢＣによると、カナダ政府は拘束されたのは女性と認めた。地元メディアによると、女性はサラ・マカイバーさんで、中国で数カ月間教員として働き、査証（ビザ）をめぐる不法行為の疑いで拘束された可能性があると伝えた。 カナダは今月１日に、米当局の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。中国当局は１０日、休職中の外交官と企業家の２人のカナダ人男性を拘束し、「中国の国家安全に危害を与える行為に関わった疑い」で取り調べている。報復措置とみられている。 カナダは、孟ＣＦＯの身柄引き渡しを求める米国と、完全な釈放を要求する中国の間で板

埼玉県所沢市の「西武園ゆうえんち」で昨年５月、アーケードや店舗が焼けた火災で、県警は、焼けた店舗の一つを経営していた男（４５）を非現住建造物等放火と、火災保険金をだまし取ったとする詐欺の疑いで書類送検した。１０日付。捜査関係者への取材でわかった。 容疑は昨年５月１２日夜、園内のアーケード街の建造物に放火して店舗などを焼失させ、自身の店にかけていた火災保険金をだまし取った、というもの。火災は店舗などが並ぶアーケード（長さ約１３５メートル、高さ約６メートル）の半分ほどが焼け、約１０店舗のうち３店舗が全焼するなどした。けが人はいなかった。同園は同年６月２日まで休園した。 火災当日は午後４時半に閉園し、同８時ごろには事務所の社員も退園していたという。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

まさに、電撃的に「ゴーン事件」の幕は開いた。 11月19日、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反容疑で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）を逮捕。 2010年度から14年度の5年間に役員報酬が約100億円だったにもかかわらず、その半分の約50億円しかなかったと、有価証券報告書に虚偽の記載をしたのである。 しかし、実は、それ以外にも、現在に至るまでの直近3年間で同じゴマカシをしていたのだ。 つまり、トータルで80億円である。 司法担当記者によれば、 「2010年に、年1億円以上の報酬を受け取る役員は、名前、金額などを有価証券報告書で開示することになりました。すると、ゴーンは高額報酬への批判をかわすため、年20億円の報酬を半々にし、日産から退任後にコンサルタントの契約料や退職の慰労金などの名目で年10億円を受け取ろうとした。しかし、金融商品取引法では、将来の報酬であっても、受け取り額が確

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能１号」の約半数は、技能実習生が移行する見込みだ。国会では劣悪な労働環境下で働く実習生の実態を問題視する声が上がったが、その実習生の数は増加の一途をたどっている。日本を目指す彼らもSNSなどで現場の実態を知ることはできる。全てではないにしても、劣悪な実態があることを知りながら、なぜ日本を目指すのか。技能実習生の最大の送り出し国、ベトナムの首都ハノイを歩いた。（文・写真：澤田晃宏／Yahoo!ニュース特集 編集部） 空が白み始めた。5時45分、起床のベルが鳴る。5分もしないうちに、ベトナムの若者たちが、続々と校舎から出てきた。日本とベトナムの国旗がプリントされたおそろいのユニホームを着込んでいる。筆者を見つけると立ち止まり、大きな声で「おはようございます」と言って礼をする。すぐまた後ろの若者も……。 ここはハ

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埼玉県北本市内のスーパーで万引したとして身元不詳のまま窃盗罪に問われた男に、さいたま地裁は１９日、求刑通り罰金３０万円の判決を言い渡した。河村俊哉裁判官は初公判で、起訴状に添付された写真と照合した上で、男が留置番号「鴻巣警察署１０９号」であることは認めたことから、起訴された人物と同一と判断していた。 河村裁判官は判決理由で「空腹に耐えかねて犯行に及んだ。人定事項を明らかにせず、所持金が乏しくなった経緯は分からないため有利に考慮できない」と述べた。言い渡し後は「今後、更生に当たって名乗る必要があることを頭に入れてほしい」と語り掛けた。 河村裁判官は、判決主文で「未決拘留日数のうち、１日を金５千円に換算して罰金額に満ちるまでの分を刑に算入する」と述べた上で、「罰金を支払ったとみなす。納付する必要はない」と被告に説明した。有罪判決であることも重ねて強調した。 男は中年で白髪交じり。捜査段階から一

松江城の堀の水を抜いてみたり、わなを仕掛けてみたり――。大量に生息する外来種ミシシッピアカミミガメの駆除を通して堀の生物の生態調査を進めてきたホシザキグリーン財団（島根県出雲市）による活動の成果を紹介する「松江城　お堀の生きもの」展が出雲市園町の県立宍道湖自然館ゴビウスで開催中だ（１月２１日まで）。財団に外来種との格闘の歩みを聞いた。 【写真】松江城の堀で甲羅干しするミシシッピアカミミガメ＝２０１７年４月２７日午前１１時４６分、松江城、ホシザキグリーン財団提供 北米原産のミシシッピアカミミガメの駆除の話が持ち上がったのは、２年ほど前。県や松江市、財団などが参加する堀の「魅力アップ協議会」で、「アカミミガメが多いのが気になる。できたら捕りたい」という声が出た。県民会館前の堀では１００匹以上が目視されるほど多かったが、これまで一度も駆除されたことはなかった。 水を抜いて、「一網打尽」にすること

久留米大（福岡県久留米市）の硬式野球部員がアルバイト先の量販店で商品を盗み、来店した部員にも値引きして販売していたことが分かった。久留米大によると、部員計17人が関与していた。同部は日本学生野球協会から3カ月の対外試合禁止処分を受けており、永田見生学長は19日、「処分を重く受け止め、学生指導を徹底する」とのコメントを出した。 【表】久留米大の沿革 久留米大によると、市内の量販店でアルバイトをしていた3年の男子部員が昨年春から約1年半、ゲームソフトや洗剤などの日用品を盗んだほか、他の部員に「商品を安く購入できる」と誘い、レジで精算時に割引していたという。量販店の被害額は150万～200万円。11月上旬に店側からの通報で判明し、被害届を受け、久留米署は窃盗容疑で捜査している。同部には140人が所属。九州六大学野球リーグ戦に参加している。

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井二かけるの追い解説 今回の漫画のテーマは、ITエンジニアの間でしばしば批判される「後続メールでのパスワード別送」です。 ここでいう「後続メールでのパスワード別送」とは、メールで添付ファイルを送付する際、添付ファイルをパスワード付きzipとし、後続メールでパスワードを送付するという方式です。 現在、情報セキュリティ対策の一環として、「後続メールでのパスワード別送」を採用する企業が数多く存在します。漫画のようにパスワード別送をシステムで自動化している企業も少なくありません。 では「後続メールでのパスワード別送」は何が問題なのでしょうか。代表的な2つの点を挙げます。 1.後続メールでパスワードを別送しても、セキュリティはほぼ向上しない 電子メールはその仕組み上、基本的に相手に届くまでに複数のサーバを経由します。メール送信にTLS/SSLを用いても、暗号化が保証されるのは自分が使用しているメール

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円（10万6600株）を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、アメリカのホワイトハウスに名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名が10万筆に達しました。アメリカ政府がどのような回答を出すのか、注目されます。 アメリカ政府は、ホワイトハウスのサイト上で、政府に直接請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から１か月で10万筆を超えれば、政府が何らかの回答をすることになっています。 こうした中、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖への移設に向けて先週から始まった土砂の投入について、来年２月に行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで止めるよう求める署名集めを今月８日から始めました。 男性は「日本政府と米軍は、沖縄県民の民主的な意思を無視してきた」として署名を呼びかけていて、開始から10日がたった18日、10万筆を超えました。 その後も署名は増え続けていて、19日午後５時までに1

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

ことし９月、山形市内のでパトカーと乗用車が衝突した事故で、パトカーのドライブレコーダーを分析した結果、パトカーが一時停止を守らずに交差点に入った疑いが強まったとして、警察が運転していた巡査を過失運転傷害の疑いで書類送検していたことが分かりました。 書類送検されたのは、山形警察署の地域課に勤務する20代の女性の巡査です。 捜査関係者によりますと、巡査はことし９月、パトカーを運転中、山形市美畑町の交差点に一時停止をせずに進入して乗用車と衝突し、乗用車の助手席にいた女性に軽いけがを負わせた過失運転傷害の疑いが持たれています。 パトカーの進行方向には一時停止の標識があり、警察がパトカーのドライブレコーダーの映像などを分析した結果、一時停止をせずに交差点に入った疑いが強まったということです。 巡査は当時同僚と２人でパトロール中で、容疑を認めたうえで「一時停止の標識に気付かなかった」という趣旨の供述を

東京オリンピックまで２年を切る中、ＮＨＫがスポーツ界で相次ぐ不祥事の原因についてオリンピックの競技団体に尋ねたところ、「ガバナンスにかける人手や予算に余裕がない」と答えた団体が60％余りに上ることが分かりました。専門家は「国は競技力向上だけでなく、競技団体のガバナンスを高めるための支援を強化するべきだ」と指摘しています。 不祥事の原因について複数回答で尋ねたところ、「選手などへの啓発活動が不十分」が26団体と最も多く、次いで「ガバナンスにかける人手や予算に余裕がない」と「スポーツ界で黙認されてきた行為が問題視される時代だから」が共に25団体で61％に上り、個人の資質だけでなく、組織の構造的な問題が不祥事につながっているという認識が明らかになりました。 そのうえで団体のガバナンスについて財政が十分かどうかを聞いたところ、「不十分」「やや不十分」と答えた団体が26団体と63％に上り、このうちほ

「鉛中毒」って知ってますか？インターネットで検索すると激しい腹痛や神経のまひなどの症状が出ると書かれています。また、江戸時代には、化粧・おしろいに「鉛」が含まれ、中毒症状を訴える女性が多かったとも紹介されています。「鉛」って何？「鉛中毒」って、自分たちとは何の関係もないと感じる人がほとんどだと思います。私たちもそうでした。しかし、取材を進めるといま、そのリスクが高まっている実態がわかってきました。（ネットワーク報道部記者 目見田健） 取材を始めたきっかけは、高速道路会社や建設会社が「鉛中毒」への対策を強化しているという情報でした。 いったいなぜなのか。 その理由や現場の様子を取材したいと思い、ことし８月から取材交渉を続けました。 会社の広報担当者に電話で連絡すると 「おおげさに放送されると困る」 「作業が忙しく取材にとても対応できない」 「鉛中毒」という言葉を出したとたん、急に態度を硬くす

nlab.itmedia.co.jp タイトルの通りである。私の両親は共働きだったので、中学高校と６年間、自分で弁当を作って学校へ通っていた。なので、こういう「給食か弁当か」問題については、色々言いたいことがある。 結論から先に言うと、「『弁当か給食か』の議論は、私のような子供の存在を基準にして考えろ」だ。そして、そこから導き出される結論は１つ。「給食が最善。論点は予算の問題だけにしろ。余計な精神論を混ぜるな」だ。 「お弁当を作りたいお母さんの気持ち」？それよりも「弁当を毎日作らざるを得ない子供の気持ち」を考えろ！ そもそも、公教育は、家庭の事情がバラバラな子供たちに、ある程度均一な教育を与えるためのものであり、その点に立ち返るなら、家庭の事情がバラバラな子供たちの食事事情を補うためにも、給食が望ましいのは当然の話である。 成長に必要なものを与えられる環境で育つのは、子供の権利であり、子供

”外国人共生”に向けての政府の対応策の一つが「外国人の入居可能な賃貸住宅の情報提供」。当事者によるものならともかく政府がやってはいかんことだろう。https://t.co/D9yad8aQtq

パソコンショップMK店長 @MK_tencho PC美少女ゲーム新品・中古販売の「パソコンショップMK札幌狸小路店」（ @PCShop_MK ）店長の個人アカウントです。店の業務とは無関係の個人的つぶやき用です。 https://t.co/BHAKroTahH パソコンショップMK店長 @MK_tencho 山岡家、プラスチック製エコ箸が撤去されてぜんぶ割り箸になっていた。 「何度も使えるけど、傷んで廃棄する際には分解され辛いプラスチック箸」より「使い捨てだが焼却しても有毒ではない割り箸」のが結局エコなんじゃね？って企業判断が下されたらしい（ってか麺は割り箸のが圧倒的に喰いやすいし… pic.twitter.com/fcxBoMWPuV 2018-12-18 23:09:34

フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力…

【ワシントン＝加納宏幸】米主要メディアは１９日、トランプ米政権がシリア北東部に駐留する約２千人規模の米軍を、完全に撤収させる方針を決めたと報じた。関係国に説明を始めているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は同日、米当局者の話として、米軍を「可及的速やかに」撤収する計画だと伝えた。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、近く正式に発表される見通しだと報じた。 米国はオバマ前政権からイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を目的に、シリアのアサド政権に対抗する反体制派や、少数民族クルド人などの勢力を支援するために、現地に米軍特殊部隊などを駐留させている。 シリアからの撤収を示唆してきたトランプ大統領は１９日、ツイッターに「私たちはシリアでＩＳを打倒した。それがトランプ政権下で（米軍が）そこにいる唯一の理由だった」と書き、撤退の時期が近づいていることを示唆した。 ただ